オフィス移転で活用したい助成金・補助金、メリットやデメリットも解説【2023年8月更新】

事業・組織の成長に欠かせない事業資金。特にスタートアップ・ベンチャー企業が資金借入できない場合、助成金や補助金を活用することは貴重な資金調達手段となり得ます。

そこで本記事では、スタートアップ・ベンチャー企業だからこそ活用したい助成金・補助金を、簡単にわかりやすく紹介します。

• 2023年8月28日までに終了した助成金・補助金について、更新しました。

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2023年8月は新宿区（8件）、目黒区（4件）、千代田区（16件）、渋谷区（5件）、文京区（0件）、中央区（13件）、品川区（4件）、港区（6件）、豊島区（0件）、東京その他（0件）で新着オフィス物件合計56件を公開されています！7月公開のオフィス物件は合計64件です。こちらも併せて、ご覧ください。
※（）内は8月に追加された新着物件数です。随時、オフィス物件は追加されます。
※毎週更新【8月28日（月）更新】

補助金と助成金について

助成金・補助金は上手に活用することで必要資金の一部または全額を受給でき、労務環境の改善や設備投資など事業を加速できます。また、助成金・補助金は、経費のうち補助対象について、事業終了後の確定検査を経て支給されます。助成金は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いですが、補助金は要件を満たした全ての申請者が補助されるわけではなく、申請内容の審査を経て評価の高い順に採択者が決まる特徴があります。それぞれの具体的な違いは以下の通りです。

補助金とは

補助金とは、主に起業支援や新規事業支援など、国策の推進に沿って企業への資金援助を目的とする制度です。主に経済産業省や自治体が率先し、税金が財源となります。助成金とは違い枠数が決まっている事が多いため、申請数が多いものだと倍率も高まります。そのため、要件を満たす場合に申請できますが、申請者のうち審査を通過しコンペ形式で採択された場合に支給されます。

募集が少ないことや公募期間が短いだけでなく、審査があるため支給されるまでに時間がかかるのが特徴です。また、予算が決まっているため、国が設定した予算を使い切った場合、申請期限を待たずに終了することがあります。

助成金とは

助成金とは、景気悪化の影響を受けている企業や労働環境が整備できない企業に向けて、雇用や労務課題の改善・整備支援を目的とする制度です。主に厚生労働省が率先し、雇用保険料が財源となります。給付条件を満たせば支給される可能性が高く、厚生労働省以外にも国など行政によって様々な助成金が存在します。

労働法規の遵守や雇用保険に加入している社員が1名以上など要件が数多くあることや、人気の助成金は発表後すぐに受付終了してしまうため、早めの申請が必要です。

補助金・助成金を利用するメリット

補助金・助成金を利用するメリットは以下が挙げられます。特にスタートアップやベンチャー企業におすすめです。

費用削減ができる

返済不要の資金を得ることで、自己資金からの出費を削減することができます。オフィスが手狭になり、今後を考えるとオフィス移転をした方がいいとなったとしても、自己資金が足りず時期を見送らなくてはいけないことは往々にしてあります。金融機関から融資を受けると、当然ながら期日までに返済しなくてはいけません。補助金や助成金で資金を得ることができれば、そういった問題もクリアできるのではないでしょうか。

労働環境を整備できる

補助金・助成金の申請をする上で、就業規則や労使協定書などの書類提出をする場合があります。労務管理体制が疎かになっていると、当然申請は通らない上に労使トラブルに発展する可能性が考えられます。この機会に労働環境の見直しを図ると共に、交付金を利用した福利厚生の見直しをすることも可能です。

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補助金・助成金を利用するデメリット

補助金・助成金を利用するデメリットは以下が挙げられます。

必要書類が多い

申請の際は多くの書類作成や必要書類の提出を求められます。役所に足を運び必要書類を集めたり、既にある書類に関しても万が一不備があった場合は改訂の必要があるかもしれません。当然ながら、ほんの僅かな不備があった場合は作成し直さなければいけません。

内容が改訂される場合がある

補助金・助成金は同じ内容のものがずっとあるわけではありません。数週間から1ヶ月程度の短期間で公募しているものもあれば、長期間該当する事業者を公募する場合もあります。また、一見同じ条件でも細かい規定が変わっている場合もあります。こまめに情報を確認しましょう。

