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リモート勤務が浸透し、メンバー間のコミュニケーション不足に課題を感じている企業が多いのではないでしょうか。スタートアップ・ベンチャー企業は特に文化醸成が重要ですが、直接顔を合わせて話す機会が少ない場合は事業の成長速度が確実に変わります。本記事では、コミュニケーションを促すオフィスのポイントや、コミュニケーション強化を目的として移転した企業の事例を紹介します。
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組織崩壊のピンチ？！フルリモートによる弊害
フルリモートは通勤の負担がなくなり、家事育児やプライベートと両立がしやすく、働く側のメリットが大きいです。しかし組織としてリモートワークの在り方を考えると、デメリットの方が大きいかもしれません。
生産性の低下に繋がりやすい
リモートワーク制度を導入しているからといって、人数に見合わない坪数のオフィスで稼動していませんか。実はメンバーは好んでリモートをしているのではなく、仕方なくリモートをしているかもしれません。狭いオフィスは業務に集中できず、生産性の低下に繋がります。
オン・オフのメリハリを付けにくい
リモートワークの場合、プライベートと仕事の境目がなくなるケースもあります。起床をしたらすぐに仕事ができ、終業時はすぐにプライベートの時間に移すことができます。通勤時間を削減できる一方で、オン・オフのメリハリを付けづらく、稼働時間外も仕事をしてしまうこともあります。従って、企業にとっては労働時間が増えてしまうことになります。
コミュニケーション不足で離職率が上がる
リモートワークで業務している中、オンラインでわざわざ雑談をする人は少数派です。また、新しく入社したばかりのメンバーは特に、些細な質問や疑問を投げることを躊躇ってしまうことがあります。フルリモートは通勤の負担を減らす面では効果的ですが、コミュニケーションの強化を目的とした場合、デメリットにもなり得ます。
コミュニケーション強化のため人数に見合わない広すぎるオフィスに移転するケースも見受けられます。しかし、面積が広すぎるとお互いの席間が物理的に離れてしまい、コミュニケーションを取りづらくなるため、「広い空間＝適切な空間」とは限りません。
コミュニケーションを促すオフィスのポイント
リモート勤務が浸透している今、オフィス・事務所が単なる「仕事をする場所」では価値が低いといえます。
- 出社したいと思える空間かどうか
- 他部署同士が円滑にコミュニケーションをとれる体制かどうか
- 先輩・後輩が気兼ねなく相談や雑談をできるスペースがあるかどうか
上記をクリアしていない場合、今後の事業拡大に大きく影響します。オフィス・事務所より家やオフィス外の方が快適に仕事ができる場合は、必然的にリモート勤務をする社員が多くなります。それにより、情報の伝達ミスでプロジェクトが滞ってしまったり、気軽に相談や雑談ができないことにフラストレーションが溜まり離職に繋がる可能性があります。
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フリーアドレスで部署間コミュニケーションを促進
フリーアドレスとは、社員それぞれの固定席を作らず、都度自由に席を選ぶワークスタイルです。固定席の場合、多くが部署毎やチーム毎で島を作っているため、他部署の人の隣で業務する機会は少ないといえます。フリーアドレスの場合は、様々な部署の人と隣同士で業務できます。近くにいる人が変わるることで新たな発想が生まれたり、会社の動向を把握しやすくなります。
また、部署内のコミュニケーションも密に行いたい場合は、グループアドレスの導入がおすすめです。グループアドレスとは、部署毎にフリーアドレスの席を作ることです。人数が多くなればなるほど、隣や前にいる人としか交流できないこともありますが、グループアドレスにすることで、日々部署内の色々な人とコミュニケーションがとりやすいです。
【関連記事】フリーアドレスオフィスのメリットとデメリットとは？導入に必要なモノや注意点を解説
オープンスペースで新たな発想が生まれる
