東京都渋谷区の補助金・助成金制度：2023年7月最新【ビットバレー渋谷のベンチャー企業必見】

渋谷区が提供する補助金・助成金は、メニューが豊富な一方で申請しなければ利用することができません。上手に活用することで費用負担を削減し、設備投資や雇用など資金の活用幅を広げることができます。本記事では、スタートアップ・ベンチャー企業は特に利用したい、東京都渋谷区の補助金・助成金制度について解説します。

※本記事は2023年7月25日時点の情報を掲載しています。

【更新内容】2023年7月25日での追加情報はございません。

オフィス移転で活用したい助成金・補助金、メリットやデメリットも解説【2023年8月更新】

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東京都渋谷区について

現在のような街並みになったのは1964年（昭和39年）頃です。1964年（昭和39年）は、初めて東京でオリンピックが開催された年。オリンピック開催にあたって東京全体の整備、開発が行われ、渋谷エリアにも大きな変化をもたらしました。

また、現在も大規模な再開発が続けられていることから、エリアとして将来的な期待がさらに高まっています。

渋谷駅周辺エリア

渋谷駅周辺エリアは、駅構内も含めた周辺の再開発が進み、現在も大きな変化を遂げています。渋谷のシンボルである忠犬ハチ公銅像があるハチ公口を出るとスクランブル交差点が広がり、その先にセンター街、道玄坂へと通じます。道玄坂をさらに進むと神泉駅があり、オフィスビルも多く立ち並んでいます。東口方面は、渋谷ヒカリエ、渋谷スクランブルスクエアが立ち並びます。2020年にはミヤシタパークもオープンしました。商業施設が多く、交通利便性の良いエリアになっています。ビジネス面ではIT系、スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス人気エリアとも言えます。

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恵比寿・広尾・代官山エリア

恵比寿・広尾・代官山エリアは、個性的かつおしゃれな施設や店の多い街として知られています。恵比寿ガーデンプレイスや代官山「蔦屋書店」はそのうちの一つと言えるでしょう。一方で閑静な住宅街でもあります。ファッショナブルかつスタイリッシュな生活を送るのに最適なエリアです。

原宿・千駄ヶ谷・神宮前・代々木エリア

原宿竹下通りは、1964年の東京オリンピック以降から若者が集まりカルチャーを発信していました。インバウンドでの集客も多いエリアだったためコロナ禍においては人の出入りが減少していますが、サブカルチャーの発信地という歴史は今もなお続いています。2020年には原宿駅が新駅舎として生まれ変わり、駅構内が使いやすくなっただけではなく見た目も一新。駅の向かい側には都市型複合施設「WITH HARAJUKU（ウィズ原宿）」が誕生しました。ショップ、イベントホール、賃貸住居が一体となっており、原宿エリアを今後もさらに盛り上げてくれるでしょう。一方、表参道沿いは海外高級ブティックが並び、外苑前、千駄ヶ谷方面のかけてアパレル関連の会社が多いです。また、このエリアは、国立競技場、東京体育館、代々木第一といったスポーツ・イベント開催地も多く、代々木公園や明治神宮など全体的に緑豊かなエリアでもあります。

代々木上原・代々木八幡エリア

メディアで取り上げられるようなおしゃれなカフェやレストランが多く、奥渋谷とも呼ばれるエリアです。戸建ての住宅が並び、マンション等の立地も進んでいます。商店街もあるので都心ながら生活のしやすい場所でしょう。大山町あたりは、閑静な住宅街が広がり、外国人向けの住宅や敷地面積の大きな住宅が多く、イスラム教のモスク「東京ジャーミイ」もあります。

初台・幡ヶ谷・笹塚・本町エリア

中野区に面し渋谷よりも新宿に近く、住宅地が大半を占めるエリア。昔ながらの飲食店、商店街などが充実しているため生活利便性が高いエリアとして人気です。

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【関連記事】渋谷で居抜きオフィス移転するならどこがいい？【2023年8月更新】

スタートアップやベンチャー企業が渋谷に集まる理由

渋谷区はクリエイティブな産業の中心地の一つとして知られ、IT企業をはじめスタートアップ・ベンチャー企業が集積しています。また、渋谷区では様々なイベントやセミナーが開催され、起業家や投資家、エンジニア、デザイナーなど異業種交流をする機会が多く存在します。そのため、アイデアやビジネスの情報交換が活発で、ベンチャー企業の成長を促進する環境が整っています。