補助金・助成金の申請の際の注意点

補助金・助成金を申請する際は以下の点に注意しましょう。

支給は原則後払い

申請が通ったからといって、すぐに受け取れるわけではありません。例えば、総額200万円の事業で1/2の補助金もしくは助成金を受け取ることができるとなった場合は、自社で200万円を支出し、後から100万円を受け取るという流れが基本となります。そのため、まずは想定経費の満額を用意する必要があります。

手続が煩雑な場合がある

必要書類が多いだけでなく、内容をわかりやすく具体的にするための資料作成が必要な場合もあります。また、交付を受けた後も実施や成果の報告を求められることがあります。かなり労力が必要な作業になるため、条件をクリアしているものを手当たり次第申請しようとすると本来の業務まで手が回らなくなることも。申請の必要があるかどうかも、きちんと考えてから取り組むことをおすすめします。

返還を求められる場合がある

交付を受けた後、申請内容や提出書類の通りに取り組みを実施していない場合や、成果が著しく思わしくない場合は、補助金・助成金の一部もしくは全額の返還を求められる可能性があります。申請を行った事業については可能な限り最後まで取り組み、やむを得ず撤退する場合はその理由を明確にしましょう。

課税対象となる場合がある

補助金・助成金は「雑収入」として扱われるため、課税対象ですが消費税は対象外です。法人の場合は「法人税」、個人事業主の場合は「所得税」となります。確定申告の際、申請することを忘れない、申請ミスがないようにしましょう。

申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。

対象の補助金・助成金を探す

まずは行政のホームページなどで情報を集めましょう。どのような補助金・助成金が利用できるかは、オフィス移転の目的や時期、オフィスの所在地などによって異なります。また、商工会議所や産業振興センターは、管轄地域の事業者に向けてさまざまな情報を提供しているため、相談に行ってもいいでしょう。

必要書類の作成・提出

申請する補助金・助成金を決めたら条件を確認し、書類を作成・提出しましょう。また、必要であれば別途資料を作成することもあります。必要な費用の算出にあたり、業者から見積もりをとる必要があるケースもあります。もし期日がある場合は、余裕をもって準備するといいでしょう。

申請、補助金・助成金を受け取る

申請した事業を実施し、各種支払いを済ませ、交付を受けるための申請を行い、補助金・助成金を受け取ります。領収書などの支払いの証明になるものは必ず保存しておきましょう。手続きの際、証明がない場合や不備があった場合、支払いの時期が遅れたり交付額を減額されるばかりか、交付そのものが取り消しになる可能性があります。

必要に応じて報告書類を提出

補助金・助成金によっては、申請した内容の実施報告や実績報告を求められる場合があります。報告を怠った場合、交付額の一部または全額の返還を求められる可能性があるため、申請時に確認し、きちんと報告を行いましょう。

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オフィス移転におすすめの助成金・補助金紹介９選

オフィス移転、特にスタートアップ期に利用したい助成金・補助金を９つ紹介します。上手に活用して貴重な資金調達手段を確保しましょう。

※2023年8月28日時点の最新情報です。詳細の概要は、管轄する省庁のホームページをご確認ください。

スタートアップ創出促進保証制度

スタートアップ創出促進保証制度とは、2023年3月から開始された金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることを不要とする信用保証制度です。具体的には、スタートアップ企業が金融機関からの融資を受ける際に、国が一定の割合を保証することで、金融機関の融資リスクを軽減する制度です。

この制度を利用することで、スタートアップ企業は金融機関から有利な条件で融資を受けることができ、金融機関側も保証制度により融資リスクの軽減が可能で、スタートアップ企業に融資するハードルを下げることができます。

▼ スタートアップ創出促進保証制度の概要

保証限度額	3,500万円	責任共有制度	対象外（100%保証）
対象経費	運転資金、設備資金	申請方法	金融機関経由
返済方法	原則均等分割返済	保証期間	10年以内 （据置期間１年または３年以内）
担保	不要	保証人	不要
融資利率	金融機関所定利率	保証料率	各信用保証協会所定の創業関連保 証の保証料率に0.2％上乗せ
目的	起業阻害要因の排除	対象者	創業・分社化予定者、創業・分社化後5年以内の法人、創業5年未満の法人成り企業

