オフィス・事務所の退去費用は？費用項目や削減方法を解説

オフィス・事務所の退去に伴う費用や費用削減方法については、多くの企業にとって重要な課題の一つです。しかし、適切な知識がなければ高額な費用がかかることがあるため、効果的な費用削減方法を知っておくことが求められます。本記事では、オフィス・事務所の退去費用やその削減方法について解説します。

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退去費用の項目

オフィス・事務所の退去に伴う費用は、様々な項目が存在します。これらの費用項目を理解し、適切な予算計画を立てましょう。

原状回復工事の費用

オフィス・事務所の退去時、借主（テナント）は原状回復工事が義務付けられています。原状回復工事とは、入居時の状態に戻すための工事であり、原状復帰工事とも言われています。原状回復工事の費用は、オフィスの大きさや内装によって大きく異なります。

工事範囲	原状回復基準書または賃貸借契約書に記載
工事内容	壁の塗装、床の張り替え、造作物の撤去、照明の交換など
工事期間	工事範囲の調整から施工業者へ発注するまでに1〜2ヶ月工事自体は30〜50坪前後の場合2週間程度、100坪以上の場合1ヶ月以上

オフィスの原状回復工事費用は、工事業者によって異なります。料金体系や対応範囲が業者によって変わるため、複数の業者から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。また、契約時に原状回復の範囲や費用について事前に貸主（オーナー）と確認・交渉しておくことで、スムーズな退去が可能です。原状回復工事の費用は、様々な要因で変動します。しかし、事前に適切な準備や確認を行うことで、費用を抑えることができます。そのためオフィス・事務所の退去時には専門家に相談し、適切な費用の見積もりと工事内容を確認することが大切です。

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二重賃料

二重賃料とは、退去するオフィスの賃料と新しいオフィスの賃料が重なる期間がある場合に発生するものです。これは、引越し作業や新オフィスの設備整備などに伴う期間中に、双方のオフィスに対する賃料負担が発生するためです。

二重賃料が発生する主な理由は、以下の通りです。

1. 引越しのスケジュール調整が難しい場合
2. 新旧オフィスの契約期間が重なる場合
3. 退去に必要な原状回復工事が長引く場合

二重賃料を回避するためには、新旧オフィスの契約期間が重複しないように調整することが重要です。そのために、退去の際に必要となる原状回復工事の進捗を管理し、工事期間が遅延しないように注意しましょう。また、引越し作業や新オフィスの設備整備をスムーズに進めるため、事前に計画を立て、各作業の期間を明確に把握することで二重賃料を最小限に抑えることができます。

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解約違約金

オフィス・事務所の退去に際して、解約違約金が発生する場合があります。解約違約金とは、賃貸借契約を締結した際に定められた契約期間内での解約や、契約内容に違反する形での退去が発生した場合に要求される費用です。

解約違約金の発生する条件や金額は、契約内容によって異なります。一般的には、契約期間内での解約の場合、残りの賃料（残存賃料）や更新料の一部が違約金として請求されることが多いです。また、違約金には消費税が含まれる場合もあるため、注意が必要です。

オフィス・事務所を退去する際は、始めに契約内容や契約期間を確認しましょう。次に、建物管理者や貸主（オーナー）との折衝を行い、違約金が発生しない条件での退去を目指すことが重要です。その際には、清算金などの調整も行われることがあります。適切な手続きを行い、退去時の費用を抑えるための対策を考えておくことが、スムーズな退去手続きに繋がります。

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原状回復工事の相場

オフィスの規模やビルグレード、内装など様々な要因で変動しますが、原状回復工事に掛かる費用は坪単価3万円からが相場です。

オフィス規模	坪単価
小規模	3〜5万円目安
中規模	4〜8万円目安
大規模	8〜12万円目安

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退去費用を削減する方法

退去費用を削減するには、原状回復工事の相見積もりを取ることで最適な工事業者を選ぶことや、貸主（オーナー）との交渉を通じて、費用の範囲や支払い条件について合意を得ることが重要なポイントです。また、リサイクル会社の利用により不要な什器・家具の処分費用を軽減することもできます。

