監修者：大隅識文
株式会社IPPO共同創業者/取締役
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本記事ではスタートアップ・ベンチャー企業向けにオフィス移転のメリットやタイミングを解説しています。
オフィス・事務所の立地や規模、企業イメージに合った内装の選び方、移転費用削減の方法も詳しく解説しています。
この記事の目次
スタートアップ・ベンチャー企業がオフィス移転するメリット
スタートアップ・ベンチャー企業がオフィス移転を検討する際には様々な理由があります。
まず、拡大する事業規模に対応するために移転が必要になることがあります。
また、新しいオフィス環境は社員の働きやすさを向上させ、採用にもポジティブな影響を与えることが期待できます。
さらに、移転先の物件選びや内装デザインによって企業イメージを向上させることが可能です。
スタートアップ・ベンチャー企業がオフィス移転するメリットを3つのポイントで詳しく解説します。
企業イメージ・ブランディングの向上
新しいオフィスに移転することで、企業イメージやブランディングの向上が可能です。
オフィスの立地やビルの外観、内装デザインがクライアントや取引先に与える印象は非常に重要です。
適切なオフィス選びと内装デザインによって、ビジネスパートナーとの信頼関係を築くことができます。
企業イメージを向上させることで、より多くの顧客にサービスを提供したり、新規事業を展開することが容易になります。
従業員満足度の向上
オフィス移転により、従業員の働く環境が改善されることが期待できます。
新しいオフィスでは、適度な広さのスペースで快適な家具を利用できることが多く、ストレスを減らしワークライフバランスが向上します。
また、アクセスが良い立地や周辺施設の充実は従業員のモチベーション向上にも繋がります。
それにより離職率の低下や新たな人材の採用に繋がります。
事業成長速度の加速
オフィス移転は、事業の成長速度を加速させるきっかけにもなります。
新しい環境で働くことで、従業員のやる気や創造性が向上し、事業成長に繋がります。
また、移転先のエリアによっては、新たなビジネスチャンスや取引先との出会いが増えることもあります。
スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転タイミングは？
スタートアップ・ベンチャー企業がオフィス移転を検討すべきタイミングはいくつかあります。
事業の拡大に伴いスペースが不足してくる場合や、従業員の働く環境が悪化している場合、企業イメージ向上のために移転が挙げられます。
また、賃料のコスト削減や立地の変更、オフィスのデザイン変更なども移転の良いタイミングといえます。
移転のタイミングは事業と経営状況に合わせて適切に判断しましょう。
【スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転のタイミング】
| チェック | チェック項目 |
|---|---|
| 一年以内にオフィスの更新時期を迎える | |
| オフィスの取り壊しが決まっている | |
| 築年数が古く、設備も十分でない | |
| ミーティングスペースが十分に確保できない | |
| オフィスの立地環境が悪く営業活動に支障が出ている | |
| 資金調達の予定がある | |
| 2年以内に従業員数を20%以上増やす採用計画がある | |
| 1人当たり使用面積が2坪を下回っている | |
| オフィスに対する不満の声がある |
7〜9個：すぐに移転を検討する
4〜6個：余裕を持って検討を開始する
1〜3個：計画的に移転を検討する
0個：移転検討必要なし
スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス選びのチェックポイント
スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス選びは、ビジネスの成長に大きく関わる重要なターニングポイントです。
適切な物件選びは、企業の事業拡大やメンバーの働きやすさにも寄与します。
エリアや立地
オフィスの立地は、アクセスの良さや周辺環境が重要です。
東京の渋谷や新宿などの都心部にオフィスを構えることは、取引先の開拓や人材採用にも有利となります。
しかし、賃料や運営コストが高い場合もありますので、企業の事業規模や費用対効果を考慮してエリア選びを行いましょう。
事業計画・採用計画に基づいたオフィス規模
事業成長に伴い、社員の採用が増えることが予想される場合は、オフィスの規模選びも重要です。
将来的に増床などの拡張相談が可能な物件を選ぶことで、スムーズなスケールアップを実現できます。
