【2026年最新】オフィス移転の流れ8ステップ｜費用・期間・必要書類を徹底解説

オフィス移転の流れは、①移転理由の明確化、②条件設定、③物件探し、④内見、⑤申込、⑥契約書確認、⑦重要事項説明・調印、⑧引越し準備の8ステップで進みます。一般的に3〜6ヶ月前から準備を始め、計画的に進めることが成功の鍵です。

オフィス移転は、物件探しから契約、引越し準備まで多くの作業が発生します。特にスタートアップ・ベンチャー企業の場合、初めての移転で何から手をつければよいかわからない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、オフィス移転の流れを8ステップに分けて、各段階で必要な作業・書類・期間の目安をわかりやすく解説します。

オフィス移転の全体像｜8ステップと期間の目安【2026年最新】

まず、オフィス移転の全体像を把握しましょう。移転完了までには8つのステップがあり、一般的に3〜6ヶ月の期間が必要です。

STEP	内容	目安期間	主な作業
1	移転理由の明確化	〜6ヶ月前	移転目的の整理、優先順位決定
2	条件設定	5〜6ヶ月前	エリア・賃料・広さの決定
3	物件探し	4〜5ヶ月前	ネット検索、仲介会社相談
4	内見	3〜4ヶ月前	現地確認、比較検討
5	申込・審査	2〜3ヶ月前	必要書類提出、審査対応
6	契約書確認	2ヶ月前	契約条件の確認・交渉
7	重説・調印	1〜2ヶ月前	契約締結、契約金支払い
8	引越し準備	〜入居日	内装工事、各種手配

2026年の東京オフィス市場｜空室枯渇で物件確保が困難に

2026年現在、東京都心5区のオフィス空室率は約2%台と非常に低い水準で推移しています。特にAグレードオフィスでは空室率が1%前後まで低下し、「空室枯渇時代」とも呼ばれる状況です。

このタイトな市場環境では、良い物件はすぐに決まってしまうため、早めの準備と迅速な意思決定が求められます。

オフィス移転の理由とは？成功させるポイントやメリットを解説！

STEP1｜移転理由を明確にし、優先順位を決める

オフィス移転を成功させる第一歩は、「なぜ移転するのか」を明確にすることです。移転理由が曖昧なまま物件を探し始めると、条件がブレて時間とコストを浪費してしまいます。

移転理由が複数ある場合は、必ず優先順位をつけておきましょう。すべての条件を満たす物件は見つかりにくいため、「これだけは譲れない」という軸を決めておくことが重要です。

STEP2｜オフィス選びの条件を決める（エリア・賃料・広さ）

移転理由が明確になったら、具体的な物件条件を決めていきます。現在の契約内容を参考にしながら、エリア・賃料・広さ・移転時期の4つの軸で整理しましょう。

現在の契約書から確認すべき4項目

新しいオフィスを探す前に、まず現在の契約内容を確認しておきましょう。特に解約予告期間は、移転スケジュール全体に影響する重要な項目です。

項目	確認ポイント
解約予告期間	通常3〜6ヶ月前。期間を考慮して逆算してスケジュールを立てる
原状回復義務	工事範囲と費用負担を確認。居抜き退去が可能かもチェック
契約期間	定期借家か普通借家か。更新条件も確認
敷金・保証金	返還時期と償却条件。新オフィスの初期費用に充当できるか

エリア選定のポイント

オフィスの立地は、採用力・ブランディング・従業員の通勤利便性に直結します。業種やターゲット人材によって最適なエリアは異なりますが、スタートアップに人気のエリアを参考にしてみてください。

エリア	特徴	こんな企業におすすめ
渋谷区	IT・Web系企業が集積。若手人材へのアクセスが良い	IT・Web系スタートアップ、クリエイティブ系企業
港区	信用力向上に寄与。外資系企業も多い	BtoB企業、大手との取引が多い企業
千代田区	官公庁・大手企業の本社が集中。ビジネスの中心地	金融・コンサル系、大手企業との取引が多い企業
中央区	交通利便性が高くバランス型。日本橋・銀座など	様々な業種、来客対応が多い企業
新宿区	副都心として発展。比較的賃料がリーズナブル	コスト重視の企業、地方からのアクセスを重視

