監修者：関口秀人
株式会社IPPO代表取役締社長
関口秀人の監修者情報 ▶︎
監修者：関口秀人
株式会社IPPO 代表取締役社長
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2023年は大規模オフィスビルの竣工ラッシュでした。引き続き、東京都でオフィスビルの再開発が活発になっています。
2024年以降も東京都では、主要ビジネスエリアである東京都5区（渋谷区、千代田区、中央区、港区、新宿区）を中心に再開発が進んでいます。
オフィス選びでは、大規模オフィスビルの竣工が空室率に影響するため、直近だけでなく、数年単位でオフィス移転を検討するベンチャー企業は注視しておきましょう。
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この記事の目次
東京都の再開発エリア
東京都では渋谷区、新宿区、中央区、千代田区、港区を中心に再開発事業が進んでいます。
特にIT企業やスタートアップ・ベンチャー企業に人気の高い東京都渋谷区では、次々と大規模オフィスビルが竣工しており、空室率に影響を与えています。
東京都渋谷区の再開発事業について
渋谷区では渋谷駅を中心にその周りの再開発が進んでいます。道玄坂と宮益坂の間にある渋谷駅は地形の問題で他エリアに比べると再開発に膨大な時間を要していますが、竣工後はより活気のあるビジネス街として注目されます。
- 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業（2023年）
- 神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業
- 渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業
- 道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業（2026年）
- 宮益坂地区第一種市街地再開発事業（2028年）
- 渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業（2029年）
- 2020年6月 MIYASHITA PARK
- 2023年3月 道玄坂通 dogenzaka-dori
- 2023年11月 Shibuya Sakura Stage
- 2024年5月 渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）
2024年5月の渋谷アクシュの竣工以降は、いよいよ2026年度の道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業が竣工します。
東京都中央区の再開発事業について
東京都中央区では、主要ビジネスエリアである八重洲、有楽町、日本橋の大規模な範囲で、再開発が行われています。そのほか、沿岸部の開発も行われています。
- 勝どき東地区
- 東京駅前八重洲一丁目東A地区
- 東京駅前八重洲一丁目東B地区
- 晴海五丁目西地区
- 大手町二丁目常盤橋地区
- 豊海地区
- 八重洲一丁目北地区
- 八重洲二丁目北地区
- 八重洲二丁目中地区
- 月島三丁目北地区
- 月島三丁目南地区
- 日本橋一丁目1・2番地区
- 日本橋一丁目中地区
- 日本橋一丁目東地区
- 日本橋室町一丁目地区
- 京橋三丁目東地区
- 2020年3月 豊洲ベイサイドクロスタワー
- 2021年7月 TOKYO TORCH Terrace
- 2022年8月 YANMAR TOKYO
- 2023年3月 東京ミッドタウン八重洲
2024年1月には「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」が再開されました。
東京都千代田区の再開発事業について
東京都千代田区は第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業の2つに分類され、敷地を共同化・高度利用することで、道路等の公共施設やオープンスペースを生み出す再開発が中心に行われています。
- 大手町二丁目常盤橋地区
- 内神田一丁目
- 神田小川町三丁目西部南
- 飯田橋駅東地区
- 内幸町一丁目街区南
現在、千代田区では、第二種市街地再開発事業はおこなわれてません。
【参考】市街地再開発事業 │ 千代田区
- 2021年6月 TOKYO TORCH 常盤橋タワー
- 2023年3月 東宝日比谷プロムナードビル
- 2023年5月 神田御幸ビル
- 2024年6月 Daiwa秋葉原ビル
東京都港区の再開発事業について
東京の主要３区のひとつである、東京港区では、どんどん再開発されており、毎年のように大型複合施設が竣工しています。
2030年には、港区六本木に第2六本木ヒルズ（六本木5丁目プロジェクト）が竣工するなど話題となっています。
- 白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業
- 白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業
- 虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業
- 虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業
- 虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業
- 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業
- 虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業
- 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業
- 三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業
- 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業
- 新橋田村町地区第一種市街地再開発事業
- 浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業
- 西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業
- 赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業
- 愛宕地区第一種市街地再開発事業
- 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業
- 北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業
- 高輪三丁目品川駅前地区第一種市街地再開発事業
- 2020年6月 東京虎ノ門グローバルスクエア
- 2021年6月 日比谷FORT TOWER
- 2023年11月 田町タワー
- 2023年11月 麻布台ヒルズ
東京都新宿区の再開発事業について
東京都新宿区では、細分化された土地を統合し、不燃・耐震化された高層共同建物への建て替えを目的とした再開発が実施されています。
- 飯田橋地区第一種市街地再開発事業
- 関水地区第一種市街地再開発事業
- 北新宿地区第二種市街地再開発事業
- 新宿三丁目東地区第一種市街地再開発事業
- 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業
- 西大久保地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿五丁目中央北地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿五丁目南地区第一種市街地再開発事業（支援地区）
- 西新宿六丁目西第1地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿六丁目西第3地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿六丁目西第6地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿六丁目西第7地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿六丁目東地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿六丁目南地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿六丁目中央地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿七丁目地区第一種市街地再開発事業（支援地区）
- 西新宿八丁目成子地区第一種市街地再開発事業
- 西新宿浄風寺周辺地区第一種市街地再開発事業
- 西富久地区第一種市街地再開発事業
- 西早稲田地区第一種市街地再開発事業
- 四谷駅前地区第一種市街地再開発事業
- 2023年4月 東急歌舞伎町タワー
なぜ東京の再開発が進んでいる？
東京23区内で特に再開発が進んでいるのは都心5区と言われる渋谷区、新宿区、中央区、千代田区、港区です。
2011年の東日本大震災発生時に都市の防災機能の脆弱性が露出したため、早急に防災機能の整備を行うために都心5区を中心に東京都内で再開発が進んでいます。
また、日本経済の成長を後押しするため、外資系企業や優秀な人材の誘致を目的とした、都市機能と緑化の融合を目的として、次々と先進性の高いハイグレードオフィスビル（複合施設）の竣工が続いています。
森トラスト株式会社の東京23区の大規模オフィスビル供給量調査 ’23によると、2022年の大規模オフィスビルの供給量は49万㎡、2023年は130万㎡、そして2024年は69万㎡と各都市で波はあるものの、2027年まで安定的に供給されていく予定です。
引き続き、東京都心を中心に再開発が進み、オフィスの集積化と大規模化が進みます。
東京都の人気ビジネスエリアへのオフィス移転はハイッテまで
ハイッテ by 株式会社IPPOでは、スタートアップ企業に人気な小規模オフィスから、従業員100人以上の中堅企業が入居できる中規模オフィスへの移転仲介を得意としております。
移転後の経営計画に応じた、最適なオフィス選びやオフィス移転業務のサポートを行なっております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
営業担当者
株式会社IPPO 代表取締役社長 関口 秀人
宅地建物取引士【東京都知事：第101772号】
近畿大学卒業後、新卒で不動産仲介会社に入社。その後、不動産業界の経験を経て、株式会社IPPO（イッポ）を設立。主要大手デベロッパーとの契約を全て経験しており、何万坪でも対応可能。「どの街に、どこが運営している、どんなビルがあるか」、東京都内の最新不動産マーケット情報を常に把握しており、まさに不動産生き地引といえる。また、不動産業界経験14年の中で、10年以上お付き合いのあるお客様も多く、顧客上場社数は20社以上、顧客EXIT社数は30社以上にのぼる。各企業の成長フェーズに合わせた課題とソリューションのノウハウがあり、関わったお客様は皆上がっていく傾向あり。
