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オフィス移転で激変する世の中で生き残る企業戦略とは

オフィス移転で激変する世の中で生き残る企業戦略とは

更新日:2023.09.14  公開日:2020.04.10

新型コロナウィルスの感染者は、国内での5,000人を超える程。そのうち人口や企業が多い東京都内での感染者は1,500人以上発生しています。感染者の増加により、当然ながら日本経済への大打撃が考えられます。様々なマーケットが混乱している中、オフィスマーケットにも同様に影響が出てきています。

その中で弊社IPPOもオフィスを構える渋谷エリアへの影響はどうなのでしょうか?今回は新型コロナウィルスによる渋谷区内の企業への影響と、各社の対応などを考察、ご紹介していきます。

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渋谷区内の企業への影響

渋谷エリアのオフィスマーケット

渋谷区内にはベンチャー・スタートアップやIT企業が集積しています。都心5区のなかでは、特に事業が新しく展開されるため企業の入れ替わりが激しいエリア。空室率も都心5区のなかでもっとも低く、ここ数年で賃料水準は大きな伸びを示してきました。2020年3月中旬時点でも、テナントを募集しているビルはわずかで、大規模な空室が急に増えということはありません。

※都心5区:渋谷区、港区、中央区、千代田区、新宿区

渋谷区エリアの賃料相場

渋谷のオフィス賃料相場は、おおよそ坪単価15,000〜40,000円です。100坪を超えると耐震基準を満たした物件が増えるため坪単価の相場が大幅に上昇し、特に渋谷駅周辺に関しては30,000円半ばになります。

坪数坪単価
49坪以下約15,000〜25,000円
50坪〜100坪約20,000〜30,000円
100坪以上約30,000〜40,000円
渋谷区エリアの賃料相場

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渋谷区エリアの現在の働き方は?

在宅勤務が波及する中、各社のオフィスに対する対応や考え方に変化が

IT系が多い渋谷エリアの企業では、在宅勤務を導入した事例が多数上がってきています。「GMOインターネット」は新型コロナウィルスが発生し始めた2020年1月下旬から、他社に先駆けていち早く在宅勤務に切り替えました。その後「ソニービズネットワークス」や「クラウドワークス」など、中規模からベンチャースタートアップ まで、様々な企業が在宅勤務を導入しています。新型コロナウィルスによる影響で先が見えない中、週ごとに在宅勤務を続けるかどうかを判断したり、社員が交代で出社したりしている企業も少なくありません。

そんな中、在宅勤務を採用することで「会社に無駄なスペースが多い」と考える企業も。これにより「現時点では一旦オフィスを全解約し、一時的にシェアオフィスに入居する」という考えや、移転に時間と手間をかけないように、前のテナントが入居したままの「居抜きオフィス」を選択する企業も増えてきました。

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縮小移転が最適解ではない可能性も。移転を検討する場合はプロに相談することが大切

4月以降には新型コロナウイルスの影響はさらに顕在化してくるでしょう。これはオフィスマーケットも例外ではありません。直近ではなくても、オフィスの空室率は徐々に上昇していく可能性があります。実はIPPOに対してのお問い合わせも、コストの見直しでお問い合わせいただく機会が増えてきています。縮小移転もメリット・デメリットがあり、コスト面で縮小を考えていたとしても、ケースによっては移転をしない方がいい場合もあるので注意が必要です。

また、シェアオフィスやテレワークに対応したオフィスなど選択肢も増えているため、見直したい方は一度弊社に限らずプロに相談されることがおすすめです。

縮小移転などでテナントの空室が増えれば、賃借している企業としては賃料交渉や「フリーレント期間を増やしてほしい」といった要望が通りやすくなることも考えられます。これにより移転先の選択肢も増え、条件に合致したオフィスが見つかる確率が高まる可能性も。オフィスマーケットが変わることで「オフィス移転を積極的に経営に活かすチャンスがやってくる」と言えるかもしれません。IPPOとしては今後もコロナウイルに対しての動向を見守りつつ、状況に合わせて最適なオフィス環境をサポートしていきたいと考えています。

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2023年8月新宿区(8件)目黒区(4件)千代田区(16件渋谷区(5件)文京区(0件)中央区(13件)品川区(4件)港区(6件)豊島区(0件)東京その他(0件)で新着オフィス物件合計56件を公開されています!7月公開のオフィス物件は合計64件です。こちらも併せて、ご覧ください。
※()内は8月に追加された新着物件数です。随時、オフィス物件は追加されます。
※毎週更新【8月28日(月)更新】

まとめ

今回は新型コロナウイルスによる渋谷区内のオフィスマーケットの状況などについて説明してきました。渋谷に限らずコロナウィルスの影響が派生する中、オフィス環境を見直す企業も増加しています。前述のようにコスト面での縮小移転を検討していても、必ずしも状況がプラスに運ぶわけではありません。回答を焦らず、オフィス領域のプロに相談して最適解を模索してみてください。このような難しい状況だからこそ、経営面やオフィス環境などの全体最適を考えたオフィス戦略を視野に入れることが大切です。

株式会社IPPO(イッポ) 代表取締役社長 関口秀人

営業担当者 / ハイッテ編集部監修者

代表取締役社長
関口秀人(sekigushi hideto)
宅地建物取引士【東京都知事:第101772号】

近畿大学卒業後、新卒で不動産仲介会社に入社。その後、不動産業界の経験を経て、株式会社IPPO(イッポ)を設立。主要大手デベロッパーとの契約を全て経験しており、何万坪でも対応可能。どの街に、どこが運営している、どんなビルがあるかを把握しており、まさに不動産生き地引といえる。また、不動産業界経験14年の中で、10年以上お付き合いのあるお客様も多く、顧客上場社数は20社以上、顧客EXIT社数は30社以上にのぼる。各企業の成長フェーズに合わせた課題とソリューションのノウハウがあり、関わったお客様は皆上がっていく傾向あり。

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