スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス作りとは【従業員数5〜10名】

リモート勤務が浸透し、メンバー間のコミュニケーション不足に課題を感じている企業が多いのではないでしょうか。

スタートアップ・ベンチャー企業は特に文化醸成が重要ですが、直接顔を合わせて話す機会が少ない場合は事業の成長速度が確実に変わります。

本記事では、コミュニケーションを促すオフィスのポイントや、コミュニケーション強化を目的として移転した企業の事例を紹介します。

組織崩壊のピンチ？！フルリモートによる弊害

フルリモートは通勤の負担がなくなり、家事育児やプライベートと両立がしやすく、働く側のメリットが大きいです。

しかし組織としてリモートワークの在り方を考えると、デメリットの方が大きいかもしれません。

生産性の低下に繋がりやすい

リモートワーク制度を導入しているからといって、人数に見合わない坪数のオフィスで稼動していませんか。

実はメンバーは好んでリモートをしているのではなく、仕方なくリモートをしているかもしれません。

狭いオフィスは業務に集中できず、生産性の低下に繋がります。

オン・オフのメリハリを付けにくい

リモートワークの場合、プライベートと仕事の境目がなくなるケースもあります。

起床をしたらすぐに仕事ができ、終業時はすぐにプライベートの時間に移すことができます。

通勤時間を削減できる一方で、オン・オフのメリハリを付けづらく、稼働時間外も仕事をしてしまうこともあります。

従って、企業にとっては労働時間が増えてしまうことになります。

コミュニケーション不足で離職率が上がる

リモートワークで業務している中、オンラインでわざわざ雑談をする人は少数派です。

また、新しく入社したばかりのメンバーは特に、些細な質問や疑問を投げることを躊躇ってしまうことがあります。

フルリモートは通勤の負担を減らす面では効果的ですが、コミュニケーションの強化を目的とした場合、デメリットにもなり得ます。

コミュニケーション強化のため人数に見合わない広すぎるオフィスに移転するケースも見受けられます。

しかし、面積が広すぎるとお互いの席間が物理的に離れてしまい、コミュニケーションを取りづらくなるため、「広い空間＝適切な空間」とは限りません。

コミュニケーションを促すオフィスのポイント

リモート勤務が浸透している今、オフィス・事務所が単なる「仕事をする場所」では価値が低いといえます。

上記をクリアしていない場合、今後の事業拡大に大きく影響します。

オフィス・事務所より家やオフィス外の方が快適に仕事ができる場合は、必然的にリモート勤務をする社員が多くなります。

それにより、情報の伝達ミスでプロジェクトが滞ってしまったり、気軽に相談や雑談ができないことにフラストレーションが溜まり離職に繋がる可能性があります。

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フリーアドレスで部署間コミュニケーションを促進

フリーアドレスとは、社員それぞれの固定席を作らず、都度自由に席を選ぶワークスタイルです。

固定席の場合、多くが部署毎やチーム毎で島を作っているため、他部署の人の隣で業務する機会は少ないといえます。

フリーアドレスの場合は、様々な部署の人と隣同士で業務できます。近くにいる人が変わるることで新たな発想が生まれたり、会社の動向を把握しやすくなります。

また、部署内のコミュニケーションも密に行いたい場合は、グループアドレスの導入がおすすめです。

グループアドレスとは、部署毎にフリーアドレスの席を作ることです。

人数が多くなればなるほど、隣や前にいる人としか交流できないこともありますが、グループアドレスにすることで、日々部署内の色々な人とコミュニケーションがとりやすいです。

オープンスペースで新たな発想が生まれる

デスクを並べた執務スペースだけでなく、開放的なフリースペースを設けることで、気軽にミーティングや雑談ができ、コミュニケーションに繋がります。

オープンスペースの代表的な例は向かい合わせにソファーが設置されているファミレス席や、ソファを置いたり、小上がりになっているようなリラックススペース（リフレッシュスペース）、立ち話ができるようなバーカウンターなどです。

ソファーなどの柔らかい物に座ったり、椅子ではなく直に地面に座ることで緊張が和らぎ、リラックスした状態で会話ができます。

バーカウンターは距離が近いため、執務室や会議室に比べ心理的距離も近づき、より密なコミュニケーションを取れるでしょう。

ストレスフリーは適正面積であることが絶対条件

オフィス・事務所の適正面積は1人あたり3坪とされています。

1〜2坪でも業務はできますが、少し窮屈さを感じてしまいます。

それに対して4〜5坪だとスムーズな動線を確保でき、ゆとりがある状態での業務が可能です。

6坪以上になると、近くの人とも距離が広がるため、コミュニケーションを取りづらくなってしまいます。

1人あたりの坪数を抑えたい場合は、フリーアドレスにすることで物が散らからず整理整頓できた状態が保たれます。

反対に1人あたりの坪数に余裕を持たせたい場合は、オープンスペースを設けることでコミュニケーション不足解消に繋がります。

賃貸オフィスの一人あたりの面積は？エリア選定基準、注意が必要な業界を解説【宅地建物取引士監修】

レイアウトを変えるだけでコミュニケーションが活性化される？！

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コミュニケーションを強化するために移転した企業の事例

コミュニケーション強化できるオフィスへ移転した企業の生の声を紹介します。

顔を合わせる機会を増やして文化醸成を

急激な成長フェーズにあるスタートアップ・ベンチャー企業にとって、従業員一人ひとりが円滑なコミュニケーションを取り、企業文化の醸成をすることは非常に大切です。

それは企業文化の醸成により、事業成長に一役買うこともあるからです。

しかし、企業文化醸成のためには、まず従業員が出社したいと思うオフィス作りが大切です。

【お客様の生の声】A社　代表取締役

子連れ出社OKで出社しやすいオフィスへ

リモートワーク制度を導入していたとしても、自宅で育児や家事と仕事を同時進行するのは骨が折れます。

優秀な人材が出産や育児でやむを得ず休業してしまうことは、企業としてももどかしいもの。

オン・オフのメリハリをつけやすいように働く環境を改善すれば、解決できるかもしれません。

【お客様の生の声】B社　代表取締役

敢えてコンパクトにすることで頻繁な情報共有が生まれる

オフィスは狭すぎても集中できずストレスの原因になりますが、広すぎても情報共有がしにくいものです。

推奨される面積は1人あたり3坪とされています。

【お客様の生の声】C社　取締役CFO

お金も時間もかけたくない！居抜きオフィス移転のススメ

ハイッテ by 株式会社IPPOでは、スタートアップ・ベンチャーを中心に経営戦略や採用計画に応じた居抜きによる移転を手がけています。

退去費用、入居費用の削減は、移転予算を再配分し、事業成長速度を加速できます。

居抜きによるオフィス・事務所移転が初めての方でも簡単でわかりやすい、居抜きオフィス移転マニュアルを事例付きで無料ダウンロードいただけます。

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オフィス探しや退去サポートはハイッテまでご相談ください

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