内装が企業イメージに合っているか
スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス内装は、企業のイメージやブランドを反映させることが重要です。
内装が企業のアイデンティティにマッチしていると、スタッフのモチベーションや働きやすさにも影響します。
また、顧客や取引先が来訪することがある場合は、企業イメージにマッチした内装にすることでブランディング向上にも繋がります。
入居前に内装工事や家具調達に必要な費用を把握し、総合的なコストパフォーマンスを考慮して選択しましょう。
スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転の注意点と対策
スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転には、事前のプランニングや費用の見積もりが欠かせません。
また、退去時の原状回復工事や新物件の内装工事など、様々な手続きが伴います。
移転のタイミングや費用に注意し円滑な移転を実現しましょう。
移転費用の削減は居抜きオフィスで解決
企業がオフィス移転を検討する際、費用削減が重要なポイントです。
居抜きオフィスの活用は移転費用の削減に大きく貢献します。
居抜きオフィスとは、前の入居者が退去した際に家具や内装がそのまま残されている物件で、次の入居者はそのままの状態で入居できるオフィス物件です。
居抜きオフィス移転により、内装工事や家具の購入にかかるコストや時間を大幅に削減することが可能です。
特にスタートアップ・ベンチャー企業や成長途中の事業にとっては費用面でのメリットが大きいです。
東京や渋谷などの人気エリアでは、居抜きオフィスの需要が高まっており、物件検索サイトを利用すると条件に合った物件を簡単に見つけることができます。
また、仲介業者に相談することで、無料で最新の居抜き物件情報を入手できます。
審査通過には事業計画書を提出する
オフィス賃貸契約をする際、審査通過が必要となります。
設立間もないスタートアップ・ベンチャー企業の場合、事業計画書の提出が求められることがあります。
事業計画書には会社のビジネスポリシーや経営方針、事業内容、利益計画などが記載され、オーナーや管理会社が借り手企業の信用を判断する重要な資料となります。
事業計画書の内容が十分でないと審査に通過しない場合があるため、きちんとした説明がなされているかどうかが重要です。
また、事業計画書には将来の業務拡大や社員の採用計画、社会への貢献活動なども盛り込むことが好ましいとされています。
これにより、企業の信頼性や将来性がアップし、審査通過に繋がりやすくなります。
フリーレントを活用する
オフィス移転に際し、フリーレントの活用もおすすめです。
フリーレントとは、入居初期において賃料が無料となる期間を設ける制度です。
フリーレントを利用することで、移転費用を大幅に削減できるだけでなく、初期負担を軽減することが可能です。
フリーレント期間は物件や条件によって異なりますが、1ヶ月から数ヶ月に及ぶことが一般的です。
利用する際は、契約内容を十分に検討し、賃料や期間の交渉を行う必要があります。
フリーレントのオフィス物件は入居費用を抑えるのにおすすめです。
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居抜きオフィスへの移転をご検討の方はご相談ください
ハイッテ by 株式会社IPPOでは、スタートアップ・ベンチャー企業を中心に、居抜きオフィスの仲介を行なっています。
東京都内の居抜きオフィス移転の豊富な知識と経験から、採用・事業拡大や新規進出を考えている方へオフィス移転コンサルティングを行っております。ぜひお気軽にご相談ください。
監修者
株式会社IPPO 共同創業者 取締役 大隅識文
宅地建物取引士【東京都知事：第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年株式会社IPPO（イッポ）を設立。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業までオフィス移転取引社数は500社以上、うち居抜きオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。オーナーとの関係性も非常に良く、居抜きオフィス移転の実務を知り尽くした、きめ細かなサポートに、オーナー・顧客からの信頼も厚く、リピートが絶えない。
執筆者 ハイッテ編集部
株式会社IPPO全般のマーケティングを担っています。ハイッテの運用のほか、オフィス移転事例や賃料相場、オフィス調査なども行なっております。
