【2023年8月最新】オフィスでできる感染症対策・予防方法を解説

インフルエンザや風邪、ノロウイルスや麻疹など、1年を通して感染症を引き起こす細菌やウイルス。細菌やウイルスは人体や飲食物、オフィスの机やPCなどいたるところに存在しています。特に近年では2019年12月初旬に中国の武漢市で感染者が報告されパンデミックが起きた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についての対応策が気になるところです。毎日のようにオフィス内で業務がある会社も多い中、どのような対策ができるかを紹介します。

※当記事は2023年7月時点での情報です。

【2023年8月21日更新】現時点で追加の情報はございません。引き続き、感染症対策の徹底が事業主には求められています。

2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症は５類感染症へと移行しました。

参考：新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について

2023年3月13日よりマスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となりました。

参考：マスクの着用について │ 厚生労働省

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2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症は5類へ移行

	新型インフルエンザ等感染症	5類感染症
発生動向	・法律に基づく届出等から、患者数や死亡者数の総数を毎日把握・公表 ・医療提供の状況は自治体報告で把握	・定点医療機関からの報告に基づき、毎週月曜日から日曜日までの患者数を公表 ・様々な手法を組み合わせた重曹的なサーベイランス※（抗体保有率調査、下水サーべイランス研究等）
医療体制	・入院措置等、行政の強い関与 ・限られた医療機関による特別な対応	・幅広い医療機関による自律的な通常の対応 ・新たな医療機関に参画を促す
患者対応	・法律に基づく行政による患者の入院及び措置・勧告や外出自粛（自宅待機）要請 ・入院・外来医療費の自己負担分を公費支援	・政府として一律に外出自粛要請はせず ・医療費の1〜3割を自己負担及び入院医療費や治療薬の費用を期限を区切り軽減
感染対策	・法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み ・基本的対処方針や業種別ガイドラインによる感染対策	・国民の皆様の主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねる ・基本的対処方針は廃止。行政は個人や事業者の判断に資する情報提供を実施
ワクチン	・予防接種法に基づき、特別臨時接種として自己負担なく接種	・令和5年度においても、引き続き自己負担なく接種 ⚪️高齢者など重症化リスクが高い方等：年2回 ⚪️5歳以上のすべての方：年1回

※サーベイランス…注意深く監視すること。ここでは、監視することで感染症の動向の把握や対策の効果判定のことをいう。

2023年5月7日をもって新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染症法における新型インフルエンザ等感染症には該当しないものとし、2023年5月8日以降5類感染症とすることが決まりました。

それにより、今まで適用されていた以下の内容がなくなります。

• 感染者への入院勧告
• 濃厚接触者の外出制限
• マスクの着用（2023年3月から着用は個人の判断が基本に変更済み）
• 感染者への入院勧告

つまり、今までの「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取り組みをベースとしたもの」に変更されます。

【2023年8月最新】感染症対策の基本的な考え方

※2023年5月より追加の更新はございません。

2023年3月13日より、マスクの着用は個人の判断が基本となりましたが、その他の感染症対策についても同様に、個人や事業者の判断に委ねることが基本となりました。それに伴い、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止となります。そのため、商業施設や飲食店などの入場時の検温や消毒、アクリル板やパーティションの設置などを政府として一律に求められることがなくなります。

参考：新型コロナウイルス感染症について｜厚生労働省

　＜基本的感染対策に関する変更方針（ポイント）＞

	2023年5月7日まで	2023年5月8日から
新型コロナウイルスの感染対策の考え方	・法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み	・個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの
政府の対応と根拠	・新型インフルエンザ特措法に基づく基本的対処方針による求め ※「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等	・基本的対処方針は廃止 ・感染処法に基づく情報提供 ※専門家の提言等も踏まえ、個人や事業者の判断に資するような情報の提供
事業者に関する取組	・事業者による業種別ガイドラインの作成 ・政府による「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」の提示・周知	・事業者による業種別ガイドラインの作成 ・政府による「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」の提示・周知

感染防止マスクの着用についての考え方

これまで屋外は原則マスク不要、屋内では原則マスク着用とされていましたが、2023年3月13日からマスク着用は屋内外問わず個人の判断が基本となりました。ただし、周囲の人に感染を広げないために、医療機関や高齢者施設などを訪問する際や通勤ラッシュ時などの混雑した公共交通機関を利用する際はマスク着用を推奨しています。また、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう求められています。
参考：マスクの着用について｜厚生労働省

