スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転事情を解説【ハイッテ独自調査】

大企業における不正やサービス・商品の品質低下が問題になっている昨今、30年以上、経済が停滞する日本において、スタートアップ企業・企業の成長が鍵と言われています。

本記事では、スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転実績が多数ある株式会社IPPO独自の調査から見える、オフィス移転事情や今後のオフィス移転についてご紹介します。

スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境について

米国に比べて、スタートアップ・ベンチャー企業の数が圧倒的に少ない日本において、近年では、日本政府や地方自治体も積極的に支援しています。

スタートアップ育成5か年計画

スタートアップ育成5か年計画とは、政府・民間によるスタートアップ育成の戦略と、5年間のロードマップをまとめた計画です。2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模にし、将来においてはユニコーン（時価総額1000億円を超えるスタートアップ）を100社、スタートアップを10万社創出することを目的としています。

スタートアップ育成5か年計画には、政府による出資機能の強化、ストックオプションや株式投資制度の見直し・整備、IPOプロセスの検討、スタートアップへの融資促進、社会的起業家の支援など、非常に具体的な論点も含みつつ広範な取り組みも網羅されています。

【参考】スタートアップ育成ポータルサイト │ 内閣官房

東京都のスタートアップ企業支援について

東京都では、国際金融都市構想、外国企業誘致、規制改革を推進する機能を持つ、スタートアップ・国際金融都市戦略室を設置し、スタートアップ企業・ベンチャー企業を積極的に支援しています。

2023年11月に「Global Innovation with STARTUPS」というスタートアップ戦略を策定し、都内に拠点を置き全国各地そして世界への事業展開を目指すスタートアップを「JUMP」、都外に拠点を置き都内での事業加速を目指す地域のスタートアップを「DIVE」と名付け、成長・連携の場としての「コミュニティ」を提供しています。

【参考】 スタートアップ・国際金融都市戦略室　

スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転事情

株式会社IPPOでは、居抜きオフィス物件検索・掲載サイト「ハイッテ」を中心にスタートアップ企業・ベンチャー企業のオフィス移転を手掛けています。そんな中で見えてきたスタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転事情を、独自の調査結果をもとに解説します。

スタートアップ企業が必要とする職場環境と最大の悩み

株式会社IPPOが、スタートアップ企業・ベンチャー企業オフィス移転仲介をする中で、経営者がオフィスに求めることや課題が共通していると感じることが多々あります。

創業初期〜シード・アーリー期のスタートアップ企業の経営者は、事業を拡大していく中で「対面でのコミュニケーションを重視する」方が多いと言えます。

しかし、オフィスの重要性を感じているスタートアップ企業の経営者の多くは、フリーキャッシュに対する悩みが絶えないことが実情です。オフィス移転をして事業を拡大したいと考えても金銭的な問題でなかなか踏み出せないと考える経営者が少なくありません。

2022年以降はスタートアップ企業のオフィス移転が活発化

2020年以降（パンデミック以降）、リモートワークに移行する大企業や中小企業が多い中、株式会社IPPOのお客様であるスタートアップ・ベンチャー企業の多くは、拡大や新設などオフィス移転を行いました。

さらに2022年には、オフィス出社の動きが徐々に高まる中、対2020年比で18%増のオフィス移転件数となっています。

お金の悩みを解決！ハイッテのVCパッケージについて

「ハイッテ」を手掛ける株式会社IPPOでは、フリーキャッシュに対する悩みが絶えない、創業初期〜シード・アーリー期のスタートアップ企業の経営者を対象に「スタートアップ・ベンチャーまるごとサポートキャンペーン（VCパッケージ）」を提供しています。

VCパッケージの利用により通常発生する仲介手数料を0円にし、パートナー会社との連携によりスムーズなオフィス移転を実現します。

オフィス移転を検討されている、スタートアップ企業・ベンチャー企業の経営者の方は、お気軽にご相談ください。

※オーナーから仲介会社への手数料が出るオフィスだけの紹介は行いません。