2023年3月15日より保証取り扱いを開始

https://ippooffice.co.jp/hitte2/columns/subsidysupport/startup-creation/

東京都 創業助成事業

東京都では、令和5年度第2回創業助成事業の募集が開始されています。

創業助成事業とは、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している、東京都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

2030年度に東京都内開業率12%まで向上させる政策目標の達成に向けて、実施されています。

▼東京都 創業助成事業の概要▼

助成対象者	都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
申請要件	TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者 インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
対象事業要件	都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
助成率	助成対象経費の3分の2以内
助成限度額	助成限度額：300万円
助成対象期間	交付決定日から最長2年間（令和6年3月1日～最長令和8年2月28日）
助成対象経費	創業初期に必要な経費 ※賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費 専門家指導費、従業員人件費

申請開始日：2023年10月2日（月）
申請締切日：2023年10月11日（水）

※申請期間が限られているため、事前準備

副業・兼業支援補助金

副業・兼業支援補助金とは、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援する補助金制度です。人材の送り出し・受け入れに必要な費用の一部を助成し、費用負担を軽減し、企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

第２次申請受付は終了しました。第3次公募受付は9月上旬予定となっております。

▼副業・兼業支援補助金 概要▼

	類型A 副業・兼業送り出し型	類型B 副業・兼業受け入れ型
補助率	2分の1以内	2分の1以内
補助上限額	１事業者あたり100万円	副業・兼業の人材1人あたり50万円 1事業者あたり250万円（5人まで）
補助対象金額	専門家経費 研修費 クラウドサービス利用費	仲介サービス利用料 専門家経費 旅費 クラウドサービス利用費
補助事業の要件	自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。	他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く。）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること

第2回申請開始日：2023年7月7日（金）
第2回申請締切日：2023年8月17日（木）18時

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

第5回申請受付は終了しました。第6回が始まり次第、更新いたします。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、中小企業が新たな設備投資を行い、事業の成長や競争力の強化を図るための支援制度です。最新技術を活用してイノベーションを目指す中小企業者が、発展に向けた競争力の強化・DXの推進・都市課題の解決に貢献し、設備やサービスなどを導入するための経費の一部を助成します。

▼躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要

助成上限額	3,000万円〜1億円	助成率	1/2または2/3または3/4
対象経費	機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費	申請方法	インターネットで申請予約後、書類提出
目的	競争力強化、DX推進、イノベーション創出など	対象者	令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者

第5回（2023年）の募集日程は以下の通りです。

IT導入補助金

※IT導入補助金前期の応募は2023年7月31日に持って、応募終了となりました。IT導入補助金後期については、後期事務局をご確認ください。

IT導入補助金とは、中小規模事業者が経営課題を解決するITツールを導入することで、業務効率化・事業拡大を補助するものです。

この制度を利用することでITツールの導入にかかる資金問題を緩和し、効率的な業務フローの構築を促進します。

また、通常枠の他に、「サイバー攻撃による事業継続が困難となる事態の回避を目的としたセキュリティ対策推進枠」、会計ソフトや受発注ソフトの導入を促進し、インボイス制度への対応も見据えた、「企業間取引のデジタル化を推進することを目的としたデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」も目的に応じて利用できます。

▼通常枠（A・B枠）の概要

補助上限額(A類型 / B類型）	150万円 / 450万円	補助率	1/2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、ITツール導入関連費	申請方法	IT導入支援事業者と共同で申請
目的	ITツール導入による業務効率化・売上アップ	対象者	中小企業・小規模事業者

IT導入補助金2023通常枠の募集日程は以下の通りです。

4次募集締切日：2023年7月31日 17：00

▼セキュリティー対策推進枠

セキュリティー対策推進枠は、中小企業・小規模事業者がマルウェアの感染や不正アクセス、情報漏洩といったセキュリティー上の被害が発生した際、事業継続が困難となる事態を回避し、サイバー攻撃被害による供給制約・価格高騰などの潜在的リスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的として設備投資を補助する制度です。

補助対象経費区分	サービス利用料（最大2年分）
補助率	1/2以内
上限額	100万円

セキュリティー対策推進枠の募集日程は以下の通りです。

4次募集締切日：2023年7月31日 17:00

▼デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠は、中小企業や小規模事業者のデジタル化推進を促進することで、業務の効率化や新しいビジネスモデルの創出を図るために必要なシステムやソフトウェアの導入費用の一部を補助する制度です。