デスクを並べた執務スペースだけでなく、開放的なフリースペースを設けることで、気軽にミーティングや雑談ができ、コミュニケーションに繋がります。オープンスペースの代表的な例は向かい合わせにソファーが設置されているファミレス席（レストラン席）や、ソファを置いたり、小上がりになっているようなリラックススペース（リフレッシュスペース）、立ち話ができるようなバーカウンターなどです。ソファーなどの柔らかい物に座ったり、椅子ではなく直に地面に座ることで緊張が和らぎ、リラックスした状態で会話ができます。バーカウンターは距離が近いため、執務室や会議室に比べ心理的距離も近づき、より密なコミュニケーションを取れるでしょう。
ストレスフリーは適正面積であることが絶対条件
オフィス・事務所の適正面積は1人あたり3坪とされています。1〜2坪でも業務はできますが、少し窮屈さを感じてしまいます。それに対して4〜5坪だとスムーズな動線を確保でき、ゆとりがある状態での業務が可能です。6坪以上になると、近くの人とも距離が広がるため、コミュニケーションを取りづらくなってしまいます。
1人あたりの坪数を抑えたい場合は、フリーアドレスにすることで物が散らからず整理整頓できた状態が保たれます。反対に1人あたりの坪数に余裕を持たせたい場合は、オープンスペースを設けることでコミュニケーション不足解消に繋がります。
【関連記事】賃貸オフィスの一人あたりの面積は？エリア選定基準、注意が必要な業界を解説【宅地建物取引士監修】
レイアウトを変えるだけでコミュニケーションが活性化される？！
オフィス移転は従業員満足度を高める、採用を強化するために必要な経営課題です。最適なレイアウトを決めるためには、社員へのヒアリングが不可欠となるため、物件選定や内覧（内見）の前にヒアリングシートを使って、オフィスプランニングを行いましょう。ハイッテ by 株式会社IPPOが監修したオフィスプランニングヒアリングシートを無料ダウンロードいただけます。
コミュニケーションを強化するために移転した企業の事例
コミュニケーション強化できるオフィスへ移転した企業の生の声を紹介します。
顔を合わせる機会を増やして文化醸成を
急激な成長フェーズにあるスタートアップ・ベンチャー企業にとって、従業員一人ひとりが円滑なコミュニケーションを取り、企業文化の醸成をすることは非常に大切です。それは企業文化の醸成により、事業成長に一役買うこともあるからです。しかし、企業文化醸成のためには、まず従業員が出社したいと思うオフィス作りが大切です。
【お客様の生の声】A社 代表取締役
一席ずつ借りるタイプのシェアオフィスにいました。成長している会社はコミュニケーションが活発で文化醸成も進んでいます。シェアオフィスだとリモート勤務を選択する人が多かったのですが、自分たちだけのオフィスを構えたことによって、出社の頻度も上がりコミュニケーションが活性化されました。以前よりも伸び伸び仕事ができるとメンバーからも好評です。
子連れ出社OKで出社しやすいオフィスへ
リモートワーク制度を導入していたとしても、自宅で育児や家事と仕事を同時進行するのは骨が折れます。優秀な人材が出産や育児でやむを得ず休業してしまうことは、企業としてももどかしいもの。オン・オフのメリハリをつけやすいように働く環境を改善すれば、解決できるかもしれません。
【お客様の生の声】B社 代表取締役
他社のオフィスを間借りしていたのですが、移転して子連れ出社OKにしました。リモートと出社はメンバーそれぞれに任せていますが、オフィスの居心地がいいからと今はほとんどのメンバーが出社しています。保育園の空きがなく、復帰が先延ばしになりそうなメンバーもいたのですが、早々に復帰してもらうことができて有難いです。
敢えてコンパクトにすることで頻繁な情報共有が生まれる
オフィスは狭すぎても集中できずストレスの原因になりますが、広すぎても情報共有がしにくいものです。推奨される面積は1人あたり3坪とされています。
【お客様の生の声】C社 取締役CFO
フリースペースを広めにとっていたのですが、コロナの影響であまり使わなくなり空間を持て余していました。コミュニケーションを密にしたかったので、少し狭めのオフィスに移転したのですが大成功でした。ちょっとした情報共有も頻繁に発生し、会話も自然と増えて以前より結束力が増しました。
お金も時間もかけたくない！居抜きオフィス移転のススメ
ハイッテ by 株式会社IPPOでは、スタートアップ・ベンチャーを中心に経営戦略や採用計画に応じた居抜きによる移転を手がけています。退去費用、入居費用の削減は、移転予算を再配分し、事業成長速度を加速できます。居抜きによるオフィス・事務所移転が初めての方でも簡単でわかりやすい、居抜きオフィス移転マニュアルを事例付きで無料ダウンロードいただけます。
