監修者:大隅識文
株式会社IPPO共同創業者/取締役
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居抜きオフィスは手続きが面倒でトラブルなど、デメリットだらけと言われることがありますが、大幅な移転費用削減や前テナントの内装をそのまま利用できるなど、デメリットを凌ぐ大きなメリットが多く存在します。
本記事では、ハイッテ by 株式会社IPPO監修の「オフィス居抜き移転完全マニュアル」を通じて、適切な居抜き物件の仕組みから、無料でダウンロードできる「オフィス居抜き移転完全マニュアル」をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
この記事の目次
居抜きオフィスとは
居抜きオフィスとは、造作物やデスク・チェア・ロッカーなどの家具や内装を、全て引き継ぎ入居・退去できるオフィスです。
内装が既に施されているため、入居者にとっては初期投資を抑えることができるメリットがあり、退去者にとっては原状回復費用の大幅な削減が可能です。
また、内装工事や原状回復工事が不要となるため、入居者・退去者共に移転スケジュール短縮のメリットもあります。
なぜ居抜きオフィス移転はデメリットやリスクが多いと言われる?
居抜きオフィス移転は、通常移転に比べ少々複雑な手続きが必要です。
そのため、居抜きオフィス移転に精通していない場合に適切な手順を踏めず、想定外のトラブルに発展するケースが多くあります。
特に造作譲渡契約書を締結していなかったことにより想定外の残置物の処分費用が発生しやすいため、注意が必要です。
居抜きオフィスのメリットとデメリットとは
居抜きオフィスのメリットは、初期費用が抑えられることです。
退去テナントは原状回復工事が免除され、入居テナントは内装工事が不要となるため、オフィス移転にかかるコストを大幅に削減できます。
一方で、デメリットとしては、設備の故障やトラブルが後継テナントの入居後に発覚したり、故障修理による維持管理費が高くなる可能性があります。
居抜きオフィス物件でトラブルが起きやすいポイント
入居費用・退去費用を大幅に抑えられる居抜きオフィス移転ですが、原状回復工事を行う通常オフィスに比べ、居抜きオフィス物件は後継テナントの入居後にトラブルが起きやすいといえます。
例えば、設備の状態や内装のデザインに問題がある場合、改修費用を入居テナント・退去テナントのどちらが支払うのかトラブルになることがあります。
オフィスの原状回復義務について
原状回復義務とは、テナントが退去する際に物件を入居前の状態に戻すことが求められる義務です。
原状回復義務に関する契約内容はオフィスや事務所ごとに異なるため、事前に契約内容を確認しておくことが重要です。
居抜きオフィスの場合、前テナントは原状回復義務が免除されて退去ができますが、原状回復義務が消滅したわけではなく、後継テナントに引き継がれます。
また、居抜き退去を検討していても後継テナントが原状回復工事発注期限までに見つからない場合は通常退去扱いとなり、原状回復義務を履行しなければなりません。
居抜きオフィスからの退去・入居スケジュール
居抜きオフィスに入居する場合は内装工事が必要ないため、通常移転に比べて移転期間が最大5ヶ月短縮でき、最短約4ヶ月で移転可能です。
また、居抜き退去の場合は、原状回復工事が免除されるためその工事期間を省略でき、工数の削減が可能です。
【引用】ハイッテ公式 「移転で失敗しない!居抜きオフィス移転完全マニュアル(ガイド)」より
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監修者
株式会社IPPO 共同創業者 取締役 大隅識文
宅地建物取引士【東京都知事:第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年株式会社IPPO(イッポ)を設立。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業までオフィス移転取引社数は500社以上、うち居抜きオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。オーナーとの関係性も非常に良く、居抜きオフィス移転の実務を知り尽くした、きめ細かなサポートに、オーナー・顧客からの信頼も厚く、リピートが絶えない。
執筆者 ハイッテ編集部
株式会社IPPO全般のマーケティングを担っています。ハイッテの運用のほか、オフィス移転事例や賃料相場、オフィス調査なども行なっております。