監修者：大隅識文
株式会社IPPO共同創業者/取締役
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ベンチャー企業の成長を支えるオフィスとして、事業拡大に適した環境とコストパフォーマンスが高いことが重要です。
選ぶべきオフィスの種類や注意点、費用面について解説します。
オフィス選びには、立地やアクセス、コスト、設備、契約条件など様々なポイントがあり、ベンチャー特有の要素も考慮する必要があります。
この記事の目次
ベンチャー企業とは
ベンチャー企業とは、独自の技術やサービスで市場に革新をもたらし、Jカーブで成長曲線を描くことが期待される企業です。
これらの企業は、自社の成長に伴い、人員や業務範囲が拡大し、オフィス移転も行われることが一般的です。
そのため、事業拡大や移転に柔軟に対応できるオフィス選びが重要となります。
ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い
スタートアップ企業は新しい事業を立ち上げた企業を指すのが一般的です。
一方、ベンチャー企業は、既存のビジネスモデルを展開する企業を指します。ただし、この二つの言葉は、ビジネス界ではしばしば同義語として使われることがあるため、注意が必要です。
スタートアップ•ベンチャー企業におすすめなオフィス
ベンチャー企業は中小企業に比べると移転の頻度が高い傾向にあるため、内装付きオフィスがおすすめですが、その中にはいくつか種類があります。
居抜きオフィス、セットアップオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスです。それぞれのオフィスについて解説します。
居抜きオフィス
居抜きオフィスとは、既に前の入居者が利用していたオフィススペースをそのまま引き継ぐ形態のオフィスです。
内装や家具、設備が既に整っているため、新たに購入や工事を行う必要がなく、資金面・時間面での負担を大きく軽減できます。
また、引っ越しや入居にかかる時間も短縮されるため、移転後、素早く事業をスタートさせることが可能です。
ただし、内装や設備が既存のものを引き継ぐため、自社のイメージに合わせた変更が難しい場合もあります。
セットアップオフィス
セットアップオフィスは、一般的な賃貸オフィスに家具や設備が揃っている形態のオフィスです。プロのデザイナーが構築したオフィス空間を手軽に利用できる点は魅力的です。
また、通常オフィスで内装をゼロから作り上げるよりも初期費用を抑えることが可能で、資金面での負担を軽減できます。
中にはいくつかのレイアウトプランの中から自社に合ったレイアウトを選択できるセットアップオフィスもあり、事業の成長や状況に合わせて最適な場所を選べるため、ベンチャー企業にとって魅力的な選択肢となります。
サービスオフィス
サービスオフィスは、賃貸オフィスに加えて、共用スペースや会議室、電話やインターネットなどのサービスが提供される形態のオフィスです。
家具や設備が揃っており、共用スペースや受付などのサービスが提供されるため、事務所運営にかかる手間を削減できます。
また、サービスオフィスは立地が良いことが多く、従業員や取引先、顧客のアクセスが良好です。
さらに、拡大や縮小が容易であり、事業の成長に応じてスペースの調整が可能です。
サービスオフィスの中にはコミュニティが存在する施設もあり、他の企業や起業家との交流が豊富で、ビジネスチャンスや情報交換の場が提供されることもベンチャー企業にとって大変魅力的です。
サービスオフィスは成長フェーズのスタートアップ・ベンチャー企業におすすめです。
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レンタルオフィス
レンタルオフィスは、数週間や1ヶ月単位で最小1席から借りられるオフィスです。
必要な分だけ必要な時に借りられ、余分な費用が抑えられるため、資金が限られている起業家や移転が頻発する企業には特におすすめです。
家具や設備が整っている場合も多く、事業開始前の準備時間も短縮できます。
また、契約期間や規模の柔軟性も高く、企業の成長に合わせて容易に移転や拡大が可能です。