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淡路町駅徒歩3分！会議室2部屋付きの居抜きオフィスが募集開始
| 坪数 | 31〜37坪 |
| 物件タイプ | オフィスビル（居抜き） |
| 設備・条件 | リノベーション 男女トイレ別 会議室 新耐震基準 バルコニーorテラスor屋上あり ワンフロア OAフロア 什器付き 個別空調 駅3線以上 駅近5分以内 |
4駅以上利用可能なアクセス良好居抜き物件が募集を開始。照明器具LED化更新、水回りリニューアル工事予定。賃室内はシンプルな内装と什器で使い勝手も抜群です。会議室2室付きで会議が多い企業も安心ですね。
渋谷駅徒歩10分！会議室の造作残る居抜きオフィスです
| 坪数 | 19〜25坪 |
| 物件タイプ | オフィスビル（居抜き） |
| 設備・条件 | 会議室 新耐震基準 ワンフロア 個別空調 駅3線以上 |
大人気の渋谷駅徒歩圏内エリア。会議室の内装造作ありのため、入居後すぐの稼働が可能です。什器の譲渡については応相談となっているため、お問い合わせください。
コンパクトながら複数のスペースで使い分けができる最上階オフィス
| 坪数 | 18〜23坪 |
| 物件タイプ | オフィスビル（居抜き） |
| 設備・条件 | 会議室 新耐震基準 バルコニーorテラスor屋上あり ワンフロア 個別空調 駅近5分以内 |
約20坪とコンパクトなサイズのオフィスですが、執務スペース以外に2つのスペースがあって利用幅はフレキシブル。受付もあわせて造作済みなので、イニシャルコストを抑えた移転が実現できます。
＼居抜きオフィス・セットアップオフィス物件更新情報／
2023年8月は新宿区（8件）、目黒区（4件）、千代田区（16件）、渋谷区（5件）、文京区（0件）、中央区（13件）、品川区（4件）、港区（6件）、豊島区（0件）、東京その他（0件）で新着オフィス物件合計56件を公開されています！7月公開のオフィス物件は合計64件です。こちらも併せて、ご覧ください。
※（）内は8月に追加された新着物件数です。随時、オフィス物件は追加されます。
※毎週更新【8月28日（月）更新】
居抜きのオフィス移転について無料相談会を開催中！
株式会社IPPO（イッポ）では、スタートアップ・ベンチャー企業のシード・アーリーからミドル・レイターまで、マンションの一室から数百坪・数千坪までオフィス移転コンサルティングを行っています。採用計画や事業計画も考慮しながら、お客様の発展を第一に考えたご提案をしています。
【こんな方におすすめ】
- 社内のコミュニケーション不足に課題を感じている
- 現在サービスオフィスにいるが、自分たちだけのオフィスを構えたい
- リモートメインから出社メインに切り替えたい
- 時間と費用を削減しつつ移転したい
- 移転する際、何が必要かわからない
独自ネットワークにより、都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区）を中心とした居抜きオフィス・事務所の空室情報を1,000件以上掲載中です。オフィスマーケットを熟知した経験豊富なメンバーが、オフィス移転を円滑に進行するよう全力でサポートいたします。
都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区）の居抜き移転はIPPOへ！
まとめ
リモートワーク制度を導入している場合もそうでない場合も、社員全員が出社したくなるようなオフィスを作ることが、スタートアップ企業やベンチャー企業にとって重要な課題のひとつかもしれません。
営業担当者 / ハイッテ編集部監修者
代表取締役社長
関口秀人（sekigushi hideto）
宅地建物取引士【東京都知事：第101772号】
近畿大学卒業後、新卒で不動産仲介会社に入社。その後、不動産業界の経験を経て、株式会社IPPO（イッポ）を設立。主要大手デベロッパーとの契約を全て経験しており、何万坪でも対応可能。どの街に、どこが運営している、どんなビルがあるかを把握しており、まさに不動産生き地引といえる。また、不動産業界経験14年の中で、10年以上お付き合いのあるお客様も多く、顧客上場社数は20社以上、顧客EXIT社数は30社以上にのぼる。各企業の成長フェーズに合わせた課題とソリューションのノウハウがあり、関わったお客様は皆上がっていく傾向あり。
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