現オフィスの解約、つまり賃貸借契約を終了させる際は、解約通知書を持って、原則書面で解約予告をしなければなりません。
本コラムでは、解約予告の流れと注意点を解説しています。
また、無料でダウンロードできる民法改正(2020年4月施行)に対応した東京都限定の解約予告通知書テンプレート(弁護士)をWordとPDFファイル形式の2種類でご用意しています。
この記事の目次
解約予告通知書とは
解約通知書とは、通常のオフィス解約、居抜きオフィス移転に限らず、現オフィスを解約する際の意思表示として借主(テナント)から貸主(オーナー)に提出する書類です。
本来、解約通知書は途中解約の際に必要な書類ですが、期間満了で解約する場合も解約通知書の提出がない場合は自動更新となる場合があります。
提出期限は賃貸借契約書に記載されているため、前もって確認をしましょう。
東京都内の解約通知書について
東京都内では、解約通知書を送付することが慣習となっています。
※一部エリアで「解約予告は口頭でも良い」としている場合があります。
解約通知書は、貸主(オーナー)や管理会社独自のフォーマットであることも多いため、一度、問い合わせてみましょう。
「言った言わない」のトラブルを避けるためにも解約予告は書面で残すことを徹底しましょう。郵送またはFAX・メールで送った後は、オーナーに解約通知書を送った旨を一言連絡すると抜け漏れがないため、おすすめです。
解約通知書がなくても退去はできる?
賃貸借契約書に解約通知書の提出の記載がある場合、必ず提出しなければなりません。
解約通知書が必要な場合は、賃貸借契約を締結する際に、解約時の手続き方法として説明があります。
解約通知書はいつまでに提出する?
解約通知書の提出期限や提出方法は、契約内容やオーナー企業ポリシーによって異なりますが、契約終了の3〜6ヶ月前までに提出が必要とされています。
提出方法は郵送が一般的ですが、FAXやメールでのやり取りも可能な場合があります。
いずれの方法を選択する場合も、書面や内容の確認、送付の確認を忘れずに行いましょう。
法律上の注意点やビジネスマナーも考慮し、必要な書類や証明を添付して送付します。
提出方法は郵送・FAX・メールが挙げられます。
解約通知書の記載内容(書き方)
貸主指定の雛形や書式がある場合はを使用します。
その場合、賃貸借契約締結時に書類を受け取っている可能性が高いため、確認しましょう。
指定がない場合は、必要な項目が記載されていれば自作でも問題ありません。「ハイッテ by 株式会社IPPO」では、【東京都内限定】解約通知書 無料テンプレート(弁護士監修)で無料でご利用いただけます。
項目 | 記載内容 |
---|---|
提出日 | 解約書を提出する日にちを記載する 例)○年○月○日 |
賃貸借物件 | 解約したい物件名を記載する 例)渋谷○○ビル |
賃貸借物件所在地 | 解約したい物件の所在地を記載する 例)東京都渋谷区渋谷○-○-○ |
明け渡し日(解約日) | 解約したい日にちを記載する 例)○年○月○日 |
保証金返金口座 | 保証金返金口座を記載する 例)○○銀行○○支店(普通)口座番号○○○ 口座名義人○○ |
契約者名 | 賃借人の署名と捺印 |
解約予告期間を過ぎたらどうする?
オフィス・事務所の場合は3〜6ヶ月前の予告を義務付けている場合が多いです。
オフィスの明け渡しまでに原状回復工事まで終わらせなければなりません。
解約予告期間はオフィスによって異なりますが、賃貸借契約書に記載があるため、事前に確認しましょう。
解約予告期間が過ぎてしまった後に解約予告をすると、過ぎた分の日数を日割り計算して賃料を支払ったり、違約金を支払わなければなりません。
解約通知書を出す前の注意点
オフィスの解約をする場合、気をつけるべきポイントを紹介します。
賃貸借契約書で解約予告の期限を確認する
解約通知書の提出(解約予告)の期限や、どのように通知すればいいかなど賃貸借契約書に記載があります。オフィス・事務所の解約を検討する段階ですぐに確認しましょう。
オフィス・事務所の場合は一般的に3ヶ月前もしくは6ヶ月前とされています。
また、契約期間より短い期間での契約解除の場合は違約金がかかるケースがあるため、契約期間と違約金についても併せて確認しましょう。
また、原状回復工事が完了してからの明け渡しとなるため、工事期間を踏まえたスケジュールを組む必要があります。
駐車場の解約も忘れずに行う
オフィスの賃貸契約解約時には、社用車用の駐車場の解約も忘れずに行いましょう。
駐車場契約の解約には、通常の解約通知書とは別に駐車場利用の契約書を確認し、必要書類を添えて提出しなければなりません。
また、駐車場利用料金の精算や、駐車場管理会社との連絡事項も適切に処理しましょう。
東京都内は駐車場があるオフィスも限られてくるため、解約通知とは別に異なる手続きがあるかも併せて、確認しましょう。
法人のオフィスの解約トラブルを未然に防ぐために、社内の連絡窓口を整え、関係者が対応できるようにすることが大切です。
解約通知書がない場合
解約通知書は、オフィス移転手続きを行う上で必要な書類です。
解約通知書の書式がわからない場合、ハイッテ by 株式会社IPPOの【東京都内限定】解約通知書テンプレート(弁護士監修)のダウンロードが可能です。
※東京都心内でオフィス・事務所移転を検討されている方限定です。東京都以外での移転や飲食店舗、同業種(不動産関連)の方はダウンロードいただけないことがございます。ご了承ください。
※弊社の居抜きオフィス移転仲介サービスをご利用されない場合、解約通知書テンプレートを起因とするあらゆるトラブルについては、一切責任は負いかねます。ご了承の上、ご利用ください。
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ハイッテ by 株式会社IPPOでは、スタートアップから資金調達済みのベンチャー企業(アーリー期、ミドル期)のほか、上場企業から従業員100人以上の中堅企業における、東京都内のオフィス探しやオフィス移転提案に強みを持ちます。
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