監修者：関口秀人
株式会社IPPO代表取役締社長
関口秀人の監修者情報 ▶︎
監修者：関口秀人
株式会社IPPO 代表取締役社長
関口秀人の監修者情報 ▶︎
地価が高い東京において、オフィスを構えることはさまざまな費用がかかってしまいます。
しかし、居抜きオフィス移転であれば、さまざまん費用を削減できます。
9月10日（火）に居抜きオフィス・セットアップオフィスを含む新着物件が追加されました。
＼ハイッテ by 株式会社IPPO 募集中オフィス／
この記事の目次
東京で居抜きオフィス移転できる、おすすめエリア6選
東京都で居抜きのオフィス移転をする場合、おすすめのエリアの特徴をまとめました。
渋谷区
渋谷区は新宿区・豊島区と共に3大副都心とされており、渋谷駅は1日平均乗降者数が新宿駅に次ぐ約324万人となるターミナル駅です。
交通アクセスが非常によく、JR（山手線、埼京線、湘南新宿ライン）、東京メトロ（半蔵門線、副都心線、銀座線）、東急電鉄（田園都市線、東横線）、京王線（井の頭線）が利用でき、特急成田エクスプレスと特急踊り子号の停車駅でもあります。
現在渋谷駅直結で「渋谷マークシティ」「渋谷ヒカリエ」「渋谷ストリーム」「渋谷スクランブルスクエア」「渋谷フクラス」以上5つのランドマークがあり、2023年12月に「渋谷サクラステージ（Shibuya Sakura Stage）」が開業し、2024年夏には「渋谷アクシュ（渋谷二丁目17地区市街地再開発事業）」が開業予定です。
これらのランドマーク全てにオフィスフロアがあり、Google Japan G.K.やGMOインターネット株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ミクシィなど誰もが知っている有名企業が入居しています。
また、渋谷は大手企業だけでなくスタートアップ・ベンチャー企業にも人気のエリアとなっています。
新宿区
新宿駅は2007年に世界で最も1日の乗降客数が多い駅としてギネス認定を受け、JR線（山手線、埼京線、湘南新宿ライン、中央線）、京王線、小田急線、丸の内線、都営地下鉄（新宿線、大江戸線）など主要11路線が乗り入れているため、各地からのアクセスが非常に便利なことに加え、大型バスターミナルも整備されており空港や各地方へのバス移動も可能です。
新宿は多彩な交通手段がありビジネスにおいても適している場所といえます。
新宿近辺には、日清食品ホールディングス株式会社や株式会社エイチ・アイ・エスといった名だたる企業が軒を連ねている中、コストパフォーマンスの高い小規模オフィスやレンタルオフィス・サービスオフィスも多く存在し、スタートアップ・ベンチャー企業にも人気のエリアです。
目黒区
目黒周辺は、多数のオフィスビルや商業施設が立ち並んでおり、徒歩圏内で必要なサービスに手軽にアクセスできます。
また、東京都心へのアクセスも良好で、営業活動や打ち合わせにも便利です。
令和5年6月8日〜6月30日に実施された、第47回目黒区世論調査では、以下のアンケートが実施されており、定住意向者が全体の95％と他区と比べても非常に高い水準です。
| アンケート質問 | 回答割合 |
|---|---|
| ずっと住んでいたい | 49.1% |
| 当分の間は住んでいたい | 46.5% |
| あまり住んでいたくない | 1.8% |
| できれば引っ越したい | 2.4% |
| 無回答 | 0.3% |
その理由として「通勤･通学に便利､交通の便がよいから」「目黒区のイメージがよいから」「身近な商店街など買い物に便利だから」「緑の多い落ち着いた住環境だから」と回答しています。
また、目黒駅周辺にはビジネスマン同士の交流や接待・作業に利用できる多様なジャンルの飲食店が点在します。
さらに、目黒川沿いの桜並木や街並みに溶け込む豊富な自然環境は、ビジネスシーンにおいてリラックスや柔軟なコミュニケーションにも役立ち、企業が優秀な人材を確保できるというメリットもあります。