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オフィスで講じるべき具体的な感染症対策について

一般社団法人の日本経済団体連合会は「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しており、以下の具体的対策を推奨しています。

• 感染予防対策の体制（感染防止対策の策定・変更について検討する体制を整える）
• 健康確保（健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を奨励）
• 通勤（時差出勤、テレワークの推奨）
• 勤務（従業員に対して、定期的な手指消毒を徹底する）
• 休憩・休息・喫煙スペース、食堂（入退室の前後の手指消毒を徹底する）
• 従業員に対する感染防止策の啓発等（密閉空間での会話を避けるなど）
• 感染者が確認された場合の対応（感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する）

※（）内は一部抜粋

詳細は日本経済団体連合会の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をご確認ください。

感染症対策がなされた職場づくり

感染のリスクを下げるにはウイルスを「繁殖させない」「菌の拡散を防ぐ」「濃厚接触を避ける」ことが大切です。まずはそのための対策を紹介していきます。

定期的な消毒を実施する

多くの人が触れる箇所（ドアノブ、電話の受話器、コピー機など）はこまめに消毒をするようにしましょう。特にパソコンやタブレットが共用のオフィスでは、キーボードや画面の消毒は効果的です。

また、デスクや出入口付近など目につきやすいところに、アルコール剤やウエットティッシュを置いて、メンバーに消毒を習慣化させることも効果的です。

• ドアノブ
• 固定電話
• PCキーボード
• リモコン(エアコン、ディスプレイなど)
• スイッチ(電気、電子機器など)
• コピー機
• 冷蔵庫開閉部分
• 電子レンジ開閉部分
• 水道蛇口

上記は不特定多数の人が触れる場所のため、使用前後は消毒や手洗いをしましょう。

定期的な換気と湿度維持

汚れた空気は喉の粘膜を刺激しやすく、抵抗力低下につながります。1時間に1回の頻度を目安に、窓を開けて換気をすることが理想的です。空気が乾燥している場合も、喉が乾燥することで喉の粘膜の防衛機能が低下しウイルスに感染しやすくなります。加湿器を置いて、湿度を常に50～70％に保つのが良いと言われています。

従業員がおこなえる感染予防対策

職場環境や、外出の際など感染リスクを抑えることが重要です。ここでは個人でもできる予防を3つ紹介していきます。

手洗い･うがいの徹底

基本的な予防方法である手洗い、うがいですが決して侮れません。手洗い、うがいを促す張り紙を貼るなどして、社内での徹底を心がけましょう。手洗いは石鹸を使用して15秒以上揉み洗いをすることで効果が得られます。手首までしっかり洗うことがポイントです。

また、よく使われるヨード系のうがい薬は、喉に棲みついている常在菌まで殺してしまい粘膜の細胞を傷つけることがあるため、かえって感染しやすくなるという説もあるのだとか。水でこまめにうがいを行うようにしましょう。

予防接種を受ける

世代によって幼少期に打つ予防接種が違っていたり、効果が切れていたりします。ワクチンがある感染症であれば早いうちに予防接種を受け、自分自身と家族や職場の人を守るようにしましょう。毎年恒例のように流行するインフルエンザのワクチンは例年10月頃から接種開始の病院が多いです。ワクチンは数に限りがあるため、時期が近づいてきたら早めに問い合わせしましょう。

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新型コロナウイルス感染が疑われる場合

新型コロナウィルス感染が疑われる症状は以下の2通りです。

• 風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合
• 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）、激しい喉の痛みなど

このような場合、かかりつけ医もしくは東京都在住の場合「東京都新型コロナ相談センター」に連絡しましょう。※2023年5月8日午前9時から開設

「東京都発熱相談センター」「東京都発熱相談センター医療機関案内専用ダイヤル」「新型コロナ・オミクロン株コールセンター」「もしサポコールセンター」は相談受付が終了となるため、注意しましょう。また、東京都ではLINEによる「新型コロナ対策パーソナルサポート@東京」も行っているため、適宜活用するといいでしょう。

参考：新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について｜東京都福祉保健局

まとめ

感染症予防のために、職場内での体調管理の呼びかけ、上記対策の実施の強化に努めましょう。また、社内での感染リスクを抑えられるよう、働き方の見直しや予防ルールの徹底を行いましょう。感染拡大を防ぐためにも今一度当たり前のウイルス対策を徹底することが大切です。

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