IT・Web系企業集積地「ビットバレー」

渋谷駅周辺には商業施設が多く立ち並び、飲食店や小売店が多いイメージもありますが、IT・Web系の企業が多いエリアとして有名です。元々1990年代後半から2000年代頭ごろのITバブルがきっかけとなり、有名IT企業が渋谷に本社を置いたことがはじまりです。アメリカ・サンフランシスコの「シリコンバレー」から、渋谷の「渋い＝bitter」「谷＝valley」をかけて「ビットバレー」と呼ばれるようになりました。Googleは一度渋谷から六本木に移転しましたが2019年に再び戻り、渋谷ストリームに入居しています。その他、渋谷には株式会社サイバーエージェントや株式会社ディー・エヌ・エーなどの有名IT企業も本社を構えています。国内外問わず、大手IT系企業が渋谷に本社を構えたことでエリアの注目度が上がりました。現在では、上場している有名企業だけではなく、設立したばかりのスタートアップ・ベンチャーまで様々なIT・Web系企業が数多く渋谷にオフィスを構えています。

スタートアップ・ベンチャーに人気、手厚い支援

渋谷区は東京都内でも特にスタートアップ・ベンチャーが集まるエリアです。前述した「ビットバレー」などの要因から、同業が多く集まるエリアとして移転することにより、効率的なビジネスと企業としてのブランディングが叶います。渋谷区に拠点を置くスタートアップ・ベンチャーの中には、同業同士、業界を越えた交流も盛んに行われています。「WeWork渋谷スクランブルスクエア」では定期的に入居企業向けのイベントが開催されていたり、「SHIBUYA QWS」では施設利用者同士の交流、運営側のメンタリングにも力を入れています。また、渋谷区が運営する「Shibuya Startup Support」もスタートアップ・ベンチャーが渋谷区に集まる理由と言えるでしょう。自治体と企業、エンジェル投資家がタッグを組んでいることで注目を集めています。起業までの支援だけではなく、その後の未来を見据えた創業支援サポートを長期的に行っています。

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利便性抜群

渋谷駅は、JR東日本の各線、京王井の頭線、東京メトロの各線、東急電鉄の各線の4社・12路線が乗り入れています。新宿駅と同等のターミナル駅であり、その迷路のような構造から「渋谷駅ダンジョン」とも言われていましたが、東京オリンピック開催のため整備されて、現在は以前よりもわかりやすくなりました。都内のアクセスはもちろん、成田エクスプレスが通っていることから空港へのアクセスも良く地方への出張にも便利です。また、渋谷駅は電車だけではなくバス移動にも強い特徴があり、近隣エリアへはバスを使用した方が早く移動できることも。さらに、渋谷マークシティ5階には空港連絡バス・高速乗合バスのためのバスターミナルがあるのでバスを使用した地方への出張も可能です。成田空港・羽田空港へも行けるリムジンバスもあります。前段で記述した通り、数々の企業が渋谷に本社を構えていますが、各方面からのアクセスがいい点も渋谷に本社を構える企業が多い理由の一つです。

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渋谷区の再開発

渋谷駅周辺の再開発は、2009年「渋谷ヒカリエ」の施工から始まり、2018年「渋谷ストリーム」開業、2019年「渋谷スクランブルスクエア」開業と続き、完成は2027年を予定しています。今後も再開発が進むことで今以上に便利なターミナル駅へと進化していくでしょう。
【関連記事】東京都渋谷区が１００年に一度の再開発！桜丘口地区第一種市街地再開発とは

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東京都渋谷区企業向け補助金・助成金制度（中小企業事業資金融資あっせん制度）

渋谷区では、中小企業者が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんする制度を利用できます。利用するには必要に応じて経営相談員の融資相談を受ける必要があります。以下、各制度を活用するにあたって必要な条件、その制度の詳細についてご紹介します。

本制度を受けられる企業

渋谷区内に主たる事業所、本店登記を有し、1年以上同一事業を営んでいること ※区内に1年以上住所を有し、区外に営業所を有する個人を含む

法人は法人都民税、個人は特別区民税を申込み日までに完納していること

信用保証協会の保証対象業種、かつ許認可を要する業種にあっては許認可を受けていること

渋谷区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと

原油・物価高騰対策資金

原油・物価高騰対策資金とは、原油価格や物価高騰により、事業に影響を受けている中小企業者へ、運転資金を最大2,000万円受給できる制度です。詳細は以下の通りです。

受付期間は令和6年3月29日（金）
※受付期間が延長されました。

▼ 原油・物価高騰対策資金の概要

融資上限額	2,000万円	利率	無利子（年1.7%以内のうち渋谷区が全額負担）
資金使途	運転資金	相談申請方法	原則オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
貸付期間	7年以内	融資対象条件	◼️1年以上事業を営んでいる法人および個人事業主原油価格・物価高騰の影響により、最近3か月間の売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかの合計が前年同期と比べて、10パーセント以上減少していること。 ◼️創業後1年未満の法人および個人事業主原油価格・物価高騰の影響により、最近1か月間の売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが創業後の任意の連続した3か月間の平均額と比べて、10パーセント以上減少していること。