総じて、目黒周辺はビジネスを展開する上での利便性が非常に高く、スタートアップ・ベンチャー企業の成長フェーズにとって魅力的な場所であると言えます。
品川区
東京都品川は交通アクセスの利便性に非常に優れており、JR線、東急電鉄、東京臨海高速鉄道、東京モノレール、京浜急行電鉄、東京メトロ、都営地下鉄など計14の路線が利用可能です。
また、港区品川駅は東海道新幹線の利用が可能で、さらに2027年にはリニア中央新幹線が開業予定です。
天王洲アイル駅や大井町競馬場前駅から羽田空港まで直通電車も出ていることから、国内外各地へ移動出来る交通の拠点と言えます。
品川といえば、そのアクセスの良さから大手企業が本社オフィスを構えている傾向にあります。
日本航空株式会社や株式会社LIXIL、株式会社JTB、日本精工株式会社、スターバックスコーヒージャパン株式会社、株式会社ローソン、ユナイテッド・シネマ株式会社など、業種問わず大手企業が数多くオフィス・事務所を構えています。
また、五反田は「五反田バレー」と呼ばれる、スタートアップ・ベンチャー企業の集積地でもあります。
中央区
中央区は東京都の特別区である23区の中央部に位置し、千代田区、港区と共に都心3区とされており、京橋エリア、日本橋エリア、月島エリアの3つの区分で構成されています。
交通手段は主に東京メトロ日比谷線、東京メトロ銀座線、東京メトロ有楽町線、都営浅草線などが通っており、アクセス方法は地下鉄がメインです。
銀座は松屋や三越といった老舗百貨店や、ハイブランドの旗艦店などのイメージが強いですが、日本橋、京橋、八重洲や大手町、有楽町と共に日本有数のビジネス街を構成しています。
銀座にはヤマトホールディングス株式会社、日本橋室町には東レ株式会社、日本橋茅場町には花王株式会社、晴海には住友商事株式会社などがあります。
中央区は賃料が高いイメージがあるかもしれませんが、銀座、京橋、日本橋、八重洲周辺を避ければリーズナブルな物件もあります。
中央区銀座や中央区日本橋などの住所は、業種問わず良いブランドイメージを与えられるため、スタートアップ・ベンチャー企業にも密かに人気があるエリアです。
港区
東京都港区は千代田区、中央区とともに都心3区とされ、東京都23区中央に位置する特別区です。
芝地区、麻布地区、赤坂・青山地区、高輪地区、芝浦・城南地区の5つのエリアで構成されており、各エリア再開発によってハイグレードオフィスビルや商業施設が次々と竣工しています。
JR各線、東京メトロ、都営地下鉄、京浜急行電鉄、ゆりかもめ、東京モノレールなど計16の路線が走り、品川駅は東海道・山陽新幹線の停車駅でもあります。
さらに浜松町駅からモノレールまたは品川駅から京急線を利用すれば、羽田空港まで1本で行くことができる点も魅力の一つです。
港区には、本田技研工業株式会社や日本電気株式会社、ソフトバンク株式会社、全日本空輸株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社、三菱自動車工業株式会社、綜合警備保障株式会社、ソニー株式会社、大東建託株式会社、株式会社電通など、様々な業種の大企業が本社オフィスを構えています。
東京の主要エリアのオフィス賃料比較
東京都の主要エリアのオフィス賃料相場をまとめました。
| エリア | 49坪以下 | 50〜299坪 | 300坪以上 |
|---|---|---|---|
| 渋谷区 | 15,000〜25,000円 | 20,000〜30,000円 | 30,000〜40,000円 |
| 新宿区 | 16,000〜20,000円 | 19,000〜24,000円 | 22,000〜28,000円 |
| 目黒区 | 17,000〜21,000円 | 18,000〜23,000円 | 21,000〜27,000円 |
