「渋谷区はスタートアップ支援が手厚い」とよく言われますが、実際に調べてみると「返済不要の補助金」と「有利な条件の融資」が混同されているケースが少なくありません。
補助金は「もらえるお金」、融資は「借りるお金」。この違いを理解しないまま資金計画を立てると、思わぬ落とし穴にはまることも。
本記事では、渋谷区でオフィスを構えるスタートアップ・ベンチャー企業向けに、2026年最新の支援制度を「返済不要の補助金」と「融資」に明確に分けて解説します。さらに、補助金よりも確実に初期費用を下げられる「オフィス選びによるコスト削減術」もご紹介します。
※本記事は2026年1月時点の情報を掲載しています。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
※読了目安：約10分
この記事の目次
渋谷区のスタートアップ支援、結局どれを使うべき？【早見表】
渋谷区でオフィスを構える際の「資金戦略」は、大きく分けて3つの選択肢があります。それぞれの特徴を理解して、自社に合った方法を選びましょう。
3つの選択肢を整理する
| 選択肢 | 返済 | 確実性 | 削減効果 | こんな企業向け |
|---|---|---|---|---|
| ①補助金・認定制度 | 不要 | 低い（採択率10〜15%） | 最大400万円 | 時間に余裕があり、申請工数をかけられる企業 |
| ②融資あっせん | 必要 | 高い | 最大2,000万円（借入） | 成長資金を確保したい企業 |
| ③オフィス選びでコスト削減 | 不要 | 非常に高い | 数百万〜1,000万円以上 | 確実かつ即効性のあるコスト削減をしたい企業 |
補助金は「採択されればラッキー」程度に考え、確実なコスト削減策（オフィス選び）を基本戦略に据えましょう。融資は成長資金として別枠で検討するのがおすすめです。
【図解】あなたに合った支援制度の選び方フローチャート
以下のフローチャートで、あなたの会社に合った支援制度を確認してみましょう。
Q1. 返済義務のない資金を希望しますか？
→ はい → Q2へ
→ いいえ → 融資あっせん制度（創業支援資金など）を検討
Q2. 申請書類の作成や面接対応に40〜80時間かけられますか？
→ はい → 東京都 創業助成金（最大400万円）に挑戦
→ いいえ → Q3へ
Q3. 確実かつ即効性のあるコスト削減を希望しますか？
→ はい → セットアップオフィス・居抜きオフィスで内装費0円を実現
→ いいえ → まずはS-Startups認定制度でコワーキング無料利用を検討
返済不要！渋谷区・東京都の「補助金・認定制度」【2026年版】
まずは返済不要の「補助金・認定制度」から見ていきましょう。「もらえるお金」を探している方は、このセクションをチェックしてください。
渋谷区スタートアップ認定制度「S-Startups」
「S-Startups」は、渋谷区が運営するスタートアップ認定・支援制度です。「スタートアップが恐れずに挑戦し続けることができる土壌を作る」というミッションのもと、渋谷から世界に成長するスタートアップを認定・支援しています。
| 運営 | 一般社団法人渋谷国際都市共創機構（SII） |
| 対象 | プレシード〜アーリーステージのスタートアップ企業 ※登記前でも応募可能 |
| 主な特典 | ・コミュニティ拠点（Shibuya Bridge）の365日24時間無料利用・登記可能 ・渋谷区や民間企業との協業・実証実験機会 ・アドバイザーによるメンタリング ・Stripe、Google Cloud等のディスカウント特典 |
| 2025年実績 | 第3期：2025年9月募集→12月認定（10社程度） |
| 次回募集 | 第4期：2026年9月頃開始予定（前年実績ベース） |
S-Startupsは「現物支給・機会提供」がメインの制度です。コワーキングスペースの無料利用や実証実験の機会提供など、直接的な現金給付ではない点に注意してください。「補助金をもらいたい」という方には、次の東京都創業助成金が適しています。
東京都 創業助成金（創業助成事業）
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する返済不要の助成金です。創業初期に必要な経費の一部を最大400万円まで助成してくれます。
