監修者：大隅識文
株式会社IPPO共同創業者/取締役
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居抜きオフィスの移転では、解約手続き・物件選定・契約・譲渡契約・引っ越し・届出など通常のオフィス移転とは異なる点があります。
それに伴い、確認すべき事項や必要書類を用意し、オフィス移転仲介業者やオーナー、後継テナントそして社内調整が必要です。
特に居抜きオフィス移転は漏れがあるとトラブルに発展しかねません。
居抜き入居から居抜き退去までの流れを理解し、スムーズに進めましょう。
本記事では、居抜きオフィス移転についてのノウハウを解説した上に「居抜きオフィス移転のチェックリスト【エクセル版】」を無料配布しています。
記事を最後まで読み進めて頂ければ、オフィス移転に必要な知識が得られます。
この記事の目次
居抜きオフィス移転のチェックリストの必要性
居抜きオフィス移転は通常のオフィス移転と比べて、移転期間を短縮できるメリットがあります。
居抜きオフィス移転の大まかなスケジュールは左記の図の通りです。
通常のオフィス移転に比べて、最大5ヶ月間もスケジュールを短縮可能です。
しかし、裏を返せば、スケジュールがズレると賃料を二重で払わなくてはいけなくなる、業務が止まるといったことが起きてしまいます。
特に契約周りでは「移転の⚪️日前までにしなければならない」事項が多数あります。
「無料居抜きオフィス移転のチェックリスト【エクセル版】」を確認し、事前に計画を立てましょう。
坪数が少なければ準備や引っ越しは順調に進みますが、坪数が大きくなるとこれよりもさらに余裕をもったスケジュールで準備を開始することをおすすめします。
オフィスの居抜き退去チェックリスト
オフィス移転時には、移転の全体の流れを把握することが重要です。
オフィス移転時の流れや必要な手続きを現オフィス退去時、新オフィス入居時に分けて、スケジュールを組み立てましょう。
居抜きオフィス移転でも、通常のオフィス移転と同じように、現在利用しているオフィスの解約手続きから始まります。
オフィスオーナーか管理会社に解約予告通知書を提出
後継テナントを探す（後継テナントが見つからなかった場合、原状回復義務が発生します。）
居抜きオフィスの6ヶ月前：現オフィスの解約予約の手続き
居抜きオフィス退去までの流れややるべきことを整理しましょう。
居抜き退去に限らず、オフィスを退去する際は、物件オーナーもしくは管理会社に対して多くの場合、オフィス退去日の6ヶ月前までに解約予告通知を行います。
通知する期日は賃貸借契約ごとに異なるため、解約予告通知を退去日から何ヶ月前までに行う必要があるのか確認しておきましょう。
物件によっては、退去日の1年前までに通知する契約になっている場合もあります。
また、解約予告期間については、交渉できる可能性があります。
退去と入居のタイミングが上手くいかない場合、賃料の二重支払が発生してしまいます。
次に入居するオフィス・事務所にフリーレントを交渉することも視野に入れ、必要に応じて現契約の解約予告期間を短くできないか物件オーナーに交渉をします。
仲介業者を活用すると交渉がスムーズになる傾向があるため、検討してみましょう。
解約予告の撤回は原則不可（民法540条2項）となっているため、新オフィスの入居可能時期の確認を行った後、移転スケジュールを組みましょう。
移転日から契約期間満了日まで：後継テナントを探す
オフィスを居抜き退去する場合、オフィスの解約日までに後継テナントを見つけ出す必要があります。
後継テナントを効率的に探す方法として、ハイッテ by 株式会社IPPOをはじめとした、居抜きオフィス・セットアップオフィス専門仲介サイトに掲載することが効果的です。
居抜き退去は、現オフィスのオーナーの許諾が必要です。
許諾前に後継テナントを探す行為（仲介サイトへの掲載も含む）は、トラブルとなるため、絶対に避けましょう。
原状回復義務について
オフィスを退去する際は、借りた時の状態に戻すことが義務付けられています。
これを原状回復義務といいます。
しかし、居抜きオフィス移転で後継テナントを見つけた場合、原状回復義務は免除されます。
解約予告日までに後継テナントが見つからなかった場合、原状回復義務が発生します。
ご注意ください。
