目次
居抜きを含むオフィス移転は、企業の組織拡大にとって重要なイベントであり、スムーズなオフィス移転を実現することは事業を加速させる上で極めて重要です。オフィス移転のプロであるコンサルティングサービスについて解説します。
\居抜きオフィス・セットアップオフィス物件更新情報/
2023年8月は新宿区(8件)、目黒区(4件)、千代田区(16件)、渋谷区(5件)、文京区(0件)、中央区(13件)、品川区(4件)、港区(6件)、豊島区(0件)、東京その他(0件)で新着オフィス物件合計56件を公開されています!7月公開のオフィス物件は合計64件です。こちらも併せて、ご覧ください。
※()内は8月に追加された新着物件数です。随時、オフィス物件は追加されます。
※毎週更新【8月28日(月)更新】
オフィス移転コンサルとは
オフィス移転コンサルティングは、居抜き移転を含むオフィス移転に関する知識や経験を持つ専門家が企業をサポートし、移転プロジェクトをスムーズに進めることを目的とした支援サービスです。移転に関するプロジェクトマネジメント、物件探し、内装デザイン、設備・家具の調達や工事、ITインフラの整備、社員の移動計画など、様々な面での支援を提供します。
具体的には、
- 移転先の物件探しや契約交渉
- 内装や設備の設計
- 引越しや搬入・設置作業の計画立案
- 社員の移動計画の策定
- ITインフラの移設計画
- 安全管理や環境配慮の観点からの支援
などが含まれます。
\スタートアップ・ベンチャー企業に強い/
居抜きオフィス移転専門のハイッテ
オフィス移転コンサルの種類
オフィス移転コンサルタントは各分野の経験豊富なスペシャリストが集まっており、様々な専門的知見の提供を受けられます。例えば、全体のプロジェクト進行や予算など総合的に管理するプロジェクトマネジメントをはじめ、レイアウト設計や内装デザインに関する知見を提供するデザイン分野や、ITインフラやネットワーク機器について専門知識を有する技術分野などが挙げられます。また、法務や経営戦略といった分野のコンサルティングも存在しています。
オフィス移転コンサルのメリットとデメリット
オフィス移転コンサルティングがどのようなサービスかわかったところで、依頼するメリット・デメリットについてご紹介します。
オフィス移転コンサルのメリット
オフィス移転はコストの最適化やスムーズな進行などが成功への鍵となります。コンサルティングを活用することで、それぞれどのようなメリットがあるのかをご紹介します。
プロジェクト全体を管理しやすくなる
オフィス移転は、必要作業や関係者が多く複雑なプロジェクトです。オフィス移転コンサルタントはプロジェクト全体のマネジメントを行い、必要なタスクの進捗状況を把握し、プロジェクトを予定通り完了させるためにサポートします。それにより社内のリソース活用を極力減らし、業務スピードを緩めず効率的にオフィス移転を行えます。
また、的確なアドバイスを受けるためにも、いつまでに移転したいか、何を求めて移転するのかなどをコンサルタントへ明確に伝えることで、趣旨を理解した最善の提案を受けられます。
専門知識と経験に基づいた知見を活用できる
オフィス移転コンサルタントは、幅広い分野で豊富な経験と知見を持っています。そのため、移転に伴う課題の解決や予防をするための最適な戦略策定またはアドバイスを提供します。
無駄を省いてコスト削減
オフィス移転コンサルタントは、専門知識と経験に基づき、オフィス移転に必要な費用を削減する方法を提案します。例えば、効率的なレイアウトや最適な機器などについて知見を提供し、状況に応じたコストの最適化方法を探します。近年では、居抜きによるオフィス移転がスタートアップ・ベンチャー企業に人気です。コスト削減によって、浮いた予算は研究開発費や採用活動費、福利厚生に活用できます。
ハイッテ by 株式会社IPPOでは、宅建士監修の移転に必要な全てをまとめたオフィス移転マニュアルを配布しています。また、弊社が携わった移転事例もご覧いただけますので、ぜひご参考ください。
オフィス移転コンサルのデメリット
大きなメリットがある一方で、どのようなデメリットが想定されるのでしょうか。コンサルティングを活用することで想定されるデメリットをご紹介します。
費用や時間が増える場合がある
オフィス移転コンサルティングを受けるには、移転費用に加えてコンサルタントへ支払う報酬が必要です。初回相談無料や見積りを受け付けている業者もある一方で、不適切な業者の場合、着手金や追加料金など見積りと大きく異なる費用を請求されるケースがあります。また、コンサルティング業者と適切な意思疎通ができていない場合、トラブル時の解決が遅れたり、必要な情報を収集するのに時間がかかる可能性があります。担当者との相性が良くないと感じる際には、オフィス移転を円滑に進めるためにも早めの担当変更も視野に入れましょう。
企業文化や業界事情を説明しなければならない
オフィス移転コンサルティングを依頼する際に、自社特有の文化や業界事情を説明しないことには適切なコンサルティングを受けられず、オフィスの場所やデザインなどといった特定の要件に適合しないオフィスを提案される可能性があります。これにより、オフィスに対しストレスを感じ、生産性に影響が出るケースも考えられます。
オフィス移転コンサルの業務内容
オフィス移転コンサルティングのサポート内容を解説します。
条件や希望に応じたオフィス物件の選定
企業のニーズや予算に合わせた、最適なオフィス物件を見つけるためのサポートを提供します。物件の選定、契約交渉、費用の見積り、煩わしい契約書の作成などを代行します。移転先のエリアや周辺環境についての情報収集や分析をし、企業のビジネス戦略に合わせた移転先を選定するための情報を提供します。地域の特色やビジネス環境などを分析し、最適な移転先を選定するための情報を提供します。
\居抜きオフィス・セットアップオフィス物件更新情報/