| 助成額 | 上限400万円、下限100万円（助成率：対象経費の2/3以内） |
| 対象者 | 都内で創業予定の方、または創業後5年未満の中小企業者等 |
| 対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費 |
| 申請要件 | 指定の創業支援事業（TOKYO創業ステーション、認定インキュベーション施設入居など20種類）のいずれかを利用していること |
| 採択率 | 約10〜15%（競争率が高い） |
| 募集時期 | 年度内に複数回募集（次回はTOKYO創業ステーションで要確認） |
創業助成金は非常に人気が高く、採択率は10〜15%程度。つまり、申請しても85〜90%は不採択になります。また、助成金は「後払い」のため、採択されても実際にお金が入るのは6〜12ヶ月後。資金計画の「確実な柱」として頼るのはリスクがあります。
商店街起業・承継支援事業（限定的）
都内商店街で新規開業する方を対象とした助成金です。純粋なオフィスは対象外の場合が多いですが、ショールーム併設型のスタートアップなどには可能性があります。
| 助成額 | 最大694万円（補助率2/3） ※若手・女性リーダー応援プログラムは最大844万円（補助率3/4） |
| 対象 | 都内商店街での店舗開業（小売・飲食・サービス業など） |
| 対象経費 | 店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費、店舗賃借料等 |
※純粋なオフィス利用は対象外となる場合が多いため、事前に公社へ確認することをおすすめします。
資金繰りを安定させる「渋谷区の融資あっせん制度」【2026年版】
ここからは「融資あっせん制度」について解説します。融資は「借入」なので返済義務がありますが、渋谷区の制度は区が利子の一部を負担してくれるため、通常より有利な条件で借りられます。
- 渋谷区内に主たる事業所、本店登記を有していること
- 法人都民税（個人は特別区民税）を完納していること
- 信用保証協会の保証対象業種であること
- 渋谷区暴力団排除条例に該当しないこと
創業支援資金【利率0.1%は都内最低水準】
渋谷区で創業予定、または創業後1年未満の方向けの融資制度です。利率0.1%は都内でも最低水準であり、スタートアップにとって非常に有利な条件です。
| 対象 | 創業予定〜創業後1年未満の中小企業者（法人・個人） ※事業に必要な知識・経験または資格を有し、具体的な事業計画があること |
| 融資限度額 | 2,000万円以内 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金（両方同時も可） |
| 利率（固定金利） | 利用者負担 年0.1%以内 （年1.7%以内のうち、渋谷区が1.6%負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置1年を含む） |
| 信用保証料補助 | 東京都の「創業」融資要件を満たす場合、信用保証料の2/3を都が補助 |
創業支援資金は「設備資金」としても利用可能。つまり、オフィスの内装工事費や什器購入費にも充てられます。ただし、融資は「借入」のため返済が必要です。後述する「セットアップオフィス」なら、そもそも内装費が0円になるため、借入額を抑えられます。
緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）
人件費・物価高騰の影響を受けている中小企業者向けの無利子融資です。区が利子を全額負担するため、実質的な金利負担はゼロになります。
| 対象 | 人件費・物価高騰の影響により、売上高・売上総利益・営業利益のいずれかが前年比10%以上減少している中小企業者 |
| 融資限度額 | 2,000万円以内 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 利率（固定金利） | 無利子（年1.7%以内のうち、渋谷区が全額負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置1年を含む） |
本制度の受付期間は令和7年（2025年）3月31日までとされていました。2026年1月時点で延長または終了している可能性があります。最新情報は渋谷区公式サイトでご確認ください。