原状回復工事の相見積もりを取る

原状回復工事の相見積もりを取ることは、退去費用の削減に非常に効果的です。まず、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することで、適正価格を把握しやすくなります。また、相見積もりを取ることで競争が生まれ、適正価格でのサービス提供を促すことができます。相見積もりを取る際には、業者の実績や評判、保証内容なども比較検討しましょう。さらに、相見積もりを取ることで、業者ごとの工事内容や手順の違いも把握できます。これにより、自社の希望に合った方法で工事を進めることが可能になります。

貸主（オーナー）に交渉する

貸主（オーナー）と交渉することも、退去費用を削減するために欠かせません。オフィスの原状回復工事業者は貸主（オーナー）指定であることが多いですが、指定業者の変更や複数業者への相見積もり取得により費用の交渉をすることができます。また、原状回復基準書や賃貸借契約書に記載の工事範囲と異なる内容で工事が実施される場合には、貸主（オーナー）に費用・工事範囲の相談をしましょう。交渉を行う際、書面に残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

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リサイクル会社の利用（什器・家電を事前処分）

事業拡大や移転時には、不要な家電や什器が出ることがありますが、これらをリサイクル会社に委託することで煩わしい手続きや処分費用を節約できます。リサイクル会社は、什器や家電の事前査定を行い、安全かつ環境に配慮した方法で処理します。そのため、コストの把握が容易で、料金を比較して最適なサービスを選ぶことができます。加えて、リサイクル会社の利用はエコロジカルな処分方法で、SDGsの観点でも環境問題の解決に繋がるため、企業ブランディングにも効果的です。

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居抜きで退去費用を大幅に削減できます

居抜きとは、物件の退去時に家電や什器をそのまま残して、次の入居者が利用できる状態で引き渡すことを指します。居抜き退去することにより、退去費用を大幅に削減できるメリットがあります。

【居抜き退去により削減できる費用】

• 原状回復工事費用
• 什器・家具の処分費用

まず、居抜き退去をすることにより原状回復費用を大幅に削減できます。通常、坪単価3万円〜12万円程度、つまり100坪の場合、300〜3,600万円の工事費用が発生しますが、居抜き退去をすることにより削減することが可能です。また、オフィス移転により不要となった什器・家具の処分はサイズや材質ごとに処分費用が異なり、想定外の費用が発生することもあります。居抜き退去により、それらの処分が不要となるため費用だけでなく、手間も削減できます。

居抜き退去は、借主（退去テナント）だけでなく貸主（オーナー）にとってもメリットがあります。物件のリフォーム費用が抑えられることや、次の借主（入居テナント）が見つかりやすくなることから、空室率の低下や収益性の向上が期待できます。居抜き退去は、入居する借主（テナント）と退去する借主（テナント）、貸主（オーナー）の三者間に利益をもたらす方法であり、コスト削減や環境負荷軽減にも貢献します。

オフィス・事務所を居抜きで移転すれば退去費用を大幅に削減できる？！

株式会社IPPO（イッポ）ではオフィス移転を単なる「引越し」ではなく、企業価値を高める「重要なプロジェクト」のひとつと考えています。

【居抜きオフィス・事務所移転（個別）無料相談会の特徴】

• オフィス・事務所の退去費用がどれくらい掛かるかわからない
• 移転を検討しているが、どう進めればいいか知りたい
• 貸主（オーナー）との交渉方法を詳しく教えてほしい
• 初めての移転なので、相談に乗ってもらいたい

今回、お客様からご要望の多かった「失敗しない」居抜きオフィス移転を実現する、居抜きオフィス移転（個別）無料相談会を開催することを決定しました。スケジュールの遅れは企業価値の毀損や想定外の支出につながります。ぜひお役立てください。

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まとめ

オフィス・事務所の移転は高額な費用が掛かりますが、少しの工夫で大幅に削減できる可能性があります。オフィス・事務移転専門の不動産仲介会社に依頼して、スムーズな移転をしましょう。