事業・組織の成長に欠かせない事業資金。特にスタートアップ・ベンチャー企業が資金借入できない場合、助成金や補助金を活用することは貴重な資金調達手段となり得ます。
本記事では、スタートアップ・ベンチャー企業だからこそ活用したい助成金・補助金を、簡単にわかりやすく紹介します。
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補助金と助成金について
助成金・補助金は上手に活用することで必要資金の一部または全額を受給でき、労務環境の改善や設備投資など事業を加速できます。
助成金・補助金は、経費のうち補助対象について、事業終了後の確定検査を経て支給されます。
助成金は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いといえます。
しかし、補助金は要件を満たした全ての申請者が補助されるわけではなく、申請内容の審査を経て評価の高い順に採択者が決まる特徴があります。
補助金とは
補助金とは、主に起業支援や新規事業支援など、国策の推進に沿って企業への資金援助を目的とする制度です。
主に経済産業省や自治体が率先し、税金が財源となります。
助成金とは異なり、枠数が決まっている事が多いため、申請数が多いものだと倍率も高まります。
そのため、要件を満たす場合に申請できますが、申請者のうち審査を通過しコンペ形式で採択された場合に支給されます。
募集が少ないことや公募期間が短いだけでなく、審査があるため支給されるまでに時間がかかるのが特徴です。
補助金は予算が決まっているため、国が設定した予算を使い切った場合、申請期限を待たずに終了することがあります。
助成金とは
助成金とは、景気悪化の影響を受けている企業や労働環境が整備できない企業に向けて、雇用や労務課題の改善・整備支援を目的とする制度です。
厚生労働省が率先し、雇用保険料が財源となります。
給付条件を満たせば支給される可能性が高く、厚生労働省以外にも国など行政によって様々な助成金が存在します。
労働法規の遵守や雇用保険に加入している社員が1名以上など要件が数多くあることや、人気の助成金は発表後すぐに受付終了してしまうため、早めの申請が必要です。
補助金・助成金を利用するメリット
補助金・助成金を利用するメリットは以下が挙げられます。特にスタートアップやベンチャー企業におすすめです。
費用削減ができる
返済不要の資金を得ることで、自己資金からの出費を削減できます。
オフィスが手狭になり、今後を考えるとオフィス移転をした方がいいとなったとしても、自己資金が足りず時期を見送らなくてはいけないことはめずらしくありません。
金融機関から融資を受けると、当然ながら期日までに返済しなくてはいけません。
労働環境を整備できる
補助金・助成金の申請をする上で、就業規則や労使協定書などの書類提出をする場合があります。
労務管理体制が疎かになっていると、当然申請は通らない上に労使トラブルに発展する可能性が考えられます。
この機会に労働環境の見直しを図ると共に、交付金を利用した福利厚生の見直しをすることも可能です。
補助金・助成金を利用するデメリット
補助金・助成金を利用するデメリットは以下が挙げられます。
必要書類が多い
申請の際は多くの書類作成や必要書類の提出を求められます。
役所に足を運び必要書類を集めたり、既にある書類に関しても万が一不備があった場合は改訂の必要があるかもしれません。ほんの僅かな不備があった場合でも作成し直さなければいけません。
内容が改訂される場合がある
補助金・助成金は同じ内容のものがずっとあるわけではありません。
数週間から1ヶ月程度の短期間で公募しているものもあれば、長期間該当する事業者を公募する場合もあります。
また、一見同じ条件でも細かい規定が変わっている場合もあります。こまめに情報を確認しましょう。
補助金・助成金の申請の際の注意点
補助金・助成金を申請する際は以下の点に注意しましょう。
支給は原則後払い
申請が通ったからといって、すぐに受け取れるわけではありません。
例えば、総額200万円の事業で1/2の補助金もしくは助成金を受け取ることができるとなった場合は、自社で200万円を支出し、後から100万円を受け取るという流れが基本となります。
そのため、まずは想定経費の満額を用意する必要があります。
手続が煩雑な場合がある
必要書類が多いだけでなく、内容をわかりやすく具体的にするための資料作成が必要な場合もあります。
また、交付を受けた後も実施や成果の報告を求められることがあります。
かなり労力が必要な作業になるため、条件をクリアしているものを手当たり次第申請しようとすると本来の業務まで手が回らなくなることがあります。
申請の必要があるかどうかも、きちんと考えてから取り組みましょう。
返還を求められる場合がある
交付を受けた後、申請内容や提出書類の通りに取り組みを実施していない場合や、成果が著しく思わしくない場合は、補助金・助成金の一部もしくは全額の返還を求められる可能性があります。
申請を行った事業については可能な限り最後まで取り組み、やむを得ず撤退する場合はその理由を明確にしましょう。
課税対象となる場合がある
補助金・助成金は「雑収入」として扱われるため、課税対象ですが、消費税は対象外です。
法人の場合は「法人税」、個人事業主の場合は「所得税」となります。
確定申告の際、申請することを忘れない、申請ミスがないようにしましょう。
申請の流れ
申請の流れは以下の通りです。
まずは行政のホームページなどで情報を集めましょう。
どのような補助金・助成金が利用できるかは、オフィス移転の目的や時期、オフィスの所在地などによって異なります。
また、商工会議所や産業振興センターは、管轄地域の事業者に向けてさまざまな情報を提供しているため、相談に行ってもいいでしょう。
申請する補助金・助成金を決めたら条件を確認し、書類を作成・提出しましょう。
また、必要であれば別途資料を作成することもあります。
必要な費用の算出にあたり、業者から見積もりをとる必要があるケースもあります。