居抜きオフィスへの入居チェックリスト
居抜きオフィスへの入居の流れは以下となります。
- オフィス移転の目的を明確にする
- 移転計画を立案し始める
- 移転先のオフィス探し
- 新オフィスの選定・内見
- 居抜きオフィスの賃貸借契約を締結
- 必要に応じて、内装工事の準備
- 後継テナントとの譲渡契約の交渉・締結
- 引越し業者の選定取引先へ
- 社内・社外告知
- 新オフィスの内装工事開始
- 引越し作業開始
- 株主総会の決議
- 不要物を全て撤去
- ホームページの更新
- 各種届出
居抜きオフィスへの移転6ヶ月〜5ヶ月前のチェックリスト
居抜きオフィスへの移転6ヶ月〜5ヶ月は以下の内容で進めましょう。
移転理由を明確にする
「そもそも何故オフィス移転をするのか」を明確にしましょう。
また、現在のオフィスの課題を洗い出し、移転先オフィスで改善できるか考えて条件設定を確認するとスムーズです。
折角オフィスを移転するのであれば、立地・広さ・設備・コスト・時期など全体で見てできる限り「いいオフィス」に移転したいところですが、たくさんMUST条件を設定してしまうと物件探しは難航します。
目的・課題を明確にし、それらを叶えることができる条件をMUSTとして、他の希望は＋αで探すといいでしょう。
移転計画を立案し始める
オフィス探しは目的に合わせて、条件を決める必要があります。
MUST条件と＋α条件と分けて考えることが重要です。
軸となるMUST条件項目は下記の4つで考える場合が多いです。
- 移転時期
- 立地（区、駅、沿線）
- 広さ（坪数・使用人数）
- コスト（費用）
【移転目的の事例①】5月現在手狭と感じるオフィスにいて、採用を進めたい
半年後（11月）までに7名増員することが決定したため、オフィス移転する場合は早急に動かなければならない。
しかし、新卒採用も同時進行しているため、11ヶ月後（4月）に更に複数名増員となる見通し。
今のオフィスだと少し狭いから移転したいけど、約1年後にはまたパンパンになってしまうかも…どうしよう？
直近の従業員数で考えてしまうと、折角オフィス移転をしてもすぐ次の移転先を探すことになります。
その場合、フリーアドレス制を導入したりレイアウト変更などで凌ぎ、4月に合わせて移転することもできます。
年間の採用計画と照らし合わせて、2年を目処に適切な広さを設定しましょう。
立地については、ブランディングや取引先とのことだけを考えて選定すると、社内メンバーが通勤しにくくなってしまう場合もあるかもしれません。
交通費や出社体制にも関わってくるため、通勤のしやすさも考慮した移転をおすすめします。
【移転目的の事例②】オフィス出社を促し、社員のコミュニケーションやモチベーションを高めたい
会社の売上も上がり、採用計画を基にオフィス移転を検討中。
多様な働き方を導入する取引先も増えており、既存の会議室ではなく、オンライン会議やリモートワーク社員との会議に対応できる会議室や会議スペースを考えている。
また、男女問わず、快適な職場を実現し、同時に社員の安全も守れるオフィスを検討したい。
理想は色々あるけど、どんなオフィスがいいのかわからない…
オフィス移転検討時には、会議室の数や男女別トイレの有無、新耐震基準などがよく条件に挙がります。
近年オンライン会議が増えているため、会議室とは別にオンライン会議を複数名できるスペースがあると働きやすいです。
ランチやオープンミーティングができるファミレス席や、オンライン会議ができるフォンブースも人気です。
男女別トイレは、メンバーが男性のみ・女性のみであれば別れていなくても構いませんが、それぞれあるとお互い気を遣わずに済みます。
新耐震基準は、事前にオーナーやビル管理会社に施工年数を確認して耐震基準を満たした物件をリサーチしましょう。
居抜きオフィスへの移転4ヶ月前のチェックリスト
居抜きオフィスへの移転4ヶ月前は以下の内容で進めましょう。
新オフィスの選定・内見
新オフィスの選定では、特に立地が重要です。
オフィスの立地は従業員のモチベーションに直結しやすい要因のため、慎重に選定しましょう。
オフィス移転の目的のひとつに、業務効率化や賃料削減が含まれる場合、自社の経営状況や業務内容に理解を示すオフィス移転仲介会社に依頼しましょう。
