オフィス・事務所を退去する際にほぼ必ず発生する原状回復工事って費用が高いなっと感じたご経験はございますか？
原状回復費用が高すぎる場合の対処法や最大0円にする方法をご紹介します。
2023年以降の原状回復工事では材料費の高騰により原状回復費用が高額になる場合があるため、事例を踏まえて原状回復費用を削減するポイントを把握して対処しましょう。
この記事の目次
オフィスの賃貸借契約では原状回復義務が必須
オフィスの賃貸借契約では、通常原状回復義務が必須となります。
退去時には物件を契約前の状態に戻す必要があり、費用負担が発生することが一般的です。
専門業者と相談し、適切な修繕やクリーニングを行うことでトラブルを避けることができます。
また、賃貸物件の管理会社との事前の相談も重要です。
原状回復の範囲や費用相場を確認し、契約書に明記することで、後のトラブルを防ぐことが可能です。
原状回復とは
原状回復とは、オフィスを退去する際に入居前の状態に戻すことです。
住居の退去時には原状回復工事は貸主が行いますが、オフィスの退去時には借主が原状回復工事を行うことが一般的です。
原状回復工事の範囲や規定は入居する際に物件オーナーと締結する賃貸借契約書に記載されているため、原状回復工事を行う際に確認しましょう。
退去費用が高すぎる時の対処方法
原状回復工事を含む退去費用が高額な場合は、交渉や相見積りを活用して、減額することもできます。
具体的にどのように対処を行うのかご紹介します。
賃貸借契約内容を確認する
賃貸借契約書の内容を確認しましょう。
原状回復義務がある修繕範囲や工事区分、費用負担の詳細などが明記されています。
原状回復工事の見積りを取った際に、原状回復範囲と見積りを照らし合わせて不要な工事部分がないかの確認をします。
火災保険の適用範囲を確認する
火災保険の適用範囲を確認し、修繕費用の一部に保険を適用させることで、負担を軽減できる場合があります。
故意に破損したり、通常の使用で発生した消耗については適用外となる可能性があるため、事前に確認しましょう。
相見積りを取る
複数の原状回復工事業者から見積りを取ることで、適正な費用を比較し、最も適切な専門業者を選ぶことができます。
物件オーナー指定の原状回復工事業者を使用しなければならない場合も、複数業者から相見積りを取ることで、指定工事業者に減額の交渉ができる可能性があります。
退去に関する相談ができるオフィス移転業者に相談する
オフィス退去に詳しいオフィス移転業者に相談することで、費用の節約やスムーズな退去が可能となります。
居抜き退去と入居とセットで相談することで大幅な費用削減が可能です。
オフィス移転では、契約内容の把握に加えて、二重賃料などが発生しないようスケジュール調整が必要です。
株式会社IPPO（イッポ）では、オフィスの退去と入居を一貫してのサポートが可能です。
- 原状回復義務が免除
- SDGs（つくる責任、使う責任）への貢献
経営者必見！原状回復費用を最大0円にする方法
原状回復費用を最大0円にする方法として、居抜きでの退去がおすすめです。
居抜きによる退去
居抜き退去とは、オフィス内の設備や内装、オフィス家具をそのまま残し、次の借主に譲渡して退去する方法です。
これにより、原状回復の費用を大幅に削減でき、場合によっては0円にすることが可能です。
ただし、居抜き退去が可能かどうかは物件や条件によるため、事前に物件オーナーや管理会社、不動産業者と相談が必要です。
居抜きによる退去は原状回復義務が免除されるから、オフィス移転費用が削減できます。
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居抜き退去のメリット
居抜き退去には以下のメリットがあります。
- 原状回復費用・オフィス家具などの廃棄費用削減
- 解約予告期間の削減
- 引越し直前まで利用できる
オフィス・事務所の居抜き退去は単純に原状回復費用やオフィス家具などの廃棄費用削減ができるだけでなく、環境に配慮したサステナブルなオフィス移転が可能です。
加えて、後継テナントと物件オーナー間で合意を得た場合は解約予告期間よりも早く退去したり、引越し直前までオフィスを利用できる可能性もあります。
これにより旧オフィスでの稼働を止めることなく、オフィス移転を行うことが可能です。
内装工事や原状回復費用を2,100万円削減した成約事例
スタートアップ・ベンチャー企業の居抜き退去を多数支援する株式会社IPPOでは、居抜き退去により約2,100万円を削減できた事例があります。
この事例では、入居時にこだわった内装を施したことに加えて、2020年以前に内装を施し、2023年に原状回復工事を実施する際に世界情勢により材料費が高騰していたことで退去時の原状回復費用が高額になっていました。
居抜き退去を行ったことにより、内装や不要となったオフィス家具をそのまま残すことができ、原状回復費用の約2,100万円の削減に繋がりました。
原状回復費用について知らないだけで損してませんか？
ご紹介した事例のように数年前に内装を施したオフィスで、原状回復費用の高騰により想定外の出費が発生してしまうこともあります。
そうならないためにも原状回復費用を抑えるポイントを把握した上で、退去手続きを進めることが必要です。
オフィス移転では、契約内容の把握に加えて、二重賃料などが発生しないようスケジュール調整が必要です。
株式会社IPPO（イッポ）では、オフィスの退去と入居を一貫してのサポートが可能です。
- 原状回復義務が免除
- SDGs（つくる責任、使う責任）への貢献
執筆者 ハイッテ編集部
株式会社IPPO全般のマーケティングを担っています。ハイッテの運用のほか、オフィス移転事例や賃料相場、オフィス調査なども行なっております。