もし期日がある場合は、余裕をもって準備するといいでしょう。
申請した事業を実施し、各種支払いを済ませ、交付を受けるための申請を行い、補助金・助成金を受け取ります。領収書などの支払いの証明になるものは必ず保存しておきましょう。
手続きの際、証明がない場合や不備があった場合、支払いの時期が遅れたり、交付額を減額されるばかりか、交付そのものが取り消しになる可能性があります。
補助金・助成金によっては、申請した内容の実施報告や実績報告を求められる場合があります。
報告を怠った場合、交付額の一部または全額の返還を求められる可能性があるため、申請時に確認し、きちんと報告を行いましょう。
オフィス移転におすすめの制度・補助金８選
オフィス移転、特にスタートアップ期に利用したい助成金・補助金を8つ紹介します。上手に活用して貴重な資金調達手段を確保しましょう。
詳細の概要は、管轄する省庁のホームページをご確認ください。
スタートアップ創出促進保証制度
スタートアップ創出促進保証制度とは、2023年3月から開始された金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることを不要とする信用保証制度です。
具体的には、スタートアップ企業が金融機関からの融資を受ける際に、国が一定の割合を保証することで、金融機関の融資リスクを軽減する制度です。
この制度を利用することで、スタートアップ企業は金融機関から有利な条件で融資を受けることができ、金融機関側も保証制度により融資リスクの軽減が可能で、スタートアップ企業に融資するハードルを下げることができます。
▼ スタートアップ創出促進保証制度の概要
| 保証対象者 | ・創業予定者 ※これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者 ・分社化予定者 ※中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ新たに会社を設立する具体的な計画がある者 ・創業後５年未満の法人 ・分社化後５年未満の法人 ・創業後５年未満の法人成り企業 |
| 保証限度額 | 3,500万円 |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | 1年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内） |
| 金利 | 金融機関所定 |
| 保証料率 | 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率 ※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| その他 | ・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要 ・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては 創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることを要する。 ・本制度による信用保証付融資を受けた方は 原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで 中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」 （後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する |
| 取扱期間 | 2023年3月15日より保証取扱いを開始 |
2023年3月15日より保証取り扱いを開始した制度です。
東京都 創業助成事業
令和6年度第1回 創業助成事業の募集は4月9日（火）より開始されました。
創業助成事業とは、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している、東京都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。
2030年度に東京都内開業率12%まで向上させる政策目標の達成に向けて、実施されています。
創業助成事業では、助成対象費にオフィス・事務所の賃料も含まれています。
▼東京都 創業助成事業の概要▼
| 助成対象者 | 都内で創業を予定されている方 または創業後5年未満の中小企業者等のうち、 一定の要件（※）を満たす方 ※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」 「東京都制度融資（創業）利用者」 「都内の公的創業支援施設入居者」等 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 助成限度額 | 助成限度額：上限額400万円 下限額100万円 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から6ヶ月以上2年以下（令和6年3月1日～最長令和8年2月28日） |
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費 専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費） ※本事業は、令和6年度歳入歳出予算が 令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合に確定します |
東京都 企業立地支援制度
板橋区では「ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金」があります。
賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内の創業促進と雇用の創出を目的としています。
