受動喫煙防止対策助成金とは？オフィス移転で活用できる喫煙ブースの補助制度を解説【2024年最新版】

喫煙場所の設置や改修の費用を助成し、より快適な労働環境を整備することを目的としています。

オフィス移転時には、この制度を活用して喫煙ブースの設置に必要な費用を補助してもらうことが可能です。

受動喫煙防止対策助成金とは

助成金は喫煙場所の新設や改修に必要な経費を補助し、事業者に対して経済的な支援を行うことで、受動喫煙防止対策の推進を図ります。

対象事業主

対象事業主は、以下の条件が必要です。

対象事業者は、中小企業事業主に限ります。

ただし、「労働者数」「資本金」においては、どちらか一方の条件を満たせば中小企業事業主となります。

また、対象となる事業場が健康増進法附則第2条第2項で定める既存特定飲食提供施設である必要があります。

業種		常時雇用する労働者数	資本金
小売業	売業、飲食店、配達飲食サービス業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉 複合サービスなど	100人以下	5,000万円以下
卸売業	卸売業	100人以下	1億円以下
その他の業種	農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業 金融業、保険業など	300人以下	3億円以下

助成対象

一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費が対象となります。

いずれも下記要件が必要となります。

助成率・助成額について

認められるもの	認められないもの
電気工事、建築工事、配管工事等に係る人件費、材料費、運搬費、設計費（喫煙専用室等の性能に直接寄与する部分。設計管理料含む）、管理費	・デザイン料（喫煙専用室の外観や内装など、受動喫煙の防止の用に直接寄与しない部分） ・助成金の申請書作成や見積書作成のための費用（事前調査費用含む） ・申請の代行のための費用（例／社会保険労務士への報酬）
・喫煙区域と非喫煙区域を隔てるためのパーティション、ドア、エアカーテン ・換気装置、空気清浄装置、人感センサー ・ガラリ、給気口、差圧式吸気口 ・照明機器 ・消防法等の他法令で設置が義務付けられている機械装置 ・灰皿、出入口に取り付けるのれん（備品は喫煙専用室等に備え付けて使用する物に限ります）	・喫煙区域内を区切るためのパーティション、ドア、エアカーテン（受動喫煙の防止効果に寄与するものは助成対象となりうる） ・消耗品（機械装置等の購入時に付属しているも物は助成対象となります） ・映像機器、音響機器、絵画、観葉植物、本棚 ・机、椅子（固定式も助成対象外） ・喫煙専用室の出入口前に設ける部屋（いわゆる前室）に係る費用
・建築基準法、消防法等の他法令で義務付けられている手続きに係る費用（手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費での清算となります）	・土地の取得に係る費用
特別に必要と認められる場合に限り、助成対象と認められるもの
・建物の増設費用（喫煙専用室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限る） ・既存施設の解体、移設に係る経費・空気調和設備（エアコン等） ・要件の確認のための測定の費用