賃料・広さの決め方

オフィスの広さは、1人あたり2〜3坪が目安です。将来の増員計画も考慮して検討しましょう。

従業員数	必要面積目安	賃料目安（共益費込）
5〜10名	15〜30坪	30〜80万円/月
10〜20名	30〜60坪	80〜180万円/月
20〜30名	60〜90坪	180〜300万円/月
30〜50名	90〜150坪	300〜500万円/月

賃料の目安は、売上の5〜10%程度が一般的な指標とされています。ただし、スタートアップの場合は採用や事業成長への投資として、やや高めの物件を選ぶケースも少なくありません。

移転時期の決め方

オフィス市場には繁忙期と閑散期があります。時期によって物件の選びやすさや交渉のしやすさが変わるため、可能であれば時期も考慮しましょう。

時期	市場の状況	特徴
1〜3月	繁忙期	物件の動きが激しい。良い物件はすぐに決まる
4〜6月	やや落ち着く	比較的物件が探しやすい。交渉もしやすい
7〜9月	閑散期	物件数は少ないが、条件交渉がしやすい
10〜12月	やや活発	年度末・年始に向けて物件が動き始める

STEP3｜オフィスを探す方法【効率的な探し方】

条件が決まったら、いよいよ物件探しです。効率的に良い物件を見つけるために、複数の方法を組み合わせることをおすすめします。

インターネット検索のコツ

まずはオフィス物件の検索サイトで、条件に合う物件をピックアップしましょう。検索時のコツをいくつかご紹介します。

仲介会社に相談するメリット

自分で探すだけでなく、オフィス仲介会社に相談することで以下のメリットがあります。

特に空室率が低い現在の市場では、非公開物件の情報を持っている仲介会社に相談することで、選択肢が広がります。

居抜き・セットアップオフィスという選択肢

初期費用を抑えたいスタートアップには、居抜きオフィスやセットアップオフィスがおすすめです。

項目	通常オフィス	居抜きオフィス	セットアップオフィス
内装工事	必要（数百万円〜）	不要または軽微	不要
家具・什器	自社で購入	前テナントから引継ぎ	最初から完備
入居までの期間	1〜2ヶ月	2週間〜1ヶ月	最短即日
原状回復費用	発生	居抜き退去で軽減可能	軽減可能
初期費用の目安	賃料の10〜12ヶ月分	賃料の4〜8ヶ月分	賃料の3〜6ヶ月分
レイアウト自由度	高い	中程度	低め

https://ippooffice.co.jp/hitte/columns/staying-out/staying-out_tips/

セットアップオフィスと居抜きオフィスの違いやメリットを解説

＼ 物件タイプ選びで迷っている方へ ／

STEP4｜内見のポイントと確認事項

気になる物件が見つかったら、実際に内見を行います。内見は物件の良し悪しを判断する重要な機会です。事前準備をしっかりして臨みましょう。

内見前の準備

内見を有意義なものにするために、以下の準備をしておきましょう。

内見当日のチェックリスト

内見では、以下のポイントを確認しましょう。後から「確認し忘れた」とならないよう、チェックリストとして活用してください。

カテゴリ	確認項目
立地・アクセス	最寄駅からの距離（実際に歩いて確認）、周辺環境（飲食店・コンビニ・銀行等）
ビル設備	エントランスの雰囲気、エレベーター（台数・待ち時間）、トイレ、給湯室
室内環境	日当たり、空調（個別か集中か）、電気容量、ネット回線の引込状況
セキュリティ	入退館管理システム、24時間利用可否、警備体制
居抜きの場合	残置物の状態、引き継ぎ可能な設備・家具のリスト、不要物の撤去費用
その他	看板設置の可否、荷物搬入経路、駐車場・駐輪場の有無

複数物件を比較するコツ

内見後、複数の物件を比較検討する際は、比較表を作成すると整理しやすくなります。主観的な印象だけでなく、客観的な数値で比較することで、より良い判断ができます。

https://ippooffice.co.jp/hitte/columns/transferknowledge-word/office-preview/

STEP5｜入居申込と必要書類の準備

希望の物件が決まったら、入居申込を行います。申込には複数の書類が必要になるため、事前に準備しておくとスムーズです。

申込に必要な書類一覧

一般的に求められる書類は以下の通りです。物件やオーナーによって追加書類が必要になることもあります。

書類	内容・注意点
入居申込書	仲介会社から提供される書式に記入。代表者・会社情報を正確に
会社謄本（履歴事項全部証明書）	発行から3ヶ月以内のもの。法務局またはオンラインで取得
決算書	直近2〜3期分。設立間もない場合は試算表や事業計画書で代替
会社概要	事業内容、組織図、従業員数、主要取引先など
代表者の本人確認書類	運転免許証、パスポートなどのコピー

