株式会社IPPO（以下、当社）は、消費者庁などから構成される「消費者志向経営推進組織」が推進する「消費者志向経営」の活動に賛同し、「消費者志向自主宣言」を宣言しました。
消費者志向経営とは
消費者志向経営とは、消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営を指します。
【参考】消費者志向経営について知る│消費者庁
消費者志向経営の概念について
消費者志向経営の目標は、持続可能な社会に貢献することです。
また、「消費者」「共創・協働」「社会価値」の定義は以下の通りです。
消費者とは：事業者が提供する商品・サービスを現在、もしくは将来利用又は、関与する可能性のある主体
※消費者の多様化の結果、捉えられる消費者の例：高齢者、外国人、障害者、地域住民、エンドユーザー、従業員等
共創・協働とは：事業者が消費者との双方向コミュニケーションにより、消費者がわくわくする商品・サービス・体験を共有し、消費者とのWIN -WINの関係になること
社会価値：事業者が本業を通して、地域や社会の課題解決に寄与し、社会全体の持続可能性の向上を目指すことをから生み出されるもの
消費者志向経営の目標・定義を踏まえ、消費者志向経営の活動は以下となります
・みんなの声を聴き、活かすこと
・未来・次世代のために取り組むこと
・法令の遵守 / コーポレイトガバナンスの強化をすること
株式会社IPPOのMissionについて
不動産業界の商慣習を再定義し、これからのあたりまえを創る
企業にとって明朗で簡潔な不動産取引の実現を支援します。
日々進化していくテクノロジーの利便性を活用するのはもちろんですが、テクノロジーのみに固執し過ぎず、人の介在価値も大事にしていきたいと思っています。
業界特有の課題を解決していくために、人とテクノロジーの両方の可能性を信じて突き進むことで、不動産業界に関わる全ての人により良い価値観を創り上げていきます。
株式会社IPPOが取り組む、消費者志向経営
当社はオフィス移転仲介を主とした不動産事業を展開しており、スタートアップ・ベンチャー企業ならではの課題を解決できるよう経営戦略・採用計画を詳細に把握し、お客様の最適なオフィス移転の総合コンサルティングを行っております。
【株式会社IPPOが考える社会課題】
当社は以下の社会課題を深刻に捉え、ソリューションを提供しております。
・不動産業界における商慣習による複雑な取引過程
・人手不足による一人当たりの負担増加
・産業廃棄物による環境負荷の上昇
・イノベーション創出の遅れ、または停滞
株式会社IPPOの社会課題へのソリューション】
不動産業界における商慣習による複雑な取引過程：居抜きオフィス検索・掲載サイト「ハイッテ」による取引過程の簡素化
人手不足による一人当たりの負担増加：複雑なオフィス移転業務を一部代行することで、生産性向上に寄与
産業廃棄物による環境負荷の上昇：居抜きオフィス・セットアップオフィス仲介を推進することで、産業廃棄物の削減に貢献（内装工事・原状回復削減）
イノベーション創出の遅れ、または停滞：スタートアップ・ベンチャー企業の課題を解決できるように、経営戦略・採用計画を把握した、オフィス移転の総合コンサルティングの実施
株式会社IPPOの取り組み方針
当社の取り組み方針を以下に定めております。
【消費者への情報提供の充実と双方向の情報交換】
居抜きオフィス検索・掲載サイト「ハイッテ」を中心に、消費者への不利益がないように最新のオフィス物件の更新を心がけております。また、お問い合わせ窓口を用意し、常に消費者との対話を心がけて、サービス品質の向上に努めております。さらにベンチャーキャピタルや内装工事業者、什器メーカーなど提携事業者との連携も強化しております。
【法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化】
当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。
「法令・社会模範の遵守」「お客様からの信頼」「公正な事業活動」「社会への貢献・責任」「人権尊重・健全な職場環境」「コンプライアンス体制の推進・改善」に取り組んでおります。
当社のコンプライアンスに関する詳細をご確認いただけます。
【消費者や社会の要望を踏まえた、最適なサービスの開発・改善】
居抜きオフィス検索・掲載サイト「ハイッテ」のほか、消費者からの意見・要望をもとに、不動産の商慣習を再定義するための事業開発を行なっており、より高品質な情報提供ができるよう努めております。
以上
株式会社IPPO 代表取締役社長 関口 秀人