設備資金【内装工事・什器購入にも使える】
事業所の増改築や設備改善、事業用備品の購入に使える融資です。オフィス移転時の内装工事費もこの制度で借りることができます。
| 対象 | 渋谷区内で1年以上事業を営んでいる中小企業者 |
| 融資限度額 | 2,000万円以内 |
| 資金使途 | 事業所の増改築、設備改善、事業用備品など資産の購入 |
| 利率（固定金利） | 利用者負担 年1.2%以内 （年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 信用保証料補助 | 東京都の「設備投資」要件を満たす場合、信用保証料の2/3を都が補助 |
その他の融資あっせん制度一覧
渋谷区では上記以外にも、目的に応じた融資あっせん制度を用意しています。
| 制度名 | 融資限度額 | 利率（利用者負担） | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 運転資金 | 1,500万円 | 1.2% | 商品・原材料購入、諸経費の支払い |
| 小口資金（一般） | 2,000万円 | 1.0% | 小規模企業者向け運転・設備資金 |
| 小口資金（商店会加入者） | 2,000万円 | 0.2% | 商店会加入者向け（利率が非常に低い） |
| 事業承継支援資金 | 2,000万円 | 0.4% | 事業承継に必要な資金 |
| 事業多角化転換資金 | 1,500万円 | 0.4% | 業態転換・事業多角化 |
| 借換資金 | 既往債務+500万円 （合計4,000万円以内） | 1.2% | 既存融資の借換え |
| 災害復旧資金 | 300万円 | 0.1% | 災害被害からの復旧 |
| 低公害車特別資金 | 1,000万円 | 0.4% | 低公害車・低燃費車の購入 |
融資あっせんを利用するには、事前予約制の融資相談を受ける必要があります。渋谷マイポータルからオンライン予約が可能です。相談から融資実行まで1〜2ヶ月程度かかるため、資金が必要になる前に早めに相談しましょう。
補助金より”確実”に初期費用を下げる方法
ここまで補助金と融資について解説してきましたが、実はもっと確実にコストを削減できる方法があります。それが「オフィス選び」です。
補助金の「期待値」という落とし穴
「創業助成金で最大400万円もらえる」と聞くと魅力的に感じますよね。しかし、冷静に「期待値」で考えてみましょう。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 創業助成金の上限額 | 400万円 |
| 採択率 | 約15% |
| 期待値（400万円×15%） | 60万円 |
つまり、「補助金を申請すれば400万円もらえる」ではなく、「平均的には60万円程度の価値」というのが確率論的な現実です。
- 申請工数：書類作成・面接対応で40〜80時間（経営者の時給換算で20〜80万円相当）
- 後払い方式：採択されても実際にお金が入るのは6〜12ヶ月後
- 不採択リスク：85〜90%は不採択。準備した時間が無駄になる可能性
【図表】補助金申請 vs セットアップオフィスのコスト比較
では、補助金申請と「セットアップオフィス・居抜きオフィス」のどちらがお得なのか、50坪オフィスを例に比較してみましょう。
| 比較項目 | 通常賃貸 （内装工事あり） | 補助金活用 | セットアップ オフィス |
|---|---|---|---|
| 内装工事費（@15万円/坪） | 750万円 | 750万円 | 0円 |
| 原状回復費（@5万円/坪）※退去時 | 250万円 | 250万円 | 0円 |
| 補助金の期待値 | − | −60万円 | − |
| 実質負担額 | 1,000万円 | 940万円 | 0円 |
補助金の期待値60万円に対し、セットアップオフィスなら確実に1,000万円のコスト削減が可能。しかも「後払い」ではなく「最初から発生しない」ため、資金繰りへの即効性も抜群です。
セットアップオフィス・居抜きオフィスとは？
セットアップオフィスとは、内装・什器があらかじめ完備された状態で入居できるオフィスのこと。居抜きオフィスは、前テナントの内装や設備をそのまま引き継いで入居できるオフィスです。