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。詳細は公式ホームページをご確認ください。

運転資金

運転資金とは、中小企業者の事業に必要となる運転資金の一部を最大1,500万円まで受給できる制度です。運転資金とは主に商品や原材料の購入、賃金その他事業運営に要する諸経費の支払いに充当する資金のことを指します。詳細は以下の通りです。

▼運転資金の概要

融資上限額	1,500万円	利率	利用者負担1.2%以内（年1.7%のうち渋谷区が0.5%負担）
資金使途	・商品や原材料の購入 ・賃金 ・その他事業運営に要する諸経費など	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
貸付期間	5年以内

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。
詳細は公式ホームページをご確認ください。
※受付期間の締切日は定められていません。

 設備資金

設備資金とは、中小企業者の事業に必要となる設備資金の一部を最大2,000万円まで受給できる制度です。設備資金とは主に事業所の増改築や設備改善、事業用備品など資産の購入に充当する資金のことを指します。詳細は以下の通りです。

▼設備資金の概要

融資上限額	2,000万円営業に供する自家用自動車は400万円（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）	利率	利用者負担1.2%以内（年1.7%のうち渋谷区が0.5%負担）
資金使途	・事業所の増改築 ・設備改善 ・事業用備品など	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
貸付期間	7年以内

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。詳細は公式ホームページをご確認ください。
※受付期間の締切日は定められていません。

 小口資金（一般）

小口資金（一般）とは、小規模企業者の事業に必要となる運転資金および設備資金の一部を最大2,000万円まで受給できる制度です。資金使途は運転資金・設備資金のいずれか、または両方同時に使用できます。詳細は以下の通りです。

▼小口資金（一般）の概要

融資上限額	2,000万円営業に供する自家用自動車は400万円（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）	利率	利用者負担1%以内（年1.7%のうち渋谷区が0.7%負担）
資金使途	運転資金および設備資金	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
東京都による信用保証料補助	渋谷区の「設備資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を2/3補助します。	融資対象条件	次の全てに該当する小規模企業者（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。 ・建設業 ・製造業 ・運輸業 ・不動産業 ・宿泊業 ・娯楽業などは、 従業員が20人以下である ・卸売業 ・小売業 ・飲食業 ・サービス業 は従業員が5人以下である ・本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である
貸付期間	7年以内

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。詳細は公式ホームページをご確認ください。
※受付期間の締切日は定められていません。

 小口資金（商店会加入者）

小口資金（商店会加入者）とは、渋谷区の商店会加入者と東京都の融資制度において小口の要件を満たす場合、事業に必要となる運転資金および設備資金の一部を最大2,000万円まで受給できる制度です。資金使途は運転資金・設備資金のいずれか、または両方同時に使用できます。詳細は以下の通りです。

▼小口資金（商店会加入者）の概要

融資上限額	2,000万円営業に供する自家用自動車は400万円（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）	利率	利用者負担0.2%以内（年1.7%のうち渋谷区が1.5%負担）
資金使途	事業に必要となる運転資金および設備資金	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
東京都による信用保証料補助	渋谷区の「小口資金（商店会加入者）」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助	融資対象条件	次の全てに該当する小規模企業者（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。 ・建設業 ・製造業 ・運輸業 ・不動産業 ・宿泊業 ・娯楽業などは、 従業員が20人以下である ・卸売業 ・小売業 ・飲食業 ・サービス業 は従業員が5人以下である ・本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である
貸付期間	7年以内

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。詳細は公式ホームページをご確認ください。
※受付期間の締切日は定められていません。

 借換資金

借換資金とは、中小企業者の借換に必要な資金と事業に必要となる運転資金および設備資金を受給できる制度です。渋谷区制度融資の既往債務にプラスして500万円まで受給でき、資金は事業資金に充てることができます。詳細は以下の通りです。

▼借換資金の概要

融資上限額	渋谷区制度融資の既往債務プラス500万円以内（ただし、合計4,000万円以内）	利率	利用者負担1.2%以内（年1.7%のうち渋谷区が0.5%負担）
資金使途	借換に必要な資金と事業に必要となる運転資金および設備資金	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
貸付期間	7年以内

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。詳細は公式ホームページをご確認ください。
※受付期間の締切日は定められていません。

 災害復旧資金

災害復旧資金とは、区長が指定した広域的な災害により、中小企業者の渋谷区内にある事業資産が被害を受けた場合において、その復旧に必要な運転資金および設備資金を最大300万円受給できる制度です。詳細は以下の通りです。