消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料などは対象外なので注意しましょう。
他、荒川区や大田区その他23区外のエリアでも補助金、助成金があるため、事前に確認してみるといいでしょう。
IT導入補助金2024
IT導入補助金2024が開始されました。
IT導入補助金とは、中小規模事業者が経営課題を解決するITツールを導入することで、業務効率化・事業拡大を補助するものです。
この制度を利用することでITツールの導入にかかる資金問題を緩和し、効率的な業務フローの構築を促進します。
また、通常枠の他に「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応累計）」「「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」も目的に応じて利用できます。
通常枠の概要
中小企業・小規模事業者等が課題やニーズに合ったITツールを導入した経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。
it-shien.smrj.go.jp/about/(新しいタブで開く)
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 1/2以内 |
6次募集締切日：2024年8月23日 （金）17：00
インボイス枠（インボイス対応類型）
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助し、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 3/4以内、4/5以内 | 50万円以下 |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下 |
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
| 補助上限額 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 20万円以下 |
11次募集締切日：2024年8月23日 （金）17：00
インボイス枠（電子取引類型）
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、導入費用の一部を支援する補助金です。
| 対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 中小企業 小規模事業者等 | 2/3以内 | 下限なし〜350万円以下 |
| その他事業者等 | 1/2以内 |
6次募集締切日：2024年8月23日（金） 17：00
セキュリティー対策推進枠
セキュリティー対策推進枠とは、中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的とした補助金です。
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 5万円以上100万円以下 |
6次募集締切日：2024年8月23日 （金）17：00
複数社連携IT導入枠
デジタル化基盤導入枠は、中小企業や小規模事業者のデジタル化推進を促進することで、業務の効率化や新しいビジネスモデルの創出を図るために必要なシステムやソフトウェアの導入費用の一部を補助する制度です。
通常枠（A・B類型）との違いは、申請要件（生産性向上に係る情報・賃上げ目標）や、対象経費となるITツールの種類などが一部異なるので、より自社の状況に適した補助を受けることができます。
補助上限額は経費（ITツール、ハードウェア）によって異なります。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 基盤導入経費 | ソフトウェア | 3/4以内 4/5以内 | 50万円以下×グループ構成員数 | 3000万円以下 | |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下×グループ構成員数 | ||||
| ハードウェア | PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円×グループ構成員数 | ||
| レジ・券売機等 | 20万円×グループ構成員数 | ||||
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円以下×グループ構成員数 | |||
| その他経費 | 200万円以下 | ||||
3次募集締切日：2024年8月23日 （金）17：00
ものづくり補助金
※19次公募要領の情報が公開され次第、更新いたします。
ものづくり補助金とは、中小企業の製造業者が、製品の開発や生産性向上や省エネルギー施策など、新たな技術導入や改善を行うために支援を受ける制度です。
特例として大幅な賃上げに取り組む事業者に、補助上限を100〜1,000万円を更に上乗せして支給することもあります。（回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 の概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等（※）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
※働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等です。
| 予算額 | 令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」2,000億円の内数 | |