探すときはエリアや広さ（坪数）、坪単価だけでなく、オフィスに常駐する人数や物件タイプ、設備についてもこだわるようにしましょう。
ハイッテ by 株式会社IPPOでは、「エリア」「広さ（坪数）」「坪単価」のほか、「推奨人数」や「物件タイプ」、「設備・条件」も検索条件に含めることができます。
希望に合った物から少し条件を広げたものまでオフィス物件が探せます。
気に入ったオフィスはメモを残したり、お気に入りに登録して、こういうイメージで探している旨をお伝えください。
その後は、ひとまずいくつかのビルを内見することをおすすめします。
実際に見てみることで、条件に挙げていたものの少し緩和してもいい部分や、逆に気にしていなかったもののここは条件として挙げないと不便だという点を洗い出すことができます。
居抜きオフィスへの移転 3~2ヶ月前のチェックリスト
居抜きオフィスへの移転3〜2ヶ月前は以下の内容で進めましょう。
居抜きオフィスの賃貸借契約を締結
居抜きオフィス移転でも通常のオフィス移転と同様に、賃貸借契約を締結します。
また、契約締結に必要な登記簿謄本や会社概要、決算書などの書類も合わせて提出しなければなりません。
人気の高い居抜きオフィスやセットアップオフィスは、他社とバッティングした場合、早い者勝ちになってしまうこともあるため、必要書類は事前に用意しておくとスムーズです。
また、個人事業主で移転後に法人化する場合は、契約時に所得証明や本人確認書類なども必要になるため、内見前にオフィス移転仲介業者に審査に必要な書類を確認しておきましょう。
申込後は「入居審査→契約書内容の確認→契約金の入金・署名捺印→契約完了」が移転手続き方法となります。
こちらの手続きでは、印鑑証明書の原本や会社印・代表印が実印で必要です。
審査は多くの場合1〜2週間程度で完了しますが、申込状況や坪数などによりそれ以上かかる場合もあります。
契約金の入金では、敷金・礼金・前家賃・保証会社利用料などを支払います。
決算や資金調達の入金のタイミングに合わせたい、などがあればそれも加味した移転スケジュールを組みましょう。
必要に応じて、内装工事の準備
居抜きオフィスでは、すでに内装や什器が揃っているため、大掛かりな内装工事は必要ありません。
しかし、オフィスのレイアウトや内装は、稼働のしやすさだけでなくメンバーのモチベーションに繋がる他、取引先や求職者などの会社に対する印象も左右します。
また、採用のしやすさや社員のエンゲージメントにも影響します。
必要に応じて、移転スケジュールに支障が出ないように内装工事を行いましょう。
レイアウトを決める際は、稼働状況や採用人数から、必要なデスク数やスペースを考えます。
フル出社のメンバーとハイブリッドワークのメンバーがいる場合、デスクはフル出社のメンバー分用意して、ハイブリッドワークのメンバーはフリーデスクにするなど工夫すれば、無駄なスペースを作らずに済みます。
内装業者は複数見積りを取ったり過去事例を集めて、よりイメージを具現化し、スケジュール通りに進めてくれる内装業者に依頼しましょう。
| No. | 項目 |
|---|---|
| 1 | 移転目的に応じたレイアウトが実現できているか |
| 2 | 工事スケジュールが退去・入居スケジュール内に収まっているか |
| 3 | 工事日が別テナントとバッティングしていないか |
| 4 | 消防法を遵守した間切り、レイアウト、内装になっているか |
| 5 | 空調設備の追加や設置位置が適切か |
| 6 | 電源の位置と数が適切か |
| 7 | 執務スペースや収納スペースが十分か |
| 8 | 内装工事費用の最終確認が済んでいるか |
上記の項目は、業者に任せきりではなく自社でも確認しましょう。
万が一トラブルになってしまうと、余計な出費や工数がかかります。
同時にオフィスコンセプトや内装に合わせて、足りていないオフィス家具の選定・調達も行いましょう。
入居するオフィスの坪数が少ない場合、家具サブスクを利用して費用を抑えることもおすすめです。
サブスクであれば、使い心地が合わない家具の入れ替えも容易にできます。
お試しで使用してみて、気に入れば購入するという使い方も可能です。
後継テナントとの譲渡契約の交渉・締結
現オフィスに入居する後継テナントと内装や什器を引き継ぐための交渉と譲渡契約を締結します。
