オフィス家具の処分はどうしたらいい？廃棄費用や処分方法を解説

オフィス移転では多くの場合で不要となったオフィス家具の処分が必要です。本記事では、オフィス家具の廃棄費用や処分方法について解説します。適切な廃棄物処理会社を見つけるために、無料で見積もりや相談ができるサイトも紹介しています。

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オフィス家具は産業廃棄物扱い

オフィス家具は事業で使用するため、自治体の一般廃棄物収集サービスでは対応できず、一般的に産業廃棄物として扱われます。産業廃棄物の処分は、許可を取得した業者に依頼することが求められます。また、廃棄物の種類や量によって費用が異なるため、必要なサービスを提供する廃棄物処理会社に相談することが大切です。以下、産業廃棄物に該当するオフィス家具の一例です。

【産廃廃棄物に該当するオフィス家具例】

• デスク
• チェア
• パーテーション
• ロッカー
• 観葉植物などの鉢（枯れた植物は一般廃棄物）
• カーペット

東京のオフィス家具廃棄費用の相場

オフィス家具の廃棄費用は、家具の種類や量、処分方法などによって異なります。一般的な相場は、小型のデスクやチェアなどの家具1点あたり2,000～4,000円程度、大型の家具や機器の場合は10,000円以上になることもあります。料金は業者によっても異なるため、見積もりを複数社に依頼し、比較検討することがおすすめです。以下、一般的な廃棄費用の相場です。

デスク	1,500円〜3,000円
チェア	1,000円〜2,000円
パーテーション	2,000円〜3,000円
ロッカー	2,000円〜4,000円
プリンター	3,000円〜5,000円
パソコン	2,000円〜3,000円

廃棄物の種類について

一廃棄物、産業廃棄物には具体的な許可範囲の違いや品目によって細かなルールがあります。廃棄物の種類ごとに解説していきます。

 一般廃棄物

一般廃棄物とは、廃棄物処理法（第2条）によると産業廃棄物以外の廃棄物です。つまり、何かを特定した呼称ではなく産業廃棄物以外の廃棄物のことを指します。

 事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、特定の業種に限定して産業廃棄物となるものです。例えば「紙くず」は新聞業や紙製造業の場合、産業廃棄物となりますが、紙の製造に関係のない業種（建設業など）の場合一般廃棄物となります。

 産業廃棄物

産業廃棄物とは、業種を限定せず該当品目はすべて産業廃棄物となるものです。産業廃棄物の詳細は環境局が提供する下記サイトをご覧ください。

【参考】産業廃棄物対策 │ 東京都環境局

特別管理産業廃棄物

特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄処理法により「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」のことを指します。必要な処理基準が設けられ、通常の廃棄物よりも厳しい規制があるため通常の廃棄物と許可証も異なります。そのため該当品目のみ対応エリアが異なる場合や業者によっては回収できない場合があるので事前に確認が必要です。

粗大ごみ

粗大ごみとは、約30センチメートル角以上のもので、オフィス家具や什器などはこの分類に入ります。不用品回収業者で回収できない品物に関しては産業廃棄物扱いとなります。

オフィス用品の処分方法とは？元不用品回収業者に聞いてみた！

オフィス家具の処分方法

オフィス家具の処分方法は、専門会社の利用、買取サービスの利用、リサイクルショップへの持ち込み、自治体の収集サービスの利用などが主な方法となります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、自社の状況や家具の状態に応じて選択することが大切です。

オフィス専門の不用品回収・買取会社を利用する

オフィス家具の処分には、オフィス専門の不用品回収・引き取り業者を利用することが最も効率的です。専門業者は、事務所の状況や家具の種類によって最適な処分方法を提案し、迅速かつ安全な作業を行ってくれます。また、リサイクルやリユースを積極的に行っている業者も多く、環境負荷の低減にも貢献できます。費用は業者によって異なりますが、見積もりを依頼して比較検討することが重要です。

フリーマーケット・オークションを利用する

オフィス家具や用品の処分を検討している場合、フリーマーケットやオークションを利用する方法があります。これらのプラットフォームでは、不要になったオフィス家具を買取やリサイクルを通じて処分することが可能です。オークションサイトでは、商品の価格や取引方法など、販売に関する詳細な情報を確認し、希望金額で取引を進めることができます。渡す側も、受け取る側も気軽に利用できるサービスですが、オークションやフリーマーケットでの家具移転には運搬や引き取りにかかる手間や費用を事前に検討する必要があります。

