原状回復とクリーニングの違いとは？オフィス退去時の注意点を解説

更新日：2023年7月11日更新

オフィスを退去する際は原状回復義務が発生します。賃貸借契約書の内容によっては、原状回復に加えてオフィスクリーニングを実施しなければならないこともあります。本記事では、オフィス退去時に行う原状回復とオフィスクリーニングの違いや、オフィス退去時の注意点も解説します。

＼義務の原状回復が不要！／

原状回復とクリーニングの違い

原状回復とは、オフィスの退去時に借主がオフィスを借りたときの内装やオフィス家具がない状態に戻すことです。オフィスの賃貸借契約では原状回復が義務となっており、原状回復費用は借主（テナント）が負担することが多いです。クリーニングとは、オフィス内の清掃を指し、オフィスクリーニングとも言われています。オフィスクリーニングの範囲は、執務スペースや、トイレ、エアコンなど多岐に渡り、清掃会社に委託することが一般的です。また、オフィスビルとマンションタイプで清掃料金が異なる場合があります。また、原状回復は元の状態に戻す工事であり、クリーニングは入居中の掃除となります。それぞれ目的も違い、実施するタイミングも異なります。

（原状回復工事は契約満了まで、クリーニングは入居中または任意のタイミング）

【関連記事】オフィスクリーニングにおすすめな清掃業者10選

原状回復工事の相場

原状回復工事の相場は、坪単価3万円〜が相場となります。オフィスの規模や内装によっても坪単価が変わります。大規模オフィスや内装が特殊な場合、原状回復費用が坪単価8万円〜になることもあるので、原状回復時は複数の業者に相見積もりを依頼しましょう。貸主（オーナー）から指定の原状回復工事業者を指定されている場合も複数業者から見積もりを取得することで金額の交渉をできる可能性があります。

詳しくは下記の記事をご確認ください。
オフィスの規模に応じた、原状回復費用の坪単価をわかりやすく表でまとめています。

オフィスの原状回復工事の費用相場は? 相場の考え方も解説【宅地建物取引士監修】

＼義務の原状回復が不要！／

オフィスクリーニングの相場

清掃には、時間単位で費用が発生するものと清掃内容によって費用が発生するものがあります。

▼オフィスの一部だけを委託する場合の相場▼

※清掃会社によっては部分清掃に対応していない場合もあるので注意しましょう。

トイレ	5,000円〜/1器
フロア	20,000円〜　※坪数によって費用が変動
カーペット	25,000円〜　※坪数によって費用が変動
窓ガラス	15,000円〜
エアコン	30,000円〜/1基

週何日、清掃をするかによって費用が変動します。また、オフィスのどこを清掃するか清掃会社によって異なります。

▼オフィス全体をまとめて委託する場合の相場▼

週1回	15,000円〜/月
週2〜3回	30,000円〜/月
週5回	55,000円〜/月

※坪数によって費用が変動します。

退去時のオフィスクリーニングの相場

オフィスの退去時には、必要最低限のオフィスクリーニングが必要です。退去時のオフィスクリーニングの相場をご紹介します。

▼退去時のオフィスクリーニングの相場▼

カーペットクリーニング（OAフロア・タイル）	40,000円〜 ※50〜60平米まで
エアコンクリーニング	壁掛け型エアコン：9,000〜10,000円天井埋め込み型エアコン：15,000〜16,000円業務用エアコン：20,000〜22,000円
水回り清掃	9,000〜10,000円※給湯室・キッチン設備、トイレなどの水回りなど
壁紙張り替え	1,000〜1,500円※1平米当たり

各オフィスクリーニング業者によって、独自の割引やパック料金などが設定されています。また、平米数などによって、単価が異なります。詳しくはオフィスクリーニング業者にお問い合わせください。

退去時に賃貸借契約書の特約を確認！

オフィスの賃貸借契約書の多くには、特約が記されています。通常、オフィスの原状回復にはオフィスクリーニングは含まれていませんが、賃貸借契約書の特約内にオフィスクリーニングに関する項目が含まれていることがあります。賃貸借契約書の特約内に「借主（テナント）がオフィスクリーニング費用を負担する」項目がある場合、原状回復工事に加えて、オフィスクリーニングを行わなければなりません。また、壁紙や床材の張り替え費用も借主が負担する特約もあるため、オフィス退去時は必ず賃貸借契約書を確認しましょう。

【関連記事】居抜き物件で必要な賃貸借契約書とは？確認ポイントを解説【宅地建物取引士監修】

オフィスクリーニングを依頼する際の注意点

オフィスクリーニングは執務スペースも対象となるため、情報漏洩のリスクが高まります。そのため、オフィスクリーニングを依頼する際は、必ず守秘義務契約を交わし、常日頃から社内のセキュリティ体制を確保しておきましょう（重要書類をデスクの上に放置しない、共有スペースでの社外秘を話さないなど）。また、オフィスクリーニングは必要最低限のクリーニング内容しか記していないことが多いため、見積もりを取る際は細かく指定することがおすすめです。

居抜き退去で原状回復費用を削減してみませんか？

ハイッテ by 株式会社IPPO（イッポ）では、スタートアップやベンチャー企業の居抜きオフィス移転に数多くの実績を有しており、居抜き退去・居抜き入居によるオフィス移転を推奨しております。居抜きで退去することで、義務付けられている原状回復費用を最大0円まで削減できる可能性もございます。オフィス移転を単なる「引越し」ではなく、企業価値を高める「重要なプロジェクト」のひとつとして考え、削減できた原状回復費用を研究開発や採用強化に活かしてみてはいかがでしょうか。

▼ハイッテ by 株式会社IPPOの強み▼

• スタートアップ・ベンチャー企業のオフィス移転に精通
• 東京都人気エリアのオフィス仲介実績1500件以上
• 会社の成長フェーズや企業ブランディングの向上に基づいた提案力

東京都内のオフィスマーケットに熟知した経験豊富な精鋭メンバー株式会社IPPOではお客様の経営戦略や想いに寄り添い、将来の発展を第一に考える提案を行っております。ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

原状回復とオフィスクリーニングには明確に違いがありますが、オフィス退去時には賃貸借契約書に基づいた原状回復工事のほか、オフィスクリーニングが発生する可能性があります。退去時に思わぬトラブルや費用負担をしないように、オフィスから退去する際は必ず賃貸借契約書を確認し、予め退去費用に含めておきましょう。また、居抜きによるオフィス移転は原状回復義務を引き継ぐことが可能です。居抜きによるオフィス移転にご興味がある場合、ぜひお気軽にお問い合わせください。