令和8年度「起業家による空き家活用事業」の コーディネーターに採択されました

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス移転仲介業務を行う株式会社IPPO（東京都渋谷区　代表取締役社長：関口秀人　以下IPPO）は、2026年6月29日（月）より、東京都産業労働局が推進する「起業家による空き家活用事業」のコーディネーターとして相談窓口を開設いたします。空き家をオフィスとして活用することを促進することで、スタートアップ・ベンチャー企業の事業成長を支援するとともに、東京都の一軒家の空室率低下を目指します。
なお、IPPOは令和7年度に続き、令和8年度も本事業のコーディネーターとして継続採択されました。

創業初期の「オフィス移転」がスタートアップの資金を圧迫する現実

限られた資金とスピードで事業を成長させなければならないスタートアップ・ベンチャー企業にとって、オフィス移転は経営判断そのものです。IPPOは創業当初からスタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転を支援してきましたが、多くの経営者が「通常オフィスの初期費用の重さ」と「移転スケジュールの読めなさ」という2つの壁にぶつかり、事業成長に直結する大事な意思決定であるはずのオフィス移転に踏み出せずにいました。

採用のため、資金調達のため、プロダクト開発に集中するため——理由はさまざまでも、行き着く先は同じです。移転に大きなキャッシュを溶かしてしまえば、その分だけ事業に使える時間とお金が減る。

そこでIPPOは、スタートアップ・ベンチャー企業の成長フェーズに合わせたオフィス移転戦略をご提案しています。創業期はマンションタイプや一軒家・空き家からスタートし、事業の拡大とともにシェアオフィス、居抜きオフィス、通常オフィスへとステップアップしていく。この「身の丈に合った移転」によって、キャッシュフローと社内の業務負荷の両方を抑えながら成長を後押ししてきました。

具体的なコストインパクトで見てみましょう。通常オフィスを契約する場合、敷金だけで月額賃料の6ヶ月分がかかるのが一般的です。一方、マンションタイプや一軒家であれば、その1/6程度まで初期費用を圧縮できます。数百万円単位で浮いた資金を、採用や開発投資に回せると考えれば、その差は決して小さくありません。

令和8年度の「起業家による空き家活用事業」のコーディネーターに継続採択されたことにより、IPPOは空き家活用によるオフィス移転の提案体制をさらに強化し、より多くのスタートアップ・ベンチャー企業が抱える「初期費用」と「移転スケジュール」の課題解決に取り組んでまいります。

提供するサービス｜初期費用を抑えたオフィス移転をワンストップで支援

会社概要

IPPOは、「不動産業界の商慣習を再定義し、これからのあたりまえを創る」をミッションに掲げ、オフィス移転コンサルティングを展開。スタートアップ・ベンチャー企業の経営戦略や採用計画に合わせて、最適なオフィス作りを提案し、入居〜退去に至るまでオフィス移転に関わることをノンストップでサポートしています。また、設立当初より居抜き移転も積極的に行っており、多数の事例をもとにトラブルが多い居抜き移転でもスムーズな移転を実現。お客様のコスト・移転期間削減だけでなく、CO2削減にも繋がる移転をご提案しています。
スタートアップ・ベンチャー向けオフィス情報メディア「ハイッテ」では、スタートアップ・ベンチャー企業に最適な居抜きオフィス・セットアップオフィス情報の掲載の他、お役立ちコラム、オフィス移転事例などを多数掲載。

居抜きオフィス移転によりスタートアップ・ベンチャー企業のコスト削減・スケジュール短縮を行い、オフィス移転の側面から企業成長を支援するだけでなく、居抜き移転によりCO2削減にも取り組み、環境負荷低減を目指します。

【会社概要】
会社名　：株式会社IPPO （イッポ）
代表者　：代表取締役 関⼝秀⼈
本社　　：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１丁目１６−３渋谷センタープレイス ５階
福岡支社：〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名２丁目７−２７ シティ１８天神ビル ３階
設⽴　　：2018年 2⽉14⽇
URL　　：https://ippooffice.co.jp
事業内容：オフィス移転コンサルティング、オフィス移転仲介、スタートアップ・ベンチャー向けオフィス・事務所情報メディア「ハイッテ by 株式会社IPPO」の開発・運営
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