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| ①内装工事費0円 | 通常は坪10〜30万円かかる内装工事が不要。50坪なら500〜1,500万円の削減効果。 |
| ②原状回復費0円の可能性 | 居抜き退去ができれば、退去時の原状回復費（坪3〜8万円）も不要に。 |
| ③即入居可能 | 内装工事期間（通常1〜3ヶ月）が不要。契約後すぐに業務を開始できる。 |
| ④確実性が高い | 補助金のような「採択審査」がないため、100%確実にコスト削減できる。 |
「補助金は不確実だが、オフィス選びは確実」。この視点を持つだけで、資金計画の安定性は大きく変わります。
渋谷区でオフィスを構えるベストな戦略【まとめ】
最後に、渋谷区でオフィスを構える際のベストな資金戦略をまとめます。
補助金・融資・オフィス選びの使い分け
| 選択肢 | 推奨する使い方 |
|---|---|
| 補助金・認定制度 | 「採択されればラッキー」程度に考える。事業計画の根幹には据えない。時間に余裕があれば挑戦する価値あり。 |
| 融資あっせん | 成長資金として活用。渋谷区の創業支援資金（利率0.1%）は非常に有利。ただし返済義務があることを忘れずに。 |
| オフィス選び （セットアップ・居抜き） | 最も確実かつ即効性のあるコスト削減策。資金計画の基本戦略として位置づける。補助金が取れなくても問題ない状態を作る。 |
①まずセットアップ・居抜きオフィスで確実にコスト削減→②余裕があれば補助金に挑戦→③成長資金として融資を検討。この順番で考えると、資金計画が安定します。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 渋谷区の補助金で「もらえる」ものはありますか？
A. 渋谷区独自の「現金給付型」補助金は限定的です。
渋谷区のS-Startups認定制度は、コワーキングスペースの無料利用や実証実験機会の提供など「現物支給」がメインです。現金給付を希望する場合は、東京都の創業助成金（最大400万円）が該当しますが、採択率は10〜15%程度と狭き門です。
Q2. 創業1年未満でも使える融資はありますか？
A. はい、渋谷区の「創業支援資金」は創業1年未満でも利用可能です。
創業予定〜創業後1年未満の方が対象で、融資限度額2,000万円、利率は年0.1%（区が1.6%負担）と非常に有利な条件です。都内でも最低水準の利率なので、渋谷区で創業するなら必ずチェックしておきたい制度です。
Q3. セットアップオフィスは賃料が高いのでは？
A. 坪単価は通常賃貸より高めの場合もありますが、トータルコストで比較すると割安になるケースがほとんどです。
セットアップオフィスは内装工事費（坪10〜30万円）と原状回復費（坪3〜8万円）が不要。50坪なら数百万〜1,000万円以上の初期費用削減になります。月々の賃料が多少高くても、初期費用の差額を取り戻すのに数年〜10年以上かかる計算になることも。入居期間を含めたトータルコストで比較することをおすすめします。
Q4. 補助金と居抜きオフィス、どちらを優先すべき？
A. 「居抜き・セットアップオフィスでの確実なコスト削減」を基本戦略に、余裕があれば補助金にも挑戦、がおすすめです。
補助金は採択率10〜15%と不確実で、後払い方式のため資金繰りにも即効性がありません。一方、居抜き・セットアップオフィスなら100%確実にコスト削減でき、しかも即効性があります。「補助金が取れなくても問題ない」状態を作っておき、余裕があれば補助金にも挑戦する、というのが賢い戦略です。
Q5. 融資あっせんの申込みから実行まで、どのくらいかかりますか？
A. 一般的に1〜2ヶ月程度です。
渋谷区の融資あっせんは、①融資相談（事前予約制）→②あっせん書の交付→③金融機関への申込み→④審査→⑤融資実行、という流れです。資金が必要になる前に、早めに相談することをおすすめします。融資相談は渋谷マイポータルからオンライン予約が可能です。
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執筆者 ハイッテ編集部
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