さらに、レンタルオフィスはサービスオフィス同様、アクセスの良い場所に立地しているため、顧客へのアピールも高まります。
受付や事務代行は自社で行い、オフィスに対するコストを削減したいベンチャー企業におすすめの形態です。
シェアオフィス
シェアオフィスもまた、ベンチャー企業にとって利点が豊富です。
特にコスト削減が大きなメリットであり、家具や設備が共用されるため、初期投資が低く抑えられます。
また、シェアオフィスでは会議室を時間単位で利用できることもあるため、効率的にコストを抑えることが可能です。
さらに、シェアオフィスではサービスオフィスなどと同じく、他の企業や個人との交流が容易であり、知識共有や業務提携のチャンスが広がります。
このような利点から、シェアオフィスはベンチャー企業におすすめのオフィス選択肢であると言えます。
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スタートアップ•ベンチャー企業のオフィス選びでの注意点
ベンチャー企業がオフィス選びで注意したいポイントはいくつかあります。
そのひとつとして、立地条件は非常に重要であり、アクセスや周辺環境をよく検討することが求められます。
また、賃料や共益費・敷金などの費用面もオフィスを選ぶ上で大きな条件要素です。
無理な負担がかからないか、事前にしっかり見積もりましょう。
さらに、オフィス内の環境も重要です。適切なスペースと設備が整っているか、また将来の拡大や移転に柔軟に対応できるかどうかもチェックするべきポイントです。
賃料・坪単価
賃料は毎月のランニングコストの他、敷金や保証金、仲介手数料などの初期費用にも影響するため無理な費用負担を避けることが求められます。
中には賃料交渉をできる物件もありますが、無理な交渉は物件オーナーからの新章を悪くするため、仲介会社に相談の上、慎重に行いましょう。
中には賃料減額の代わりにフリーレントを付与して契約期間総額のコストを下げることも可能な場合があります。
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賃貸借契約の内容
賃貸借契約の内容もベンチャー企業がオフィス選びで注意したいポイントです。
契約期間や更新の条件、敷金や保証金の額など、費用面だけでなく、法人設立や登記に関わる規定も重要です。
レンタルオフィスやサービスオフィスの契約形態によっては法人登記不可となっている場合もあります。
また、将来的なスペース拡大や移転に対応できる契約内容であるかも検討しましょう。
違約金や解約条件も把握し、事業計画に合った柔軟な契約ができる物件を選ぶことが重要です。
立地
アクセスや周辺環境は働きやすさだけでなく、採用や企業イメージの観点でも重要です。
交通アクセスが良いエリアのオフィスを選ぶことで、従業員や取引先、顧客にとって利便性が高くなります。
また、周辺施設やサービスが充実しているか確認しましょう。
飲食店やコンビニ、銀行、行政機関などが近くにあると事業展開に有利に働くこともあります。
さらに、競合企業や提携先が近くにあるとビジネスチャンスが広がることも考慮してください。
立地選びは、ベンチャー企業の事業成長や従業員の働きやすさに大きく関わるため、慎重に選択しましょう。
初期費用
オフィスの契約には通常、敷金や礼金、保証金が必要です。
また、オフィス形態によっては内装工事や家具・設備の購入費用も考慮する必要があります。
事業を始めたばかりの企業にとっては資金調達が難しい場合もあるため、初期費用がどのくらいかかるか計算しておくことも大切です。
退去費用
オフィス移転の際、初期費用やランニングコストに気を取られがちですが、退去費用も事前に確認しておくことをおすすめします。
退去時にかかる費用は、原状回復費用やクリーニング費用が主で、これらは契約時に明記されていることが一般的です。
ベンチャー企業は事業拡大に伴い、オフィス移転や拠点の増設・増床が必要になることが予想されます。
オフィス選びの際には、契約条件や退去時の状況に関連する条項、特に原状回復基準を事前に確認し、退去費用について十分に理解しておくことが大切です。
柔軟な契約条件や退去時の費用負担が少ないオフィスを選ぶことで、ベンチャー企業はよりスムーズなビジネス展開が可能となります。
