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オフィスの退去時に発生する原状回復費用は、場合によっては想定以上の高額になることがあります。しかし、適切な知識と方法を用いることで、原状回復費用を最大0円にすることも可能です。本記事では、オフィスの原状回復費用が高額になる理由や削減方法について解説します。
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原状回復の項目とは
原状回復とは、貸主が賃貸借契約を終了し賃貸物件を貸主に明け渡す際、原状回復要綱に沿って借りた状態に戻すことをいいます。原状回復の範囲は契約や状態によって異なりますが、物件の損傷や劣化、設備の交換、壁や床の修繕、クリーニングなど多岐にわたります。以下、一般的な項目をご紹介します。
- テナント内の間仕切りの撤去（ドアやガラスなども含む）
- 造作物の撤去
- 壁が壁紙の場合は全面張替
- 壁が塗装の場合は全面塗装
- 天井が壁紙の場合は全面張替
- 天井が塗装の場合は全面塗装
- 床がタイルカーペットの場合は全面張替
- 床がOAフロアの場合、高さ調整や破損は交換
- 窓、ブラインドの回復、清掃
- 照明（配線も含む）の撤去、回復、清掃、管球の交換
- 設備を移設や増設した場合は元に戻す（空調や火災報知器、スプリンクラーなど）
- 原状回復が終了した際のクリーニング、エアコンなどのクリーニングなど
工事範囲や指定業者など、詳細は「賃貸借契約書」を確認しましょう。原状回復費用は通常、借主が負担しますが、その費用は契約内容や物件の状態によって異なります。基本的にビルの管理会社が指定する業者が工事を行います。目安費用は100坪以下のオフィスで坪単価5〜10万円、100坪以上のオフィスで坪単価10〜15万円です。
【関連記事】オフィスや事務所の原状回復工事とは？退去時の基礎知識や進め方、注意点を解説【宅建士監修】
オフィスの原状回復費用は高額になりがち？
原状回復費用が高額になる理由の一つに、基本的に工事業者が貸主指定であることが挙げられます。貸主にとって物件は商品であり、長期的に良い状態を維持したいと考えているため、原状回復工事を信頼できる工事業者に指定していることが多いからです。そのため、他の工事業者との比較検討ができず、原状回復費用が高額になることもあります。また、原状回復費用は坪数や施工した内装に大きく左右されることもあり、想像以上に高額と感じる場合もあります。
【関連記事】原状回復費用が高すぎる？対処方法を解説
オフィスの原状回復工事費用の相場は？
オフィスの原状回復工事費用は、オフィスの広さや状態、設置されている設備や内装の複雑さによって大きく異なります。例えば、オフィス内に大規模な内装工事が施されていたり、特殊な設備が設置されている場合は、費用が高額になることが予想されます。
【関連記事オフィスの原状回復工事の費用相場は? 相場の考え方も解説【宅地建物取引士監修】
原状回復費用を抑える（最大0円まで削減）には？
原状回復費用を抑えるポイントは主に以下の3点です。
①余裕を持ったスケジュールを組む
オフィス移転は想像以上に多くのタスクが発生し、様々な要因でスケジュール通りに行かないことが往々にしてあります。もし、原状回復工事が期限内に収まらなかった場合、違約金などが発生する可能性があることも考慮して余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
②原状回復要項に沿った工事範囲と適正価格か確認する
現地調査前に見積もりを出すことが多くありますが、現地調査後にも再度見積もりを出してもらうようにしましょう。さらに複数見積もりを取り、原状回復要項に沿った工事内範囲と適正価格か確認しましょう。
③居抜きで退去する
居抜きとは、退去するテナントが造作したオフィスの内装や設備・什器類をそのまま次の入居テナントが借り受けることをいいます。その場合、原状回復義務は次の入居テナントに継承されるため、退去するテナントは原状回復費用や廃棄費を大幅に削減することができ、入居するテナントは内装費用や初期費用を大きく削減することができます。
上記3点を意識することで原状回復費用を抑えることに繋がります。
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まとめ
本記事では、オフィスの原状回復工事費用の相場や削減方法を解説しました。適切な知識と方法を用いることで、原状回復費用を最大0円にすることも可能です。無料ダウンロードできる「5分でわかる原状回復！退去費用0円にする居抜きの魅力（ガイド）」を参考に、移転費用を削減し、スムーズに移転を完了しましょう。
営業担当者 / ハイッテ編集部 監修者
取締役
大隅識文（osumi norifumi）
宅地建物取引士【東京都知事：第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年IPPO（イッポ）を設立。ベンチャー企業が登壇する「Morning Pitch（モーニングピッチ）」の運営に長年携わる。2000社以上の繋がりからお客様同士をマッチングさせることも。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業まで移転取引社数は500社以上、うち居抜きのオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。