| 基本要件 | 以下を満たす3~5年の事業計画書の策定及び実行 1.付加価値額 年平均成長率+3%以上増加 2.給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加 3.事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上 | |
| 補助対象経費 | 共通 | 機械装置・システム構築費(必須) 技術導入費、専門家経費、運搬費 クラウドサービス利用費、原材料費 外注費、知的財産権等関連経 |
| グローバル枠のみ | 海外旅費、通訳・翻訳費 広告宣伝・販売促進費 | |
| 枠・類型 | 補助上限額 ※（）内は大幅な賃上げを行う場合 | 補助率 | |
|---|---|---|---|
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 5人以下 750万円(1,000万円) 6~20人 1,500万円(2,000万円) 21~50人 3,000万円(4,000万円) 51~99人 5,000万円(6,500万円) 100人以上 8,000万円(1億円) | 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、 1,500万円を超える部分は1/3 | |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 通常類型 | 5人以下 750万円(850万円) 6~20人 1,000万円(1,250万円) 21人以上 1,250万円(2,250万円) | 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例 2/3 |
| 成長分野進出類型（DX・GX） | 5人以下 1,000万円(1,100万円) 6~20人 1,500万円(1,750万円) 21人以上 2,500万円(3,500万円) | 2/3 | |
| グローバル枠 | 3,000万円(3,100万円~4,000万円) | 中小企業 1/2 小規模 2/3 | |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
また、特定条件に該当する事業者の場合には、補助上限額の引き上げが可能な特別枠を適用することが可能です。
小規模事業者持続化補助金の概要
| 類型 | 通常枠 | 賃金引き上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3 ※赤字事業者については3/4 | 2/3 | ||
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | |||
| インボイス特例 | 50万円 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 | ||||
| 追加申請要件 | – | 詳細は公式サイトをご確認ください。 | |||
小規模事業者持続化補助金の募集日程は以下の通りです。
第16回が開始されたら、共有いたします。
事業再構築補助金
第12回公募の受付は終了しました。
事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する補助金です。
- 最低賃金枠：最低賃金引上げ の影響を受け、そ の原資の確保が 困難な事業者
- 物価高騰対策・回復再生応援枠：業況が厳しい事業者や 事業再生に取り組む事 業者、 原油価格・物価高騰等 の影響を受ける事業者
- 産業構造転換枠：国内市場縮小等 の構造的な課題 に直面している業 種・業態の事業 者
- 成長枠：成長分野への大 胆な事業再構築 に取り組む事業 者
- グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）：研究開発・技術開発又は人材育成を行いな がら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野 の課題の解決に資する取組を行う事業者
- サプライチェーン強靭化枠：海外で製造する部品 等の国内回帰を進め、 国内サプライチェーンの強靱化及び地域産 業の活性化に資する 取組を行う事業者
事業再構築補助金の概要
| 類型 | 最低賃金枠 | 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 産業構造転換枠 | 成長枠 | グリーン成長枠 | サプライチェーン強靭化枠 | |
| エントリー | スタンダード | ||||||
| 補助上限 | 最大1,500万円 | 最大3,000万円 | 最大7,000万円 | 最大8,000万円 （中堅1.5億円） | 1億円 （中堅1.5億円） | 最大5億円 | |
| 補助率 | 3/4 | 2/3（一部3/4） | 2/3 | 1/2（大規模な賃上げ達成で2/3） | 1/2 | ||
受動喫煙防止対策助成金
令和6年度の申請受付が開始されました。
受動喫煙防止対策助成金とは、労働者が健康で働ける環境を整備することを目的として助成金精度です。
喫煙場所の新設や改修に必要な経費を補助し、事業者に対して経済的な支援を行うことで、受動喫煙防止対策の推進を図ります。
- 対象事業者：喫煙場所を新設・改修する企業や事業所
- 要件：喫煙場所の新設・改修に必要な経費を負担し、適切な対策を実施すること
- 受給金額：助成金額は、事業所の規模や対策内容に応じて異なり、上限金額が設定
対象事業者は、下記表の要件に当てはまる中小企業事業主に限ります。
助成内容は喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1）上限100万円となります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
執筆者 ハイッテ編集部
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