創業70年の歴史を持つ総合デベロッパー日鉄興和不動産株式会社。
同社が展開するオフィスビルの各シリーズやオフィスの在り方など、チーフマネージャーの谷川氏にお話を伺いました。
日鉄興和不動産株式会社
賃貸事業本部 リーシング推進部 第一グループ
賃貸事業本部 リーシング推進部 第二グループ
チーフマネージャー
谷川 藍子 氏
<事業内容及びサービス概要について>
・オフィスビル事業、分譲住宅事業、物流施設事業の三本柱
・港区赤坂&虎ノ門エリアを始め都心三区(港・千代田・中央)を中心に事業展開
・外国人向け高級賃貸住宅事業のパイオニア
この記事の目次
日鉄興和不動産について
総合デベロッパーとして、オフィスビルや住宅開発及び運営を中心に事業展開しています。加えて最近では、首都圏・近畿圏を中心に物流施設の開発にも力を入れており、これら三本柱が事業の中心となっております。
また、オープンイノベーションへの取り組みにも力を入れており、不動産テックを中心としたスタートアップ企業との各種共創活動やCVC活動、それら企業向けのインキュベーションオフィスの運営も行っています。
弊社は、「人と向き合い、街をつくる。」をコーポレートスローガンに「品川インターシティ」や「赤坂インターシティAIR」といった大規模複合開発をはじめ、地域に根差した街づくりを行ってきました。港区赤坂がオフィスビル事業創業の地であったことから、賃貸ビル事業を多く手掛けてきた港区を中心に千代田区・中央区を含めた都心三区で特に注力しているといえます。
また、外国人向け高級賃貸マンションのパイオニアとして歴史のある「ホーマット(HOMAT)シリーズ」も運営しています。皆さまに居心地の良いオフィスや住宅を提供するとともに、CVC活動等の新たな領域にもチャレンジしています。
手掛けるビル・エリア
弊社は、東京都心のプライムエリア(港区、中央区、千代田区)を中心に、大規模都市開発「インターシティ」シリーズ、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズを代表とするビルの開発・賃貸を展開しています。
フラッグシップビル開発にあたっては、地震や日常的な風揺れに対応するハイブリッド制震装置をはじめとした先進の機能性と快適性を追求することはもちろんのこと、緑化や省資源化にもこだわりをもって取り組んでいます。
例えば、今年で竣工5年目を迎える「赤坂インターシティAIR」は緑化に力を入れており、都心でありながら緑化率50%以上を確保し、敷地の南東側に約5,000㎡超の広大な緑地を設けています。当該ビルのテナント様はもちろんのこと、周辺ビルの利用者様や周辺住民の方々に公園のようなリラックス空間としてご利用いただいております。これは一例に過ぎませんが、周辺企業や地域に活力を与え、持続的発展に繋がるようなビル開発を心がけています。
また、テナント様向け館内イベントも多く開催しており、ソフトサービスにも積極的に取り組んでおります。プロのピアノニスト・バイオリニストによる音楽鑑賞イベント、クリスマスリース作りなどのワークショップ型イベント、著名人の講演会や、ウェルネスをテーマにヨガ等の参加型イベントを行い、テナント様からご好評いただいております。
更に、弊社オフィスビルのフラッグシップの一つである1998年竣工の「品川インターシティ」においては、2020年9月にインキュベーションオフィス「SPROUND(スプラウンド)」を開設しました。スタートアップ企業の皆様をハード面・ソフト面からサポートすることで、オフィスの担うべき「新しい働き方」に対応した機能を分析・実証し、“新しいオフィス様式”を追求しながら、日本企業の活性化に少しでも貢献していけたらと考えております。
中規模ハイグレードオフィス | BIZCORE(ビズコア)
「BIZCORE」は1フロア100坪前後の中規模オフィスでありながら、大規模新築物件に遜色ないレベルのスペックを備えております。天井高2,800mmの無柱空間、グリッド天井などの空間設計に加え、BCP対応にも注力しております。災害発生時に外部からの電力供給が寸断された場合、ビル内非常用電源により 電力供給が可能ですし、災害備蓄品倉庫には、在館者・来訪者分を含めた計3日分の水・食料・ランタン・簡易トイレ等の備品を完備しております。最近また地震発生頻度が高くなっていますので、中規模ビルであってもこうした設備を整えることで安心してお過ごし頂けるかと思います。また全物件屋上庭園を設置しており、仕事の合間のリフレッシュや社員同士のコミュニケーションの場としても活用頂いております。
「BIZCORE」シリーズにご入居頂いているテナント様にはこうしたグレードの高い仕様や、働きやすさ、居心地の良さを意識した空間づくりが評価されています。
【物件一覧】
※2022年3月時点
(2017年11月竣工)
神保町駅徒歩4分
(2019年3月竣工)
赤坂見附駅徒歩2分
