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原状回復とクリーニングの違いとは?オフィス退去時の注意点を解説

原状回復とクリーニングの違いとは?オフィス退去時の注意点を解説

更新日:2024.07.19  公開日:2021.11.23

オフィスを退去する際は原状回復義務が発生します。

賃貸借契約書の内容によっては、原状回復に加えてオフィスクリーニングを実施しなければならないこともあります。

本記事では、オフィス退去時に行う原状回復とオフィスクリーニングの違いや、オフィス退去時の注意点も解説します。

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【9月10日(火)更新】

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原状回復とクリーニングの違い

原状回復とは、オフィスの退去時に借主がオフィスを借りたときの内装やオフィス家具がない状態に戻すことです。

オフィスの賃貸借契約では原状回復が義務となっており、原状回復費用は借主(テナント)が負担することが多いです。

クリーニングとは、オフィス内の清掃を指し、オフィスクリーニングとも言われています。

オフィスクリーニングの範囲は、執務スペースや、トイレ、エアコンなど多岐に渡り、清掃会社に委託することが一般的です。

また、オフィスビルとマンションタイプで清掃料金が異なる場合があります。

また、原状回復は元の状態に戻す工事であり、クリーニングは入居中の掃除となります。

それぞれ目的も違い、実施するタイミングも異なります。

※原状回復工事は契約満了まで、クリーニングは入居中または任意のタイミングとなります。

原状回復工事の相場

原状回復工事の相場は、坪単価3万円〜が相場となります。

オフィスの規模や内装によっても坪単価が変わります。

大規模オフィスや内装が特殊な場合、原状回復費用が坪単価8万円〜になることもあるので、原状回復時は複数の業者に相見積もりを依頼しましょう。

貸主(オーナー)から指定の原状回復工事業者を指定されている場合も複数業者から見積もりを取得することで金額の交渉をできる可能性があります。

オフィスの規模に応じた、原状回復費用の坪単価をわかりやすく表でまとめた以下の記事もご確認ください。

オフィスクリーニングの相場

清掃には、時間単位で費用が発生するものと清掃内容によって費用が発生するものがあります。

クリーニング箇所オフィスクリーニングの費用相場
トイレ5,000円〜 / 1器
フロア20,000円〜(坪数によって費用が変動)
カーペット25,000円〜(坪数によって費用が変動)
窓ガラス15,000円〜
エアコン30,000円〜 / 1基
オフィスの一部だけを委託する場合の相場

※清掃会社によっては部分清掃に対応していない場合もあるので注意しましょう。

週何日、清掃をするかによって費用が変動します。また、オフィスのどこを清掃するか清掃会社によって異なります。

清掃の頻度月額費用の相場
週1回15,000円〜 / 月
週2〜3回30,000円〜 / 月
週5回55,000円〜 / 月
オフィス全体をまとめて委託する場合の相場

※坪数によって費用が変動します。

退去時のオフィスクリーニングの相場

オフィスの退去時には、必要最低限のオフィスクリーニングが必要です。

退去時のオフィスクリーニングの相場をご紹介します。

クリーニング対象退去時のクリーニング相場
カーペットクリーニング(OAフロア・タイル)40,000円〜(50〜60平米まで)
エアコンクリーニング壁掛け型エアコン:9,000〜10,000円
天井埋め込み型エアコン:15,000〜16,000円
業務用エアコン:20,000〜22,000円
水回り清掃9,000〜10,000円
給湯室・キッチン設備、トイレなどの水回りなど
壁紙張り替え1,000〜1,500円 / 1平米当たり
退去時のオフィスクリーニングの相場

各オフィスクリーニング業者によって、独自の割引やパック料金などが設定されています。また、平米数などによって、単価が異なります。詳しくはオフィスクリーニング業者にお問い合わせください。

退去時に賃貸借契約書の特約を確認!

オフィスの賃貸借契約書の多くには、特約が記されています。

通常、オフィスの原状回復にはオフィスクリーニングは含まれていませんが、賃貸借契約書の特約内にオフィスクリーニングに関する項目が含まれていることがあります

賃貸借契約書の特約内に「借主(テナント)がオフィスクリーニング費用を負担する」項目がある場合、原状回復工事に加えて、オフィスクリーニングを行わなければなりません。

また、壁紙や床材の張り替え費用も借主が負担する特約もあるため、オフィス退去時は必ず賃貸借契約書を確認しましょう。

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オフィスクリーニングを依頼する際の注意点

オフィスクリーニングは執務スペースも対象となるため、情報漏洩のリスクが高まります

そのため、オフィスクリーニングを依頼する際は、必ず守秘義務契約を交わし、常日頃から社内のセキュリティ体制を確保しておきましょう(重要書類をデスクの上に放置しない、共有スペースでの社外秘を話さないなど)。

また、オフィスクリーニングは必要最低限のクリーニング内容しか記していないことが多いため、見積もりを取る際は細かく指定することがおすすめです。

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    執筆者 ハイッテ編集部
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