2023年8月は新宿区(8件)、目黒区(4件)、千代田区(16件)、渋谷区(5件)、文京区(0件)、中央区(13件)、品川区(4件)、港区(6件)、豊島区(0件)、東京その他(0件)で新着オフィス物件合計56件を公開されています!7月公開のオフィス物件は合計64件です。こちらも併せて、ご覧ください。
※()内は8月に追加された新着物件数です。随時、オフィス物件は追加されます。
※毎週更新【8月28日(月)更新】
オフィスの入居・退去時の相談
移転時には転居届や移転登記、車両がある場合には車庫証明など、様々な届出手続きが必要です。各手続き窓口の案内や、どのタイミングで何の書類が必要かなど、入退去に伴う煩雑な手続きの相談や代行をおこないます。
\オフィスへの入居・退去/
内装工業者の手配、紹介
新しいオフィスのレイアウトや設計を提案し、企業のビジネスに合ったオフィス環境を構築できる最適な内装業者を手配します。要望に合わせてレイアウトのプランニング、費用交渉、家具や設備の選定やセキュリティなどを考慮した設計を行えるよう、内装業者と密な連携を図り、最適なオフィス移転へ導きます。
オフィス移転コンサルの選び方
オフィス移転は複雑なプロジェクトであり、スムーズに成功させるには正確な運用と管理が重要です。適切なオフィス移転コンサルティングを選ぶ際のポイントをご紹介します。
移転内容に合った専門会社を選ぶ
オフィス移転コンサルティングを提供する企業は数多くありますが、業界の特色や自社特有の条件を理解できるコンサルタントに依頼しなければ効果を最大限発揮できません。オフィス移転には、建物の選定から内装デザイン、ITインフラ整備など、様々な分野が関連します。コンサルティング会社がそれらのサービスを提供できるかどうか、必要なサービスを網羅しているかを確認しましょう。あるいは初めての移転で「何が必要で何が不足しているかわからない」という状況であれば、まずはプロジェクト全体の管理が可能な総合コンサルティング業者に相談し、何から始めたら良いか確認することも検討しましょう。
法令知識や業界内の知識が豊富
自社の分野において専門知識が不足しているコンサルティングでは、意図的ではないとしても法令違反をしてしまう可能性があります。最悪の場合、過料を課されるケースもあるため、コンサルティング業者の知識は十分か確認しましょう。しかし、不動産業界には、普段馴染みのない専門用語が多数存在します。わかりやすい言葉や言い回しで説明をしてくれるコンサルタントに依頼しないと、理解に食い違いが発生しトラブルの原因となりますので注意しましょう。
適切な見積りを提示する
オフィス移転には多くのケースで高額な費用がかかります。そのため、コンサルティング業者に依頼する際には、必要なコストについて明確な説明を得ることが重要です。移転に必要な費用、コンサルティングの報酬金、原状回復工事費、その他の費用について詳しく把握し、正確な見積りを取り寄せましょう。場合によっては、見積り時にはなかった着手金や保証金などの名目で別途請求されることがあるため注意が必要です。
自社のビジョンや経営計画を理解している
担当するコンサルタントとのコミュニケーションがスムーズに行えるかどうか、また、担当者の対応が適切かどうか見極めましょう。コミュニケーションがとれないと自社のビジョンや経営計画を伝えるための余計なコストが発生します。オフィス移転をすることで実現したいことやオフィスに求めている像を配慮し、理解してくれるコンサルタントに依頼しましょう。
居抜きオフィス移転を含む幅広い選択肢を提示する
オフィス移転の方法には通常オフィスだけでなく居抜きオフィスなど幅広い選択肢があり、それぞれ向き不向きがあります。事業の方向性や特徴を理解した上で総合的に判断し、最善の選択に導いてくれるコンサルティング会社に依頼することが望ましいと言えるでしょう。
その中でも居抜きで入居・退去する移転方法は、入居費用はもちろん退去費用を最大0円にまで削減することが可能な新しい選択肢として注目されつつあります。しかし、居抜きで入居できる物件情報は市場に出回らずに非公開で取引されることが多く、業者によっては情報量が少ないのが現状です。そのため、居抜き移転を得意とするオフィス移転コンサルティング会社に依頼することで、独自の情報ネットワークにより選択肢の幅が広がり、希望条件のオフィス物件に出会える可能性が飛躍的に向上します。
【関連記事】居抜きオフィスのメリットとデメリットは?注意点も解説
居抜きオフィスの総合コンサルティングはIPPOにお任せください
ハイッテ by 株式会社IPPOは、スタートアップ・ベンチャー企業に特化した居抜きオフィス仲介に加え、豊富な知見とネットワークを活用したオフィス移転の総合コンサルティングを展開しています。オフィス移転にまつわるお悩みやご相談をワンストップで解決に導きます。
- そもそも何から始めたらいいかわからない
- どれくらい費用がかかるか知りたい
- どんなオフィスが適しているか提案がほしい
など、一つでも当てはまる方はお気軽にご相談ください。
まとめ
移転プロジェクトの専門家に相談することで、リスクを最小限に抑え、スムーズな移転を実現することができます。ハイッテ by 株式会社IPPOでは、気軽に相談できる個別相談会や、無料でダウンロードできるお役立ち資料を用意しておりますので、ぜひご活用ください。
営業担当者 / ハイッテ編集部 監修者
取締役
大隅識文(osumi norifumi)
宅地建物取引士【東京都知事:第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年IPPO(イッポ)を設立。ベンチャー企業が登壇する「Morning Pitch(モーニングピッチ)」の運営に長年携わる。2000社以上の繋がりからお客様同士をマッチングさせることも。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業まで移転取引社数は500社以上、うち居抜きのオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。