(2019年7月竣工)
築地駅徒歩3分
(2020年1月竣工)
渋谷駅徒歩4分
(2021年9月竣工)
岩本町駅徒歩1分
(2022年11月竣工予定)
岩本町、馬喰町駅徒歩5分
シェアオフィス「WAW(ワウ)」
コロナ禍でオフィスワーカーの働き方や働く場所の多様化が進み、従来のように「箱(空間)」を提供するだけでなく、「サービス」を利用して頂くという思想で始めたのがシェアオフィス「WAW(ワウ)」です。フリーアドレス席やWEB会議用のブース・会議室からなるオープンスペースに加え、デスク席や1~20名用の個室があり、様々な会員種別を用意しています。受付スタッフやカフェスペース等ワーカーをサポートする各種サービスも提供しています。
昨年開業した「WAW神田」では、WEB会議に適した個室を中心とした空間に加え、1フロア専有利用できる内装付きの「セットアップオフィス」を設けており、これらを柔軟に組み合わせてご利用頂くことが可能です。
【物件一覧】
※2022年3月時点
(2019年9月開業)
神保町駅徒歩4分
(2019年10月開業)
溜池山王駅徒歩4分
(2021年7月開業)
神田駅徒歩1分
インキュベーションオフィス「SPROUND(スプラウンド)」
「SPROUND(スプラウンド)」は「品川インターシティ」内に設けたベンチャーキャピタルが常駐しているインキュベーションオフィスで、利用者は主にシード期のスタートアップ企業を対象としております。
品川は名だたる大企業が多く集まっている都内有数のビジネスエリアですが、これから地域をより一層活性化させていくには、スタートアップ・ベンチャー企業などが集まれる場所が必要だと感じ、弊社が運営主体として開設しました。
※利用企業は事前審査制となっております。
ターゲットについて
「INTERCITY」や「BIZCORE」に加えて、「WAW」と「SPROUND」ができたことにより、成長著しいスタートアップ企業から歴史ある大企業まで様々な企業に合わせてサービス提供できるようになりました。
「BIZCORE」ではある程度事業が軌道に乗って採用力を高めたい企業や、BCP意識の高まりから近隣エリアからのグレードアップ需要が多いです。「BIZCORE神田須田町」「BIZCORE東神田」等の神田エリアなどは、地方企業の東京拠点としての利用も期待しております。
その他、米国系を中心とした外資系企業が多い赤坂エリアや、中部・関西系企業に評価の高い品川エリアなど、エリアの特徴も大いにあると感じております。
これからのオフィスの在り方について
多くの企業にとってこれほどオフィスの在り方に頭を悩まされたことは無かったと思います。いろいろな企業の総務担当者から、他社の出社率や制度などのヒアリングを受けましたし、我々からも多くの企業にインタビューを行いました。
仕事柄普段から経営層の方とお会いする機会が多いのですが、どうやって社員が集まるオフィスをつくるか、コミュニケーションやコラボレーションの機会が生まれるかなど真剣に考えられていて、これからもオフィスはなくてはならないものと感じています。
ベンチャー企業の方と会話すると特に感じるのですが、起業に対する覚悟とか、これから会社を大きくしていくぞ、成長していくぞという熱意や意思決定のスピード感にいつも刺激を受けます。彼らの成長を支える空間としてもオフィスには大変重要な役割があると思います。
リモートワークも広く浸透していく中、弊社も新しい働き方に合わせて色々な空間やサービスを提供することで、ワーカーの皆さんに常に付加価値を提供していきたいと思います。
編集後記
今回はシェアオフィス「WAW日本橋」にてお話を伺いましたが、日本橋駅直結のアクセスの良さと緑が多い開放的な空間から、多くの方が快適に働かれている様子が目に留まりました。これからも次々に新しいサービスが展開されるでしょう。
ハイッテ編集部からの一言
株式会社IPPO(イッポ)ではオフィス移転を単なる「引っ越し」ではなく、企業価値を高める「重要なプロジェクト」のひとつと考えています。
- 人員の採用計画をどうするか
- 企業ブランディングの向上をどのように行うか
- 従業員エンゲージメントを向上させるには
株式会社IPPOはお客様の経営戦略や想いに寄り添い、将来の発展を第一に考える提案をおこなっております。
スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転に強みを持ち、都心オフィス仲介実績1500件を誇る、オフィスマーケットを熟知した経験豊富なメンバーが、オフィス移転を円滑に進行するよう全力でサポートいたします。
【東京都心限定】
居抜きオフィス移転チェックリスト(エクセル)
※東京都心内でオフィス・事務所移転を検討されている方限定となります。
※東京都以外での移転や飲食店舗、同業種(不動産関連)の方はダウンロードいただけないことがございます。ご了承ください。