スタートアップが審査で気をつけるポイント

スタートアップ・ベンチャー企業の場合、業歴が浅いことで審査が厳しくなるケースがあります。以下の対策が有効です。

申込から審査完了までの期間

一般的に、申込から審査完了まで1〜2週間程度かかります。人気物件は申込が殺到することもあるため、良い物件を見つけたら早めに申込しましょう。

STEP6｜契約書の確認ポイント

審査が通過したら、契約書のドラフトが送られてきます。契約前に必ず内容を確認し、不明点は仲介会社に質問しましょう。

必ず確認すべき5つの条項

契約書で特に注意して確認すべきポイントは以下の5つです。

条項	確認内容
賃料・共益費	金額、支払日、支払方法、消費税の扱い
契約期間	普通借家か定期借家か、更新条件、更新料の有無
解約条件	解約予告期間（通常3〜6ヶ月）、中途解約の違約金
原状回復	工事範囲、費用負担、指定業者の有無、居抜き退去の可否
禁止事項	用途制限、看板設置の可否、内装変更の制限

居抜き・セットアップオフィス特有の確認事項

居抜きオフィスやセットアップオフィスの場合、通常の賃貸契約に加えて以下の点も確認が必要です。

賃貸借契約書とは？オフィス移転での確認ポイントを解説【弁護士監修】

STEP7｜重要事項説明と契約書調印

契約書の内容に合意したら、重要事項説明を受け、契約書に調印します。

重要事項説明とは

重要事項説明とは、宅地建物取引士が物件の重要事項（権利関係、法令上の制限、取引条件など）を書面で説明する手続きです。賃借人（入居企業）にとって不利な条件がないか、最終確認の場となります。

説明を受けながら不明点があれば、遠慮なく質問しましょう。

調印当日に必要な書類・持ち物

重要事項説明と調印には、1〜1.5時間ほどかかります。余裕を持ったスケジュールで臨みましょう。

契約金の支払いタイミング

契約金（敷金・礼金・前家賃・仲介手数料など）は、一般的に契約調印日までに支払います。支払いタイミングと金額は仲介会社から案内がありますので、余裕を持って準備しましょう。

項目	目安金額	備考
敷金（保証金）	賃料の3〜12ヶ月分	退去時に一部返還（償却あり）
礼金	賃料の0〜2ヶ月分	返還なし。物件によりなしの場合も
前家賃	賃料の1〜2ヶ月分	入居開始月と翌月分
仲介手数料	賃料の1ヶ月分	仲介会社への報酬
火災保険料	数万円〜	契約期間・補償内容による

STEP8｜引越し準備と各種手続き

契約が完了したら、いよいよ引越し準備です。入居日に間に合うよう、計画的に進めましょう。

引越し前にやるべきことリスト

引越しまでに必要な手続きと、手配のタイミングをまとめました。

項目	手配時期	備考
インターネット回線	2〜4週間前（NURO等は4〜8週間前）	工事日程の調整が必要。早めの手配を
電話回線	2〜4週間前	番号移行（ポータビリティ）の場合は早めに
引越し業者	2〜5週間前	繁忙期は早めの手配を。複数社で相見積もり
内装工事業者	申込時〜	複数社でコンペも検討。設計〜施工に時間要
火災保険	入居日前まで	オーナー指定の場合あり。証書コピーを提出
現オフィスの解約届出	解約予告期間に従い	書面で提出。期限を厳守
各種届出	入居後〜	法人登記変更、取引先・金融機関への通知等

インターネット・電話の手配

オフィスのインターネット回線は、申込から開通まで2〜4週間かかります。NURO等の一部サービスは4〜8週間かかることもあるため、早めに手配しましょう。

開通工事が入居日に間に合わない場合、モバイルWi-Fiのレンタルなど仮設回線の手配も検討してください。

内装工事の進め方

居抜きオフィスやセットアップオフィス以外の場合、内装工事が必要になります。複数の内装業者から相見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