オーナーともコミュニケーションを取りながら、引き継ぐ内装や什器を譲渡リストに記載し、抜け漏れがないように双方で確認しましょう。
居抜きオフィスへの移転 2ヶ月前のチェックリスト
居抜きオフィスへの移転2ヶ月前は以下の内容で進めましょう。
引越し業者の選定
引越し業者は繁忙期があります。
そのため、オフィス移転の日時が決まったら、速やかに手配しておきましょう。
社内・社外告知
社内については、告知すると同時に新住所を記載した名刺などの印刷物の手配を済ませましょう。
社外については、移転の1ヶ月から2週間前までに相手に告知が届くよう手配をしましょう。
取引先の場合、移転のタイミングで重要な書類が届く可能性もあります。
ギリギリになりすぎないように事前にリストを作成し、新住所の連絡漏れがないよう注意しましょう。
新オフィスの内装工事開始
入居先のオフィスに追加で施工する内装工事を始めましょう。
同時に事業を行うための準備も必要です。
移転後にインターネットが繋がらないという事態にならないよう、Wi-Fiの手配は早めに依頼しておくことをおすすめします。
インターネットの種類や依頼のタイミングによっては導入するのに2ヶ月近く時間が必要なケースもあります。
当日まで逆算して間に合うかどうかもここで改めて確認すれば、まだ多少は余裕があるはずです。
移転直前で慌てることのないよう、入念にチェックして移転当日を迎えましょう。
工事にはA工事、B工事、C工事と呼ばれる工事費用負担区分が決められています。
| 工事内容 | 施工業者 | 費用負担 |
|---|---|---|
| A工事 | オーナー指定 | オーナー |
| B工事 | テナント | |
| C工事 | ナント指定 |
一方で、内装業者の指定がない工事の場合、内装業者の指定とスケジュール作成はすべて自分たちで行わなければなりません。
工事がバッティングしないように各内装業者（内装工事専門業者、電気設備工事専門業者、水回り設備専門業者など）との打ち合わせを実施します。
内装工事は坪数によって1ヶ月以上かかるケースがあり、工事発注期間を含めると内装業者の選定は移転3ヶ月前までに済ませ、複数の内装業者と相見積もりをとり、内装費用が適切かどうかも併せて確認することが大切です。
大手の内装工事業者に工事依頼をすれば、各専門業者をまとめて手配してくれるため、工事費用が高くなる傾向があります。
一方、自社で各専門業者を手配すると手間はかかりますが費用を抑えることが可能です。
大手内装工事にすべての手配を任せるか、自分で手配し費用を抑えるかはあらかじめ決めておきましょう。
居抜きオフィスへの移転 1ヶ月前～移転日のチェックリスト
居抜きオフィスへの移転1ヶ月前〜移転日は以下の内容で進めましょう。
引越し作業開始
引越し作業当日とは別日に従業員に予め荷物をまとめておいてもらいましょう。
また、共用部などの荷物を誰がまとめるか、事前に役割分担をしておく必要があります。
株主総会の決議
オフィス移転をする旨を株主総会で報告し、決議を行いましょう。事前に報告しておくことでスムーズに決議されます。
不要物の全て撤去
退去するオフィスに入居する後継テナントに引き継ぐ什器以外の不要物は必ず撤去しましょう。
また、譲渡契約書で締結し、譲渡リストに記載された内装や什器は絶対に廃棄しないように注意してください。
ホームページの更新
ホームページの会社概要に記載されている、会社住所を変更し、「お知らせ」で移転した旨をアップしましょう。
各種届出
オフィス移転に伴う各種手続きと届出先は以下となります。
| 手続き内容 | 詳細 | 必要な書類 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 株主総会の決議 | 決議と定款変更 | 株主総会議事録 総従業員の同意書 | 移転の1週間前まで |
| 法務局への届出 | 法人所在の変更登記 | 本店移転登記申請書 取締役過半数の一致を証する書類 印鑑届出書 | 移転から2週間以内 |
| 新住所の印鑑カード取得 | 印鑑証明に必要 | 印鑑カード交付申請書 | 登記申請から1週間以内 |
| 新住所の登記簿取得 | 税務署などの手続きに必要 | 登記簿本交付申請書 | 登記後すぐ |