スタートアップ•ベンチャー企業向けのオフィスレイアウト
ベンチャー企業のオフィスレイアウトでは、効率的なスペース活用や柔軟な働き方をサポートするデザインが求められます。
オープンな空間でコミュニケーションを促すレイアウトや、個室を設けて集中力を確保する工夫も重要です。
また、成長フェーズに伴う増員や業務内容の変更に対応できる柔軟性を持つことが望ましいです。
適切なオフィスレイアウトが実現された場合、ベンチャー企業はより効率的で快適な働き方が実現し、事業の発展につながります。
企業イメージ・ブランディング
オフィスの内装やレイアウトは、顧客や取引先に与える印象に影響し、企業の信頼性を左右する要素のひとつです。
コーポレートカラーを取り入れた内装や、企業のミッションを体現した内装にすることで企業イメージ向上に繋がります。
フリースペースやフォンブースなど働き方に合わせたレイアウト設計が必要なため、内装会社に相談し、最適なオフィス環境を整えましょう。
おしゃれなデザインを施した内装
おしゃれなデザインを施した内装は、特に採用や社員のエンゲージメントに影響します。
おしゃれなデザインの内装にすることにより求職者への魅力付けや従業員のオフィスで働くモチベーション向上にも繋がります。
内装のデザインやレイアウトによっては、コミュニケーションがしやすい環境を作り、オープンな雰囲気を演出することも可能です。
さらに、適切な内装を施すことで、利用するスペースを有効活用でき、効率的に仕事ができる環境を整えることができます。
コミュニケーションがしやすいレイアウト
オフィスのレイアウトを工夫することで、従業員同士のコミュニケーションがスムーズになり、より良いチームワークやアイデアの共有が促進されます。
適切なオフィスレイアウトを整えることで、従業員の効率的な働き方が可能になります。
また、個室や会議室を設けたり、フリースペースを確保することで、様々なシーンに対応できるオフィス空間を作り出すことができます。
従業員の働き方にマッチしたレイアウト
従業員の働き方にマッチしたオフィスレイアウトは、企業の成長や業務効率の向上に大いに貢献します。
そのためには、まず従業員の仕事スタイルや業務内容を把握し、それに適したスペースや設備を用意することが重要です。
一般的に、オープンスペースではコミュニケーションが活発になり、知識やアイデアの共有が促進されます。
一方、個室や個別のデスクを設置することで、集中力を高めることができます。
また、オフィス家具や内装も、従業員の快適さや健康を考慮して選びましょう。
例えば、座り心地の良いチェアやデスクの高さ調整ができるものを選ぶことで、長時間の仕事でも疲れにくくなります。
さらに、効率的なスペース活用を目指す場合は、フリーアドレス制度やコワーキングスペースを導入することも検討しましょう。
これにより、より柔軟な働き方が可能になり、コスト削減やスペースの有効活用が期待できます。
結果として、従業員の働き方にマッチしたオフィスレイアウトは、生産性や満足度の向上に繋がります。
居抜きオフィスへの移転をご検討の方はご相談ください
ハイッテ by 株式会社IPPOでは、スタートアップ・ベンチャー企業を中心に、居抜きオフィスの仲介を行なっています。
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監修者
株式会社IPPO 共同創業者 取締役 大隅識文
宅地建物取引士【東京都知事：第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年株式会社IPPO（イッポ）を設立。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業までオフィス移転取引社数は500社以上、うち居抜きオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。オーナーとの関係性も非常に良く、居抜きオフィス移転の実務を知り尽くした、きめ細かなサポートに、オーナー・顧客からの信頼も厚く、リピートが絶えない。
執筆者 ハイッテ編集部
株式会社IPPO全般のマーケティングを担っています。ハイッテの運用のほか、オフィス移転事例や賃料相場、オフィス調査なども行なっております。
