監修者：大隅識文
株式会社IPPO共同創業者/取締役
大隅識人の監修者情報 ▶︎
ご縁をいただきました、AI電子帳票「ミライのゲンバ」を提供する、株式会社ミライ様の新オフィスにお伺いいたしました！移転後のオフィスのこだわりなどIPPO独自の視点で検証してみました！
スタートアップ・ベンチャー企業において、オフィス移転は会社の成長を感じられる一大イベントです。その後の事業成長や採用強化にも大きく関わってきます。
スタートアップ、ベンチャー企業でオフィス移転を検討されている方はぜひ最後までご覧ください。
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この記事の目次
株式会社ミライのゲンバってどんな会社？
株式会社ミライのゲンバは、独自AIによる電子帳票の自動作成、記入の効率化、データ分析までを、複雑な設定なく簡単に実現し、紙帳票から生まれる膨大なムダ時間を削減する、製造業DXを実現するためのオールインワンSaaS AI電子帳票「ミライのゲンバ」を提供しています。
| 社名 | 株式会社ミライのゲンバ |
| 業種 | 製造業DX支援サービスの開発および提供 |
| 従業員数 | – |
| 東京オフィス | 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 |
| 移転の方法 | シェアオフィスへの入居 |
コミュニケーションが取りづらい職場環境を改善
株式会社ミライのゲンバ様は、ハイブリットワークを実施（出社とリモートが併存）しているそうです。
一方で、創業初期の会社にとって、対面でのコミュニケーションの他、作業に集中できる作業ブースの有無もとても大切になります。
株式会社ミライのゲンバ様の新オフィスを拝見すると、コミュニケーションが取りづらい状況を打破できる、コミュニケーションが活性化するようなオフィスや雰囲気を重視しているようです。入居されたシェアオフィスには、丸テーブルの他、集中スペースが30席ほどあり、従業員の職種によって、働きやすい環境になっていました。
成長速度を高めたい企業にとって、集中できるブースの他、賑わいが生まれやすい職場環境があると従業員同士のコミュニケーションを生み出し、事業アイディアが生まれやすくなります。
品川駅近くという全国へアクセスしやすい立地
シェアオフィスやサービスオフィスの最大の特徴のひとつに立地の良さが挙げられます。
多くのシェアオフィスが主要駅や主要ビジネスエリアに拠点を構えており、全国の製造業を顧客に持つ株式会社ミライのゲンバ様にとって、新幹線が停車する品川駅が近い立地はとても魅力的に思えたとのことです。また、品川駅は羽田空港へのアクセスも良好で、飛行機移動も便利です。
近年では、オンライン会議やオンライン商談も一般的になっていますが、業種によっては必要に応じて、全国に出張する必要があるため、新幹線や飛行機での移動も考慮してオフィス立地を検討するのがおすすめです。
オフィス移転では、株式会社ミライのゲンバ様のように事業特性を考慮する場合もあれば、企業ブランディングや採用強化（求職者にとって魅力的な立地など）によって、立地の選定条件が異なります。
シェアオフィスだからこそ、創業期に欲しい情報が得やすい
サービスオフィスには、個人事業主から大企業の支店・事業部、スタートアップ・ベンチャー企業などさまざまな規模の企業が入居しています。
一方で、株式会社ミライのゲンバ様が入居するSPROUD（スプラウド）のように従業員10名以下の創業間もないスタートアップ（シード期）の入居が多いシェアオフィスもあります。入居企業同士の交流で得られる情報も資金調達関連が多く、お互いの状況が似ているからこそ欲しい情報も得やすいといえます。
シェアオフィスでは、さまざまな業界のスタートアップ企業が入居しており、入居者限定のイベントが多数開催されています。
そのため、交流を深めることで顧客の紹介やニーズがマッチする企業と出会うなどビジネス機会につながりやすいといえます。また、お互いの状況が似ていることもあり、良い刺激になります。
従業員10名以下のスタートアップがオフィス移転で意識すること
株式会社ミライのゲンバ様のオフィスを拝見していると、やはりコミュニケーション強化を重視していると感じます。
会社が立ち上がって1年未満の企業は、資金調達やシェア獲得のため、事業拡大・サービス品質の向上に注力すべきであり、スピード感を持って、取り組まなければなりません。このようなフェーズにおいて、大切なことが対面による複雑なコミュニケーションです。
オンラインコミュニケーションだと、どうしても内容の濃い話ができない、ホワイトボードを使った議論がしにくい、相手の表情がわからない、メンバー同士で温度感が異なり、温度感が伝わらないなどのデメリットがあります。
一見、オンライン会議でも認識が合っている思いがちですが、少しの認識のズレでも積み重なっていくことでコミュニケーションロスが発生し、事業速度が低下してしまいがちです。
初めてオフィス移転を構える際に知っておくべきこと
オフィス移転はとにかくまとまった費用が必要です。
内装をこだわり、立地にこだわるとすぐに予算オーバーになりますが、会社としての理想のオフィスと予算という現実をうまくバランスを取り、オフィス選定をしなければなりません。働き方改革による人件費が高騰と原材料調達コスト高騰の影響もあり、内装工事の費用が高額になりがちです。
また、オフィスの賃貸借契約は契約書類も煩雑で、入居審査もあります。オフィス移転の準備も含めて、複雑な業務が多いため、最適なオフィス選定と最短のスケジュールでオフィス移転を実施しなければなりません。
最近では、会議室がすでに備わっているセットアップオフィスやオフィス家具（什器）付きのオフィス、内装や什器を引き継いで入居できる居抜きオフィスも増えています。
資金調達前後のシード期のスタートアップ企業はなるべく初期費用を抑えたいというニーズも高いため、従業員の生産性向上や企業ブランディングと、事業への投資予算を考慮して、オフィス移転をしなければなりません。
シェアオフィスへの入居ご相談はハイッテまでお気軽にお問い合わせください
居抜きオフィス移転に強いハイッテ by 株式会社IPPOは、数多くのスタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転仲介を経験してきた中で、シェアオフィスやサービスオフィス入居の仲介も豊富な知識と経験を有しています。
東京都内で数多くの拠点を置くシェアオフィス・サービスオフィス運営元との独自のネットワークもあり、事業成長や採用強化に沿った、最適なシェアオフィスやサービスオフィスのご提案が可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
監修者
株式会社IPPO 共同創業者 取締役 大隅識文
宅地建物取引士【東京都知事：第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年株式会社IPPO（イッポ）を設立。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業までオフィス移転取引社数は500社以上、うち居抜きオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。オーナーとの関係性も非常に良く、居抜きオフィス移転の実務を知り尽くした、きめ細かなサポートに、オーナー・顧客からの信頼も厚く、リピートが絶えない。