オフィス移転における総務部のタスクを解説

オフィス移転でよくある失敗と対策【3選】

オフィス移転で起こりがちな失敗と、その対策を紹介します。事前に把握しておくことで、トラブルを未然に防ぎましょう。

失敗①：スケジュールが間に合わない

原因	対策
準備開始が遅い	4〜6ヶ月前から準備を開始する
審査に時間がかかった	スタートアップは審査期間を長めに見積もる
内装工事が遅延した	早めに内装業者を決定し、余裕あるスケジュールを組む

失敗②：予算オーバー

原因	対策
初期費用の見積もりが甘かった	事前に総額を試算し、予備費10〜20%を確保
内装工事費が想定以上だった	居抜き・セットアップオフィスを検討し、内装費を削減
引越し費用が高騰した	複数社から見積もりを取得。繁忙期を避ける

失敗③：審査に落ちた

原因	対策
業歴が浅い	事業計画書・資金調達証明を準備してアピール
財務状況の提示が不十分	預金残高証明書で支払い能力を示す
物件の審査基準が厳しい	審査に通りやすいセットアップオフィスも選択肢に

オフィス移転の費用を抑える3つの方法

オフィス移転には多額の費用がかかりますが、工夫次第で大幅に削減できます。

方法①：居抜きオフィスを活用する

前テナントの内装・家具をそのまま引き継ぐことで、内装工事費・家具購入費を大幅削減できます。さらに、退去時に「居抜き退去」できれば原状回復費用もゼロにできます。

方法②：セットアップオフィスを活用する

オーナーが内装・家具を用意してくれているオフィスです。内装工事不要で最短即日入居も可能。初期費用を賃料の3〜6ヶ月分に抑えられ、スタートアップに最適です。

方法③：フリーレント交渉をする

入居後一定期間の賃料を無料にしてもらう交渉です。成功すれば1〜3ヶ月分の賃料を削減できます。物件の募集状況や契約条件によって交渉可能かどうかが変わるため、仲介会社に相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: オフィス移転にはどのくらいの期間が必要ですか？

A: 一般的に3〜6ヶ月程度が目安です。物件探しに1〜2ヶ月、審査・契約に2〜4週間、内装工事・引越し準備に1〜2ヶ月を見込みましょう。スタートアップの場合、審査に時間がかかることもあるため、余裕を持ったスケジュールをおすすめします。

Q2: オフィス移転で最初にやるべきことは？

A: 移転理由を明確にし、優先順位を決めることです。「人員拡大」「コスト削減」「立地改善」など、目的によって選ぶべき物件や条件が変わります。優先順位を決めておくことで、物件選びで迷ったときの判断軸になります。

Q3: オフィス移転の申込に必要な書類は？

A: 入居申込書、会社謄本（履歴事項全部証明書）、決算書（直近2〜3期分）、会社概要が基本です。スタートアップの場合は事業計画書や資金調達証明も求められることがあります。

Q4: 創業間もないスタートアップでも審査は通りますか？

A: 業歴が浅くても審査に通るケースは多くあります。事業計画書、資金調達実績、預金残高証明などで財務状況を示すことが重要です。また、セットアップオフィスは審査基準が比較的緩やかな傾向があります。

Q5: 居抜きオフィスとセットアップオフィスの違いは？

A: 居抜きオフィスは前テナントの内装・家具をそのまま引き継ぐ物件。セットアップオフィスはオーナーが新たに内装・家具を用意している物件です。居抜きは前テナントのデザインに左右されますが、セットアップは統一感があり綺麗な状態で入居できます。どちらも初期費用を大幅に削減できる点は共通しています。

まとめ

オフィス移転は、以下の8ステップで進めましょう。

2026年現在、東京都心のオフィス空室率は2%台と非常に低く、物件確保が難しい状況が続いています。良い物件を見つけるためには、早めの準備と迅速な意思決定が重要です。

初めてのオフィス移転は、何から始めればいいかわからないことも多いと思います。IPPOでは、物件探しから契約・入居までをワンストップでサポートしています。

居抜きオフィス・セットアップオフィスを活用すれば、初期費用・工事期間・原状回復費用を大幅に削減できます。オフィス移転でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

オフィス探しや退去サポートはハイッテまでご相談ください

ハイッテ by 株式会社IPPO（イッポ）では、スタートアップ・ベンチャー企業から100坪以上の中堅企業のオフィス移転もおこなっております。

お客様の経営課題や今後の事業戦略、採用計画に最適なレイアウトをご提案し、オフィス移転のサポートをご提案いたします。

お気軽にご相談ください。