SNSで譲渡先を募集する

SNSを利用してオフィス家具の譲渡先を募集する方法もあります。SNSを活用することで、個人や企業を対象に、不要な家具や用品を回収、リサイクル、もしくは買取を行うことができます。SNSでの募集は、無料で簡単に行えるため、手間やコストを抑えることが可能です。また、相手とのやりとりに時間がかかる場合がありますが、誠実な対応を心がけることでスムーズな取引が期待できます。

居抜き退去による造作譲渡する

居抜き退去による造作譲渡も検討しましょう。居抜き退去とは、現在のオフィス家具や設備をそのまま次の入居者に譲渡して退去する方法です。居抜き退去の利点は、退去する企業にとっては家具や設備の撤去・処分にかかる費用と手間の削減が可能な点です。また新たに入居する企業にとっても、家具や設備の購入、設置にかかる費用と時間を節約できるメリットがあります。ただし、居抜き退去による造作譲渡は、次の入居者との交渉や合意が必要です。また、建物のオーナーや管理会社との調整も欠かせません。適切な条件で造作譲渡を行うためには、居抜き退去の実績が豊富な不動産仲介会社への相談や確認を行うことをおすすめします。

オフィス家具を処分する際の注意点

廃棄物処理法第12条第7項では、事業者は、産業廃棄物の処分が完了するまでの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を努めなければならないこととされています。産廃処理業者を選ぶ際、万が一悪質な業者に委託してしまった場合には排出業者が責任を負う場合があるため注意しましょう。

営業許可を持つ専門業者を利用する 

東京都環境省では、都の許可を受けた産廃処理業者かどうかがわかる検索サイト公開しています。予め検索することで誤って無許可業者に委託してしまうリスクをなくすことができます。

【参考】産業廃棄物処理業者の情報を調べるには – 東京都環境局

相見積もりを取る

悪徳な廃棄物処分会社のなかには、見積もりを明確に提示せずに作業後に高額請求されるケースがあります。不用品回収では品物の状態に左右されることもあり、物の価値が明確ではないため、可能であれば複数社に見積もりを依頼しましょう。

木製オフィス家具は一般廃棄物扱い

木製オフィス家具は、一般廃棄物として処理される場合があります。ただし、リサイクルが可能な状態の場合は買取を行っている会社があるため、事前に処理方法について確認しておくことが重要です。また、自治体が家具の回収サービスを提供している場合があるため、それらの利用も検討しましょう。

オフィス用品の処分方法とは？元不用品回収業者に聞いてみた！

オフィス移転でのタスクは整理できていますか？

オフィス移転は、多くのタスクが伴います。家具や機器の移動、不要品の処分、運搬など、計画的かつ効率的に進める必要があります。担当者はタスクを整理し、必要な関係各所と連携を図ることが重要です。

首都圏で委託可能な産廃業者10選

首都圏で委託可能な事業者をピックアップしました。対応エリアは各事業者によって異なりますのでご確認ください。

エコモーション株式会社

株式会社リサイクル・ネットワーク

株式会社サティスファクトリー

株式会社要興業

石尾産業株式会社

晴栄運送有限会社

株式会社ナンセイ

株式会社アーネスト

株式会社遠藤商会

有限会社フロンティア

首都圏で委託可能な不用品回収業者10選

都内で委託可能な不用品回収業者をピックアップしました。対応エリアや料金は各事業者で異なるのでご確認ください。

粗大ゴミ回収本舗

スッキリ本舗

買取からはじめる快適空間

グリーンズサイクル

エコピット

パワーズ

エコキャット

東京都の不用品回収くまのて

ECOクリーン

居抜き退去でオフィス家具の処分費用を削減できます

居抜き退去による造作譲渡は、オフィス移転や家具処分の費用を大幅に削減できるメリットがあります。従来の退去方法と比較して、家具や設備をそのまま残すことで、引き継ぎ先の企業や個人にコストメリットを提供し、自身も処分費用を抑えることができます。オフィス移転の費用を抑えたい場合は、ぜひ弊社の無料相談会にお申し込みいただくか、お電話やメールでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では、オフィス家具の処分や移転に関する情報やポイントをご紹介しました。相見積もりを取ることで最適な会社を見つける方法や、木製オフィス家具の一般廃棄物扱い、オフィス移転の際の注意点、そして居抜き退去による費用削減のメリットなどを解説しています。ぜひ、オフィス移転や家具処分の際には、この記事を参考にして最適な方法を選び、スムーズな移転を実現してください。