通常枠（A・B類型）との違いは、申請要件（生産性向上に係る情報・賃上げ目標）や、対象経費となるITツールの種類などが一部異なるので、より自社の状況に適した補助を受けることができます。

補助上限額は経費（ITツール、ハードウェア）によって異なります。

ITツール	補助上限350万円 ※補助額5万円〜50万円の場合は補助率3/4以内 ※補助額50万円〜350万円の場合は補助率2/3以内
ハードウェア	補助上限20万円 ※PC・タブレットなどは上限10万円、補助率1/2以内

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の募集日程は以下の通りです。

6次募集締切日：2023年7月31日 17:00

▼デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）【募集終了】

複数中小企業や小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援する制度です。

対象経費はデジタル化基盤導入類型と同様で、補助上限額は3,000万円（50万円×グループ構成員数、補助率は2/3以内）です。

また、通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度などに一部異なる点がありますのでご注意ください。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の募集は終了しています。追加の情報がありましたら、随時更新いたします。

1次募集締切日：2023年5月31日 17:00

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 一般型

ものづくり補助金とは、中小企業の製造業者が、製品の開発や生産性向上や省エネルギー施策など、新たな技術導入や改善を行うために支援を受けることができる制度です。

また、特例として大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、補助上限を100〜1,000万円を更に上乗せして支給することもあります。（回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く）

▼ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 一般型の概要

補助上限額	1,000万円	補助率	1/2もしくは2/3
対象経費	商品開発、サービス開発、新たな生産・提供方式の導入など	申請方法	インターネット
目的	生産性向上	対象者	中小企業・小規模事業者

16次公募開始日：2023年7月28日（金） 17:00
16次申請開始日：2023年8月18日（金） 17:00
16次募集締切日：2023年11月7日 （火）17:00

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

また、特定条件に該当する事業者の場合には、補助上限額の引き上げが可能な特別枠を適用することが可能です。
▼小規模事業者持続化補助金（一般型）の概要

補助上限額（通常枠 / 特別枠）	50万円 / 200万円	補助率	1/2もしくは2/3（赤字事業者については3/4）
対象経費	設備購入費や広報費、旅費、開発費など広範囲に使用可	申請方法	インターネットまたは郵送
目的	持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上	対象者	小規模事業者

小規模事業者持続化補助金（一般型）の募集日程は以下の通りです。

第13回募集締切日：2023年9月7日（木）（申請書類の受付締切）
※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は原則2023年8月31日（木）

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事業再構築補助金

第10回事業再構築補助金の応募は2023年6月30日（金）に終了しています。第11回の応募開始までお待ちください。

事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する補助金です。

また、第10回から新たに複数回の採択が可能となりました。

従来では原則1事業者につき1回の採択とされていましたが、「グリーン成⻑枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」の場合、過去に採択されたことがある事業者でも、再度申請することが可能となりました。（上限は2回）

また、基本要件も緩和されています。詳細の基本要件は中小企業庁ホームページをご確認ください。
▼第10回事業再構築補助金の概要

類型	物価高騰対策・回復再生応援枠	最低賃金枠	産業構造転換枠	グリーン成長枠 （従来の枠をスタンダード、研究開発などの要件を緩和したエントリー枠を創設）		成長枠	サプライチェーン強靭化枠
				エントリー	スタンダード
補助上限額	最大3,000万円 ※従業員数による	最大1,500万円	最大7,000万円 ※従業員数による ※廃業を伴う場合、最大2,000万円を廃業費として上乗せ	最大8,000万円（中堅企業：1億円）	1億円（中堅企業：1,5億円）	最大7,000万円	5億円 ※建設費を含まない場合には3億円
補助率	2/3または3/4	3/4	2/3または1/2	1/2（大規模賃上げ実施で2/3）		2/3	1/2または1/3
対象経費	・建物費 ・機械装置 ・システム構築費（リース料を含む） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・広告宣伝、販売促進費 ・研修費 ・廃業費	物価高騰対策・回復再生応援枠（廃業費除く）と同様	物価高騰対策・回復再生応援枠と同様	・建物費 ・機械装置 ・システム構築費（リース料を含む） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・広告宣伝・販売促進費 ・研修費		グリーン成長枠と同様	・建物費 ・機械装置 ・システム構築費
目的	物価高の影響を受け、業況が厳しい事業者への支援	最低賃金引き上げの影響を受け、業況が厳しい事業者への支援	構造的な課題に直面している事業者への事業再構築支援	研究・技術開発または人材育成を行い、 グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決のために取り組む事業者に対する支援		成長分野への思い切った事業再構築に取り組む事業者に対する支援	国内サプライチェーンの強靭化、地域産業の活性化のための取り組みをおこなう事業者に対する支援（製造業対象）