| 税務署へ届出 | 異動事項に関する届出などを提出 | 異動事項に関する届出 消費税異動届出書 給与支払事務所などの移転届出書 | |
| 都道府県税事務所 市区町村へ届出 | 異動届を提出 | 異動届 本店移転後の登記簿謄本 | 自治体の定めによる |
| 年金事務所へ提出 | 健康保険や厚生年金保険の変更届 | 健康保険や厚生年金保険適用事業所所在地の名称変更届 本店移転後の登記簿謄本 | 移転から5日以内 |
| 労働基準監督署へ届出 | 所在地などの変更届 | 労働保険名称や所在地など変更届 本店移転後の登記簿謄本 | 移転の翌日から10日以内 |
| ハローワークへ提出 | 雇用保険事業主事業所変更届 本店移転後の登記簿謄本 労働保険名称や所在地など変更届の控え | ||
| 従業員居住地へ届出 | 住民税の源泉徴収に関する届出 | 特別徴収義務者の所在地や名称など変更届 | 転後すぐ |
| 許認可先へ提出 | 所在地の変更届 | 異動届または変更届 | |
| 利用サービスの住所変更手続き | 銀行などの住所変更 | 利用サービスごとに決まった書類 | |
| 従業員通勤手当の見直し | 通勤距離などが変わるため見直し | － | 移転の月末まで |
オフィス移転は、スケジュール管理やタスクの整理、公的機関への届出、内装工事の手配などやるべきことがたくさんです。
移転までのスケジュールが短い時こそ、チェックリストを使って、抜け漏れを防ぎましょう。
オフィス・事務所の移転を多数手がけけてきた、株式会社IPPOが失敗しやすい重要項目を抜粋！ぜひご参考ください。
※東京都心内でオフィス・事務所移転を検討されている方限定となります。
※東京都以外での移転や飲食店舗、同業種（不動産関連）の方はダウンロードいただけないことがございます。ご了承ください。
オフィス移転を成功させるポイント
オフィス移転を成功させるには、以下の4つのポイントを押さえておく必要があります。
- 居抜きオフィス移転こそ、余裕のあるスケジュールを組む
- 入居するオフィス・事務所の契約内容を確認
- 造作譲渡契約のトラブルには要注意
- 従業員の働きやすさに配慮したオフィスにする
居抜きオフィス移転こそ、余裕のあるスケジュール組む
居抜きオフィス移転は移転期間を短縮できるため、全体のスケジュールが押しがちです。
また、居抜き退去をする場合、後継テナントを解約日までに見つけ出さなければなりません。
そのため、通常のオフィス移転よりも業務量が増えてしまう可能性があるため、余裕のあるスケジュールを組んでおきましょう。
スケジュールにゆとりを持つことで、想定外のトラブルやタスクの抜け漏れに対応することが可能にです。
中でもオフィス選定する時間と、居抜き退去する場合の後継テナントとの譲渡物の交渉などは時間を十分に取らなければなりません。
また、足りていない内装や什器がないか、これらは従業員のモチベーションに関わる内装や什器に漏れがないか、しっかりと確認しましょう。
入居するオフィス・事務所の契約内容を確認
オフィスの契約内容は移転準備やスケジュールに影響を与えるため、内容を確認しておきましょう。
賃貸借契約書には、オフィスの入居時・退去時における注意点や施工業者の選定から施工に必要な内容が記載されています。
上記の内容は、自社のみでオフィス移転の計画が立てられないため、移転計画に遅れが生じる可能性があります。
オフィス移転を成功させるために、契約書の内容は事前に確認しておきましょう。
造作譲渡契約のトラブルには要注意
造作譲渡とは、退去予定のテナントが次の入居テナントへ、内装や設備・什器を譲渡することです。
通常のオフィス移転では、退去後の契約期間中に原状回復が行われますが、居抜きオフィス移転の場合、退去予定のテナントが内装や什器を譲渡することで、次の借主（入居テナント）へ原状回復義務が継承されます。
造作譲渡契約では、譲渡造作物の一覧を抜け漏れなく作成することが大切です。
抜け漏れがあった場合、大きなトラブルになるため、注意しましょう。
従業員の働きやすさに配慮したオフィスにする
オフィスの立地や環境は従業員のモチベーションに直結するため、慎重に検討を進めましょう。
従業員の働きやすさに影響を与える主な項目は次の通りです。
- 冷暖房の効きが悪いもしくは強すぎる
- トイレの数が少ない