特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行うため注意しましょう。

【参考】受動喫煙防止対策助成金　職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）｜厚生労働省

スタートアップ・ベンチャー企業が活用したい助成金・補助金、メリットやデメリットも解説【2024年最新版】

東京都の受動喫煙対策支援補助金について

東京都の受動喫煙対策支援補助金は、中小飲食店・宿泊施設が対象となる制度で、オフィスは対象外です。

喫煙所の設置・改修費用を助成することを目的としており、補助金を活用して東京都内で営業する飲食店や宿泊施設が受動喫煙防止対策を推進することが可能です。

【参考】受動喫煙対策支援補助金について｜東京都保健医療局

新宿区の受動喫煙防止対策助成事業について

新宿区の受動喫煙防止対策助成事業では、一般に開放することを条件に喫煙所の設置費用が助成されます。

この制度を利用することで、新宿区内の事業者は受動喫煙防止対策に取り組むことができるようになります。です。

助成対象経費	公衆喫煙所の設置、改修及び移設に係る経費（工事費、設計費、備品、機械装置費等。消費税相当額を除く。）
助成限度額	屋内公衆喫煙所：1000万円 屋外公衆喫煙所（コンテナ型）： 1000万円 屋外公衆喫煙所（パーテーション型）：600万円
助成率	対象経費の10／10
助成対象者	国、独立行政法人、地方公共団体を除く下記の者 ・区内の建物を所有または使用する者 ・区内の土地を所有または使用する者 ※法人、個人、団体いずれも可
設置場所	1.新宿区内であること 2.健康増進法第28条第5号に定める第一種施設（学校、病院、児童福祉施設等）に該当する場所でないこと 3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及びこれらに類する事業を営む施設内でないこと
助成要件	・公衆喫煙所の床面積が概ね5m2以上であること ・ 一般に開放すること・無料で利用できること ・概ね1日8時間以上かつ週5日以上運営すること ・国・都などから補助金を受けておらず、少なくとも整備後屋内・屋外コンテナ型は5年間、屋外パーテーション型は10年間運営を行うこと ・区が指定する場所に、区が指示する内容を記載した案内表示をすること ・公衆喫煙所の所在地等を新宿区ホームページ等に掲載し、広く一般に周知することが出来る状態にあること ・法令に抵触せず、公序良俗に反しない形態及び運営であること ・公衆喫煙所の設置等について、あらかじめ近隣の居住者、テナント、町会、商店会等に周知し、理解が得られていること ・望まない受動喫煙を生じさせることがないよう十分な措置を取ること ・法令等で規定する基準を満たしたものであること ・屋内型は、壁及び天井で囲まれ、屋外排気設備のある閉鎖型の構造物であること ・屋外型は、コンテナやパーテーション等で区画し、建物の入口や窓、人の往来が多い区域等から可能な限り離して設置する等、周囲の状況に配慮すること

【参考】公衆喫煙所整備費助成・喫煙専用室等整備費助成のご案内「受動喫煙防止対策助成事業」｜新宿区

東京都新宿区の法人向け補助金・助成金制度【2024年最新版】

オフィスの受動喫煙防止対策について

現実的に賃貸オフィスに設置することは難しいことが多いため、喫煙室がビル内にあるオフィスや近くに喫煙所があるオフィスを選ぶのも効果的です。

また、従業員に対して禁煙支援の取り組みを行ったり、禁煙ポリシーを策定し周知することも重要です。

受動喫煙防止対策助成金を活用して、従業員の健康を守る効果的な対策を実施しましょう。

オフィスに喫煙所がない？喫煙室の設置方法や受動喫煙防止対策を解説

喫煙室・喫煙ブースの設置方法

喫煙室・喫煙ブースの設置方法については、適切な場所を選び、必要な設備と設置方法を確認し、労働省や当該地域の保健所に相談します。

次に、設備の設置にかかる費用や工事費を確保し、申請書類を作成して提出しましょう。

また、中小企業は補助金や助成金を活用することが可能です。

その際、無料相談窓口を利用し具体的な支援内容や適用条件を確認しましょう。

喫煙室の設置・基準

喫煙室の設置には、労働省や保健所が定める基準が存在します。

まず、喫煙室は、営業場所から離れた場所や喫煙者専用の空間として設置することが望ましいです。

次に、喫煙室には、換気設備や防煙対策が整備されていることが求められます。

喫煙室の種類を選ぶ（4種類）

喫煙室には、以下の4つのタイプがあります。それぞれの特徴と利用シーンに合わせて選びましょう。

種類	オフィスへの設置	たばこの喫煙	飲食	20歳未満の立入
喫煙専用室	⚪️	⚪️	×	×
加熱式（指定）たばこ専用喫煙室	⚪️	△ 加熱式たばこのみ	⚪️	×
喫煙目的室	×	⚪️	⚪️	×
喫煙可能室	×	⚪️	⚪️	×

オフィスに設置できる喫煙室は「喫煙専用室」と「加熱式（指定）たばこ専用喫煙室」のみです。

いずれも20歳未満の立ち入りは禁止となっているため、専用室であることと20歳未満立ち入り禁止の旨がわかる標識の設置が必要です。

また、「加熱式（指定）たばこ専用喫煙室」は特定の1フロアすべてとすること、室内での飲食が可能となります。

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