
監修者:大隅識文
株式会社IPPO共同創業者/取締役
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居抜きによるオフィス移転とは前入居企業が使用していた椅子や机、モニターや電灯などの家具をはじめ、壁や天井の内装、棚などの造作が残っているオフィスを引き継ぎ、賃貸借契約を締結することです。

居抜きオフィスは、通常オフィスを契約するものよりも設備や家具などをそのまま使用することが出来るため、移転の際のコストを大幅に抑えることができます。
一般的なオフィスに入居する場合は、賃貸借契約開始から内装工事を施すことになりますが、居抜きであれば内装を施すための時間も短縮することが可能です。
メリットが多い居抜きによるオフィス移転ですが、注意が必要な点もあるので、主な注意点6つを解説します。
居抜きによるオフィス移転とは前入居企業が使用していた椅子や机、モニターや電灯などの家具をはじめ、壁や天井の内装、棚などの造作が残っているオフィスを引き継ぎ、賃貸借契約を締結することです。
居抜きオフィスは、通常オフィスを契約するものよりも設備や家具などをそのまま使用することが出来るため、移転の際のコストを大幅に抑えることができます。
一般的なオフィスに入居する場合は、賃貸借契約開始から内装工事を施すことになりますが、居抜きであれば内装を施すための時間も短縮することが可能です。
メリットが多い居抜きによるオフィス移転ですが、注意が必要な点もあるので、主な注意点6つを解説します。
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居抜きオフィスの情報の変動が早い分、移転可否の変更が多い
オフィスの賃貸借契約において、契約を解約する場合、貸主側に3〜6ヶ月前に通知しなければならないことが多いです。
これは貸主側が次の入居企業を探し出すための期間でもあります。
最近では、前入居企業が貸主側に対し解約の意思は示しているものの、すぐに解約手続きをせず、次の入居企業が決まった際に解約するといった事例も増えています。
この場合、正式に解約が出ているわけではないので、新たな賃借条件や前入居企業の残置物がまだ正式に決定しておらず、申し込みが入った後に決定されることも。
よって、居抜きの情報は公に出る前段階の情報の場合が多いということもあり、前入居企業の残置物や居抜きのための契約条件など、不確定になっている部分も多いことを認識しておいた方が良いでしょう。
前入居企業のイメージや評判も継承する可能性がある
経営者にとって、前入居企業の評判も重要なポイントです。
オフィスを退去する理由は様々ですが、前入居企業の退去理由を管理会社に確認することをオススメします。
最近では、入居した後に企業の業績が伸びたビルや区画のことを「出世ビル」や「出世区画」などと呼び、そのイメージを継承すべく、居抜きを希望される企業も増えています。
前入居企業の評判を受けたくない場合には、そのイメージを払拭するような内装に仕上げるなどの工夫をすると良いでしょう。
什器やコピー機のリース、セキュリティサービスの契約が残っている場合がある
冒頭でもお伝えした通り居抜きには大きなコストメリットがあります。
ただし、近年では什器やコピー機のリース契約はもちろんのこと、セキュリティ面の契約も増えていますので、前入居企業にリース残、残契約があるかどうかを確認しておくと良いでしょう。
ある場合には、リース契約について前入居企業としっかり調整する必要があります。
設備や造作物の老朽化による故障・事故が生じる場合がある
居抜きオフィスの設備や造作物は一度使用されているものですので、不具合がないか確認しておく必要があります。
特に空調や配線などの設備においては、使用期間も事前に確認しておきましょう。
退去の際の原状回復費用の確認をしておく必要がある
居抜きによるオフィス移転は、入居時の費用を大幅に削減することができる一方で、次の入居企業に原状回復義務も引き継ぎますので、事前に原状回復工事における金額の確認を取っておくことを心がけましょう。
確認のポイントとしては、特に原状回復の範囲になります。
契約内容によって原状回復要項が定められており、原状設備の劣化や消耗などの責任範囲が決まっているケースもあれば、引き渡し時のものに戻す必要があるなど、契約によって形態が様々ですので事前に契約内容の確認が必要です。
オフィス移転では、契約内容の把握に加えて、二重賃料などが発生しないようスケジュール調整が必要です。
株式会社IPPO(イッポ)では、オフィスの退去と入居を一貫してのサポートが可能です。
- 原状回復義務が免除
- SDGs(つくる責任、使う責任)への貢献
東京都のおすすめの居抜きオフィス
東京都のおすすめ居抜きオフィス・事務所をご紹介します。
東京都で、現在公開中のおすすめの居抜きオフィス物件です。
オフィス探しや退去サポートはハイッテまでご相談ください
ハイッテ by 株式会社IPPO(イッポ)では、スタートアップ・ベンチャー企業から100坪以上の中堅企業のオフィス移転もおこなっております。
お客様の経営課題や今後の事業戦略、採用計画に最適なレイアウトをご提案し、オフィス移転のサポートをご提案いたします。
お気軽にご相談ください。

監修者
株式会社IPPO 共同創業者 取締役 大隅識文
宅地建物取引士【東京都知事:第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年株式会社IPPO(イッポ)を設立。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業までオフィス移転取引社数は500社以上、うち居抜きオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。オーナーとの関係性も非常に良く、居抜きオフィス移転の実務を知り尽くした、きめ細かなサポートに、オーナー・顧客からの信頼も厚く、リピートが絶えない。

執筆者 ハイッテ編集部
株式会社IPPO全般のマーケティングを担っています。ハイッテの運用のほか、オフィス移転事例や賃料相場、オフィス調査なども行なっております。