- インターネット速度が遅い
- 交通の便が悪い
このように小さなことでも、毎日1日の大半をオフィスで過ごす従業員にとってはストレスに感じてしまいます。
計画段階からこのような事項まで配慮することで、新オフィスでは改善できるように準備します
※東京都心内でオフィス・事務所移転を検討されている方限定となります。
※東京都以外での移転や飲食店舗、同業種（不動産関連）の方はダウンロードいただけないことがございます。ご了承ください。
居抜きオフィス移転では、コスト削減が可能
居抜きオフィス移転では、移転時間だけでなく、多くの費用を削減できます。
コスト削減ができる費用は以下のとおりです。
- 原状回復工事費（クリーニング費除く）
- 廃棄物の処理費用
- 内装工事費
- オフィス家具・什器・備品購入費
- インフラ工事費用
費用を抑える方法に、オフィス移転に必要な業務を、オフィス移転仲介業者に外注することも効果的です。
近年では、資材の高騰など相場の変動が激しく、数年前とは費用が大きく異なる可能性があります。居抜きオフィス移転を活用して、コスト削減しましょう。
オフィス移転では、契約内容の把握に加えて、二重賃料などが発生しないようスケジュール調整が必要です。
株式会社IPPO（イッポ）では、オフィスの退去と入居を一貫してのサポートが可能です。
- 原状回復義務が免除
- SDGs（つくる責任、使う責任）への貢献
【無料ダウンロード】居抜きオフィス移転チェックリストの使い方
ハイッテ by 株式会社IPPO（イッポ）は、お客様の経営戦略や想いに寄り添い、将来の発展を第一に考える提案を第一にしております。
今まで数多くのスタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転をサポートし、都心オフィス仲介実績1500件で得た知識と経験を元に作成したオフィス移転チェックリストを無料でダウンロードいただけます。
- 東京都内でオフィス移転を検討している方
- できる限りオフィス移転費用を抑えたい
- 何度か移転を経験しているものの、スケジュールがギリギリになりがち方
- 先を見据えた最適なオフィス提案が欲しい
現オフィスの居抜き退去や、居抜きオフィスへの入居するまでにやることをわかりやすくエクセル（Excel）でリスト化しており、チェックすべき詳細と注意点を記載しています。
チェックリストを上から順に進めていくだけで抜け漏れを防げ、公的機関への提出が義務とされている各種届出も確認できます。
オフィス移転は、スケジュール管理やタスクの整理、公的機関への届出、内装工事の手配などやるべきことがたくさんです。
移転までのスケジュールが短い時こそ、チェックリストを使って、抜け漏れを防ぎましょう。
オフィス・事務所の移転を多数手がけけてきた、株式会社IPPOが失敗しやすい重要項目を抜粋！ぜひご参考ください。
※東京都心内でオフィス・事務所移転を検討されている方限定となります。
※東京都以外での移転や飲食店舗、同業種（不動産関連）の方はダウンロードいただけないことがございます。ご了承ください。
まとめ
企業にとって、大きなターニングポイントになることが多いオフィス移転。時間も手間もお金もかかり、通常業務と並行して行うのは中々骨が折れるイベントです。
だからこそ、満足のいくオフィス移転ができるよう事前準備を入念に行いましょう。
監修者
株式会社IPPO 共同創業者 取締役 大隅識文
宅地建物取引士【東京都知事：第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年株式会社IPPO（イッポ）を設立。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業までオフィス移転取引社数は500社以上、うち居抜きオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。オーナーとの関係性も非常に良く、居抜きオフィス移転の実務を知り尽くした、きめ細かなサポートに、オーナー・顧客からの信頼も厚く、リピートが絶えない。
執筆者 ハイッテ編集部
株式会社IPPO全般のマーケティングを担っています。ハイッテの運用のほか、オフィス移転事例や賃料相場、オフィス調査なども行なっております。
