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居抜きオフィス移転で注意したい6つのポイント【宅地建物取引士が解説】

居抜きオフィス移転で注意したい6つのポイント【宅地建物取引士が解説】

更新日:2024.11.22  公開日:2021.01.19
株式会社IPPO 共同創業者/取締役 大隅 識文

監修者:大隅識文
株式会社IPPO共同創業者/取締役
大隅識人の監修者情報 ▶︎

居抜きによるオフィス移転とは前入居企業が使用していた椅子や机、モニターや電灯などの家具をはじめ、壁や天井の内装、棚などの造作が残っているオフィスを引き継ぎ、賃貸借契約を締結することです。

居抜きオフィスは、通常オフィスを契約するものよりも設備や家具などをそのまま使用することが出来るため、移転の際のコストを大幅に抑えることができます。

一般的なオフィスに入居する場合は、賃貸借契約開始から内装工事を施すことになりますが、居抜きであれば内装を施すための時間も短縮することが可能です。

メリットが多い居抜きによるオフィス移転ですが、注意が必要な点もあるので、主な注意点6つを解説します。

居抜きによるオフィス移転とは前入居企業が使用していた椅子や机、モニターや電灯などの家具をはじめ、壁や天井の内装、棚などの造作が残っているオフィスを引き継ぎ、賃貸借契約を締結することです。

居抜きオフィスは、通常オフィスを契約するものよりも設備や家具などをそのまま使用することが出来るため、移転の際のコストを大幅に抑えることができます。

一般的なオフィスに入居する場合は、賃貸借契約開始から内装工事を施すことになりますが、居抜きであれば内装を施すための時間も短縮することが可能です。

メリットが多い居抜きによるオフィス移転ですが、注意が必要な点もあるので、主な注意点6つを解説します。

2024年12月27日時点で、東京都内に居抜きオフィスの新着オフィスはございません。次回更新をお楽しみに!

居抜きオフィス・セットアップオフィス新着物件情報

2025年1月に公開された新着オフィス物件中央区(9件)渋谷区(1件)港区(9件)千代田区(7件新宿区(2件)品川区(1件)目黒区(3件)文京区(0件)豊島区(0件)東京その他(0件)非公開オフィス(0件)合計8件です。1月に公開された新着オフィスは合計32件です。
【2月6日(木)更新】

居抜きオフィスの情報の変動が早い分、移転可否の変更が多い

オフィスの賃貸借契約において、契約を解約する場合、貸主側に3〜6ヶ月前に通知しなければならないことが多いです。

これは貸主側が次の入居企業を探し出すための期間でもあります。

最近では、前入居企業が貸主側に対し解約の意思は示しているものの、すぐに解約手続きをせず、次の入居企業が決まった際に解約するといった事例も増えています。

この場合、正式に解約が出ているわけではないので、新たな賃借条件や前入居企業の残置物がまだ正式に決定しておらず、申し込みが入った後に決定されることも。

よって、居抜きの情報は公に出る前段階の情報の場合が多いということもあり、前入居企業の残置物や居抜きのための契約条件など、不確定になっている部分も多いことを認識しておいた方が良いでしょう。

前入居企業のイメージや評判も継承する可能性がある

経営者にとって、前入居企業の評判も重要なポイントです。

オフィスを退去する理由は様々ですが、前入居企業の退去理由を管理会社に確認することをオススメします。

最近では、入居した後に企業の業績が伸びたビルや区画のことを「出世ビル」や「出世区画」などと呼び、そのイメージを継承すべく、居抜きを希望される企業も増えています。

前入居企業の評判を受けたくない場合には、そのイメージを払拭するような内装に仕上げるなどの工夫をすると良いでしょう。

什器やコピー機のリース、セキュリティサービスの契約が残っている場合がある

冒頭でもお伝えした通り居抜きには大きなコストメリットがあります。

ただし、近年では什器やコピー機のリース契約はもちろんのこと、セキュリティ面の契約も増えていますので、前入居企業にリース残、残契約があるかどうかを確認しておくと良いでしょう。