▼災害復旧資金の概要

融資上限額	300万円	利率	利用者負担0.1%以内（年1.7%のうち渋谷区が1.6%負担）
資金使途	災害復旧に対する ・運転資金 ・設備資金	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
貸付期間	5年以内

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。詳細は公式ホームページをご確認ください。
※受付期間の締切日は定められていません。

 低公害車特別資金

低公害車特別資金とは、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例34条に規定する低公害車・低燃費車を購入するための資金を最大1,000万円受給できる制度です。詳細は以下の通りです。

▼低公害車特別資金の概要

融資上限額	1,000万円営業に供する自家用自動車は400万円まで	利率	利用者負担0.4%以内（年1.7%のうち渋谷区が1.3%負担）
資金使途	低公害車、低燃費車の購入	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
貸付期間	7年以内	東京都による信用保証料補助	渋谷区の「低公害車特別資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を3分の2補助。（責任共有制度の対象外となる場合には、貸付期間「5年を超えて7年以内」のみ連携できます。）

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。詳細は公式ホームページをご確認ください。
※受付期間の締切日は定められていません。

 事業多角化転換資金

事業多角化転換資金とは、中小企業者が業態転換・事業転換・事業多角化に取り組むために必要となる運転資金および設備資金を、最大1,500万円受給できる制度です。詳細は以下の通りです。

▼ 事業多角化転換資金の概要

融資上限額	1,500万円営業に供する自家用自動車は400万円まで	利率	利用者負担0.4%以内（年1.7%のうち渋谷区が1.3%負担）
資金使途	業態転換、事業転換、事業多角化に取り組むために必要となる運転資金・設備資金	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
貸付期間	7年以内

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
【更新日】2023年7月25日時点の最新情報です。詳細は公式ホームページをご確認ください。
※受付期間の締切日は定められていません。

 事業承継支援資金

事業承継支援資金とは、中小企業者の事業承継に必要となる運転資金および設備資金を、最大2,000万円受給できる制度です。資金使途は運転資金・設備資金のいずれか、または両方同時に使用できます。詳細は以下の通りです。

▼事業承継支援資金の概要

融資上限額	2,000万円営業に供する自家用自動車は400万円（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）	利率	利用者負担0.4%以内（年1.7%のうち渋谷区が1.3%負担）
資金使途	事業承継に必要となる運転資金および設備資金	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
東京都による信用保証料補助	渋谷区の「事業承継支援資金」と東京都の融資制度「事業承継一般」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を3分の2補助。	融資対象条件	次のいずれかの要件を満たす方 ・事業承継を3年以内に行う具体的な計画を有する個人または中小企業者 ・事業承継後5年未満の中小企業者であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化などに取り組むこと
貸付期間	7年以内

【参考】区の中小企業事業資金融資あっせん制度｜渋谷区事業者向け情報
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※受付期間の締切日は定められていません。

 創業支援資金

創業支援資金とは、中小企業者として創業しようとする方、または創業して1年未満の中小企業者が、事業に必要となる運転資金および設備資金を最大2,000万円受給できる制度です。詳細は以下の通りです。

▼創業支援資金の概要

融資上限額	2,000万円（ただし必要額の1/2相当まで）営業に供する自家用自動車は400万円	利率	利用者負担0.1%以内（年1.7%のうち渋谷区が1.6%負担）
資金使途	創業予定者、または創業1年以内の中小企業者が事業に必要となる運転資金および設備資金	相談申請方法	オンライン（経営相談員の指名がある場合のみ電話可）
東京都による信用保証料補助	渋谷区の「創業支援資金」と東京都の融資制度「創業」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を3分の2補助。	融資対象条件	次に該当する中小企業（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。 ・事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。
貸付期間	7年以内

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ハイッテ by 株式会社IPPOは、スタートアップ・ベンチャー企業に特化した居抜きオフィス仲介に加え、豊富な知見とネットワークを活用したオフィス移転の総合コンサルティングを展開しています。どの助成金が利用できるかわからないなど、オフィス移転にまつわるお悩みやご相談をワンストップで解決に導きます。

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2023年8月は新宿区（8件）、目黒区（4件）、千代田区（16件）、渋谷区（5件）、文京区（0件）、中央区（13件）、品川区（4件）、港区（6件）、豊島区（0件）、東京その他（0件）で新着オフィス物件合計56件を公開されています！7月公開のオフィス物件は合計64件です。こちらも併せて、ご覧ください。
※（）内は8月に追加された新着物件数です。随時、オフィス物件は追加されます。
※毎週更新【8月28日（月）更新】

まとめ

助成金はメニューが豊富な反面、申請しなければ利用することができません。ハイッテ by 株式会社IPPOでは、気軽に相談できる個別相談会や、無料ダウンロードできるお役立ち資料を用意し、お客様の選択肢を広げ最適な移転へ導きます。