| 品川区 | 10,000〜20,000円 | 10,000〜25,000円 | 15,000〜25,000円 |
| 中央区 | 10,000〜20,000円 | 20,000〜30,000円 | 30,000〜40,000円 |
| 港区 | 15,000〜30,000円 | 20,000〜30,000円 | 25,000〜35,000円 |
※最寄駅や駅からの距離、ビルグレードなどで大きく変動するため、あくまで目安となります。
＼居抜き入居・退去サポート／
東京で居抜きオフィス移転が注目される理由
居抜きオフィスとは、天井や壁などの内装や会議室の造作、家具・什器の全てもしくは一部を残したオフィス・事務所物件です。
通常のオフィス移転では、退去するテナントは、原状回復工事を行ってから引き渡し、入居するテナントは内装工事をしてから入居しますが、居抜きによるオフィス移転はお互いその工程なく退去・入居ができます。
飲食店の店舗などではメジャーな「居抜き」ですが、近年オフィスでも注目されています。
飲食店の場合、どんなジャンル・コンセプトの店舗でも必ず厨房と客席が必要になります。
しかし一般企業のオフィス・事務所は、事業内容や従業員数などで内装やレイアウトが大きく変わるため、飲食店に比べるとオフィス・事務所の居抜きは、今までは注目されていない移転方法でした。
ハイッテ by 株式会社IPPOでは、いち早くオフィスの居抜き移転に着目し、迅速なオフィス移転を可能としたパイオニアとしての豊富な知識、実績を有しています。
退去テナントと入居テナントのマッチング
居抜きで移転をするためには、退去するテナントと入居するテナントが同じタイミングで移転しなければなりません。
居抜きが成立しなかった場合、退去テナントは原状回復工事を行いますが、オフィス・事務所の賃貸借契約では基本的に契約期間内に工事完了し、引き渡さなければなりません。
居抜き移転をする場合、退去テナントは原状回復工事の発注までに入居する後継テナントを見つけ、同時に入居するテナントは賃貸借契約を結ぶ必要があります。
通常、借主（退去するテナント）には賃貸借契約時に原状回復義務が課せられます。
オフィスの居抜き移転が広がった背景
居抜きによる移転はこれまで馴染みがない手法だったことや、契約周りが複雑化する懸念などがあり、貸主（オーナー）に認められないケースが多くありました。
しかし、2019年12月初旬からテレワークを導入する企業や、経費削減のため縮小移転をする企業が増加し、今まで空室率が低かったオフィス・事務所物件の空室率は上昇傾向に転じました。
そういった時勢の影響が後押しになり、空室期間が短くなるメリットがある居抜きのオフィス移転を許可する貸主（オーナー）が増えつつあります。
さらに、スタートアップ企業やベンチャー企業の場合、従業員数の変動が激しいため、移転の頻度が高い傾向にあります。
しかし、通常のオフィス移転は縮小・拡大共に多大な費用がかかります。
居抜きによる移転が叶えば、退去する場合は原状回復費用や廃棄費用、入居する場合は内装費用や設備費用を大幅に削減できます。
スタートアップ・ベンチャー企業で居抜きのオフィス移転が浸透しつつあり、以前に比べ後継テナントが見つけやすくなってきていることも、注目される理由の一つと言えます。
居抜きオフィス移転はSDGs目標達成にもつながる
居抜きのオフィス移転は空間の再利用をすることで、廃棄物削減などのSDGsの目標にも貢献できます。
自社のブランディングにも良い影響を与えられることから、「居抜きのオフィス移転」はオフィス移転の主要方法として注目されています。
＼居抜き入居・退去サポート／
東京の人気ビジネスエリアはどこ？
同業が集まるエリアにオフィスを構えることで、情報交換や交流がしやすく、ビジネスチャンスに発展することもあり得ます。
また、スタートアップ・ベンチャー企業への支援を強化しているエリアなどもおすすめです。