ある場合には、リース契約について前入居企業としっかり調整する必要があります。

設備や造作物の老朽化による故障・事故が生じる場合がある

居抜きオフィスの設備や造作物は一度使用されているものですので、不具合がないか確認しておく必要があります。

特に空調や配線などの設備においては、使用期間も事前に確認しておきましょう。

退去の際の原状回復費用の確認をしておく必要がある

居抜きによるオフィス移転は、入居時の費用を大幅に削減することができる一方で、次の入居企業に原状回復義務も引き継ぎますので、事前に原状回復工事における金額の確認を取っておくことを心がけましょう。

確認のポイントとしては、特に原状回復の範囲になります。

契約内容によって原状回復要項が定められており、原状設備の劣化や消耗などの責任範囲が決まっているケースもあれば、引き渡し時のものに戻す必要があるなど、契約によって形態が様々ですので事前に契約内容の確認が必要です。

居抜き退去の費用イメージ

オフィス移転では、契約内容の把握に加えて、二重賃料などが発生しないようスケジュール調整が必要です。

株式会社IPPO(イッポ)では、オフィスの退去と入居を一貫してのサポートが可能です。

居抜き退去のメリット
  • 原状回復義務が免除
  • SDGs(つくる責任、使う責任)への貢献

東京都のおすすめの居抜きオフィス

東京都のおすすめ居抜きオフィス・事務所をご紹介します。

東京都で、現在公開中のおすすめの居抜きオフィス物件です。

西新宿駅徒歩3分!8名会議室&個室ブース完備の居抜きオフィス

物件番号2520
坪数21~31坪
坪単価21,000~25,000円 / 坪
アクセス西新宿駅徒歩3分、都庁前駅徒歩9分
推奨人数11~30人
物件タイプ居抜きオフィス

最上階で景色良好!茗荷谷駅近くの会議室付居抜きオフィス

物件番号2521
坪数54~64坪
坪単価13,000~17,000円 / 坪
アクセス茗荷谷駅徒歩6分
推奨人数31~50人
物件タイプ居抜きオフィス

神泉駅徒歩2分!スタートアップ向けの使い勝手の良いコンパクトオフィス

ハイッテ_非公開オフィス物件
クリックで拡大
物件番号2517
坪数36~46坪
坪単価20,000~24,000円 / 坪
アクセス神泉駅徒歩約2分、渋谷駅徒歩約8分
推奨人数11~30人
物件タイプ居抜きオフィス

オフィス探しや退去サポートはハイッテまでご相談ください

ハイッテ by 株式会社IPPO(イッポ)では、スタートアップ・ベンチャー企業から100坪以上の中堅企業のオフィス移転もおこなっております。

お客様の経営課題や今後の事業戦略、採用計画に最適なレイアウトをご提案し、オフィス移転のサポートをご提案いたします。

お気軽にご相談ください。

オフィスに関するご提案をご希望の方はご連絡ください。

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    株式会社IPPO 共同創業者/取締役 大隅 識文

    監修者
    株式会社IPPO 共同創業者 取締役 大隅識文
    宅地建物取引士【東京都知事:第237969号】
    中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年株式会社IPPO(イッポ)を設立。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業までオフィス移転取引社数は500社以上、うち居抜きオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。オーナーとの関係性も非常に良く、居抜きオフィス移転の実務を知り尽くした、きめ細かなサポートに、オーナー・顧客からの信頼も厚く、リピートが絶えない。

    大隅識文の監修者情報>>

    株式会社IPPO

    執筆者 ハイッテ編集部
    株式会社IPPO全般のマーケティングを担っています。ハイッテの運用のほか、オフィス移転事例や賃料相場、オフィス調査なども行なっております。

    東京で居抜き入居をご検討の方

    内装費用をかけずに入居可能!

    100坪の場合2500万円が最大0円に

    東京で居抜き退去をご検討の方

    原状回復費用をかけずに退去可能!

    100坪の場合1000万円が最大0円に

    ハイッテを使うポイント

    • POINT 01東京で居抜き入居ができる

      東京の居抜きオフィス物件が多数掲載されているだけではなく、非公開の居抜きオフィス提案も受けられる!

    • POINT 02東京で居抜き退去ができる

      東京の現入居オフィス物件情報をハイッテに掲載することで居抜きでの退去が可能!

    • POINT 03自社にあったオフィス
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