居抜きオフィスは原状回復義務なしにできる？

オフィスの退去時に発生する原状回復費用は、場合によっては想定以上の高額になることがあります。

しかし、適切な知識と方法を用いることで、原状回復費用を最大0円にすることも可能です。

本記事では、オフィスの原状回復費用が高額になる理由や居抜き退去による削減方法について解説します。

オフィスの原状回復の項目とは

原状回復とは、貸主が賃貸借契約を終了し賃貸物件を貸主に明け渡す際、原状回復要綱に沿って借りた状態に戻すことをいいます。

原状回復の範囲は契約や状態によって異なりますが、オフィス物件や貸事務所の損傷や劣化、設備の交換、壁や床の修繕、クリーニングなど多岐にわたります。

工事範囲や指定業者など、詳細は賃貸借契約書を確認しましょう。

原状回復費用は通常、借主が負担しますが、その費用は契約内容やオフィスの状態によって異なります。

基本的にオフィスビルの管理会社が指定する業者が工事を行います。

オフィスや事務所の原状回復工事とは？退去時の基礎知識や進め方、注意点を解説【宅建士監修】

オフィスの原状回復費用は高額になりがち？

オフィスの原状回復費用が高額になる理由のひとつに、基本的に工事業者が貸主指定であることが挙げられます。

貸主にとって物件は商品であり、長期的に良い状態を維持したいと考えているため、原状回復工事を信頼できる工事業者に指定していることが多いからです。

そのため、他の工事業者との比較検討ができず、原状回復費用が高額になることもあります。

また、原状回復費用は坪数や施工した内装に大きく左右されることもあり、想像以上に高額と感じる場合もあります。

原状回復費用が高すぎる？対処方法を解説

オフィスの原状回復工事費用の相場は？

オフィスの原状回復工事費用は、オフィスの広さや状態、設置されている設備や内装の複雑さによって大きく異なります。

例えば、オフィス内に大規模な内装工事が施されていたり、特殊な設備が設置されている場合は、費用が高額になることが予想されます。

オフィスの原状回復工事の費用相場は? 相場の考え方も解説【宅地建物取引士監修】

居抜き退去で原状回復費用を抑えられる

オフィスの原状回復費用を抑えるポイントは主に以下の3点です。

余裕を持った移転スケジュールを組む

オフィス移転は想像以上に多くのタスクが発生し、様々な要因で移転スケジュール通りに行かないことが往々にしてあります。

もし、原状回復工事が期限内に収まらなかった場合、違約金などが発生する可能性があることも考慮して余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

オフィス移転のスケジュール・全ステップを解説！成功のポイントもご紹介

原状回復要項に沿った工事範囲と適正価格か確認する

現地調査前に見積もりを出すことが多くありますが、現地調査後にも再度見積もりを出してもらうようにしましょう。

複数見積もりを取り、原状回復要項に沿った工事内範囲と適正価格か確認しましょう。

居抜きで退去する

居抜き退去とは、退去するテナントが造作したオフィスの内装や設備・什器類をそのまま次の入居テナントが譲渡し、退去する方法です。

居抜き退去では、原状回復義務は次の入居テナントに継承されるため、退去するテナントは原状回復費用や廃棄費を大幅に削減することができます。

また、入居するテナントは内装費用や初期費用の削減が可能です。

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