渋谷区（IT業界におすすめ）
渋谷区はITやマーケティング、広告、エンターテインメントなど若者文化や最新ビジネスに関する業界が盛んです。
多くのスタートアップ企業やベンチャー企業が渋谷にオフィスを構えているため、情報交換や交流がしやすく、多くのビジネスチャンスが生まれています。
また、渋谷はアクセスが良く、若手社員にとっても魅力的なエリアです。
新宿区（ファイナンス業界におすすめ）
新宿区はITやメディア、ファイナンスなど様々な業界が集積しており、どの層をターゲットとしてもビジネスが成立しやすいというメリットがあります。
自社のサービス・業態がどこのエリアにふさわしいかを見極める最初のエリアとして、新宿に拠点を構えるのもおすすめです。
目黒区（コンサルティングにおすすめ）
目黒区はITやコンサルティング、アパレルなど、クリエイティビティが重要な業種におすすめです。
特に、発想や気分転換できる環境が求められるデザイン会社や制作・開発事業会社などの企業がオフィスを持つには最適な地域のひとつです。
また、外国人居住者や観光客が多く訪れるエリアのため、外国人向けサービスを提供する企業や、日本進出を図る海外企業にとっても魅力的なエリアと言えます。
品川区（メディア・広告業界におすすめ）
品川区はメディア・広告や金融・保険、医療・福祉業界などの業種におすすめです。
東京都内でもビジネスに適したエリアの一つであり、多くの企業やオフィスが集まっています。
スタートアップ・ベンチャーが多く集まる五反田エリアでは、一般社団法人五反田バレーから手厚い支援を受けることができます。
中央区（金融業界におすすめ）
中央区は金融、ファッション・美容、Web・広告業界などにおすすめですが、東京都内のビジネスの中心地の一つであり、他にも様々な業界が集まっています。
国際的なビジネスが盛んで、外資系企業のオフィスも多くオフィスを構えています。
東京駅が徒歩圏内にあり全国各地へ移動しやすいため、営業活動にも便利です。
港区（クリエイティブ業界におすすめ）
港区は、商社、金融、クリエイティブ業界などにおすすめです。
六本木や青山などは国内外のアパレルブランドやセレクトショップ、飲食店が多くオフィスを構えているのに対し、虎ノ門は官公庁街に近いことから、法曹関連の事務所や企業が多くオフィスを構えています。
また、街自体のブランドイメージが良く、採用に有利に働きます。
＼居抜き入居・退去サポート／
東京都のオフィス移転に強い「ハイッテ」にご相談ください
ハイッテ by 株式会社IPPOは東京都内の人気ビジネスエリアである東京都中央区、港区、千代田区、渋谷区、新宿区におけるオフィス移転に強みを持ちます。
スタートアップ・ベンチャー企業の創業時のシード期、資金調達を完了したアーリー期、成長フェーズのミドル期のほか、従業員100人の中堅企業の東京都内のオフィス移転仲介に対して、豊富な知識と実績を有しています。
経営戦略に応じた、1年後、数年後、10年後を見据えた最適なオフィス移転提案が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
営業担当者
株式会社IPPO 代表取締役社長 関口 秀人
宅地建物取引士【東京都知事：第101772号】
近畿大学卒業後、新卒で不動産仲介会社に入社。その後、不動産業界の経験を経て、株式会社IPPO（イッポ）を設立。主要大手デベロッパーとの契約を全て経験しており、何万坪でも対応可能。「どの街に、どこが運営している、どんなビルがあるか」、東京都内の最新不動産マーケット情報を常に把握しており、まさに不動産生き地引といえる。また、不動産業界経験14年の中で、10年以上お付き合いのあるお客様も多く、顧客上場社数は20社以上、顧客EXIT社数は30社以上にのぼる。各企業の成長フェーズに合わせた課題とソリューションのノウハウがあり、関わったお客様は皆上がっていく傾向あり。