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金とは、労働者が健康で働ける環境を整備することを目的として助成金精度です。喫煙場所の新設や改修に必要な経費を補助し、事業者に対して経済的な支援を行うことで、受動喫煙防止対策の推進を図ります。

▼受給要件▼

対象事業者：喫煙場所を新設・改修する企業や事業所  要件：喫煙場所の新設・改修に必要な経費を負担し、適切な対策を実施すること  受給金額：助成金額は、事業所の規模や対策内容に応じて異なり、上限金額が設定

対象事業者は、下記表の要件に当てはまる中小企業事業主に限ります。助成内容は喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1）上限100万円となります。

今年度の締切：令和5年12月28日

【関連記事】受動喫煙防止対策助成金とは？オフィス移転で活用できる喫煙ブースの補助制度を解説

各自治体の補助金について

各自治体もオフィス移転に関する補助金を積極的に行っています。

企業立地支援制度（東京都）

板橋区では「ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金」があります。賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内の創業促進と雇用の創出を目的としています。消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料などは対象外なので注意しましょう。
他、荒川区や大田区その他23区外のエリアでも補助金、助成金があるため、事前に確認してみるといいでしょう。

参考：東京都企業立地相談センター

埼玉県産業立地促進補助金（埼玉県）

※現在、令和5年度の新たな情報は公開されていません。

新たに本社施設を設置、もしくは県外からの移転が対象で、不動産取得税相当額の補助を受けることができます。通常、限度額は1億円までですが、宇宙関連事業やロボット・AI・IoT関連事業等は限度額が2億円になります。「埼玉県SDGsパートナー」に登録することが条件です。

参考：埼玉県の企業立地優遇制度

企業立地促進補助金（神奈川県）

土地・建物・設備への投資額の一部を補助する制度です。対象はロボット関連産業や、IT/エレクトロニクス関連産業等で、常用雇用数等の条件があります。また、不動産所得税の軽減制度や、企業立地促進融資等も行っています。

申請期間：令和元年11月1日～令和6年3月31日

参考：セレクト神奈川NEXT

千葉県企業補助金（千葉県）

※現在、令和5年度の新たな情報は公開されていません。

建物に係る不動産取得税相当額もしくは償却資産に係る固定資産税相当額の補助を受けることができます。特定振興地域であれば、条件が通常に比べてやや緩和されているため、対象エリアかどうか確認するといいでしょう。

参考：千葉県立地企業への優遇制度

群馬県企業誘致推進補助金（群馬県）

※現在、令和5年度の新たな情報は公開されていません。

設備投資に係る不動産所得税相当額を補助する制度です。これに関しては業種が限られていますが、東京23区内からの移転支援制度等もあります。その場合は不動産取得税に加え、法人・個人事業税も補助を受けることができます。

参考：群馬県優遇制度

栃木市オフィス移転等支援補助金（栃木県）

※現在、令和5年度の新たな情報は公開されていません。

新型コロナウイルス感染対策やBCP対策として栃木市内に本社を移転する場合や県外の本社で事務所を新たに栃木市に新設する場合、事務所の整備に要する費用を補助する制度です。業種の規定がないため、多くの企業が利用できる制度になっています。

参考：栃木市オフィス移転支援補助金のご案内

茨城県の企業立地促進優遇制度（茨城県）

茨城県内に事務所を新設または増設し、県内で5名以上従業員が増加した場合、不動産所得税の補助を受けることができます。公的団体が造成した工業団地等の区域内である場合は、5名未満でも対象になるため、あわせて確認をしておくといいでしょう。

対象期間：令和6年3月まで

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まとめ

助成金・補助金を活用することで、スタートアップ企業は事業を有利に進めることができます。ただし、申請には必要資料の作成や、条件に適合する取り組みなどに一定の時間を費やします。二度手間とならないためにも支給・不支給要件を確認してから申請しましょう。

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