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賃借しているオフィス・事務所を解約したい場合、解約通知書の提出が必須です。本記事では解約予告期間を過ぎてしまった場合の対処法や、気をつけるべきポイントを解説します。
解約予告期間とは
借主（テナント）が現オフィス・事務所を退去する際、貸主に解約通知書を提出する必要があります。解約予告期間は物件によって賃貸借契約書で定められており、オフィス・事務所の賃貸借の多くが3〜6ヶ月前の解約告知が義務付けられています。
解約予告期間を過ぎた場合の対処方法
解約予告を提出することを忘れてしまい、解約予告期間が過ぎてしまった場合の対処方法はあるのでしょうか。
日割り計算で賃料を支払う
解約予告期間が過ぎて解約予告をすると、過ぎた日数分の家賃を日割り計算で支払うことで解約できるケースがあります。また、解約予告は原則書面で行います。口頭のみで通知した場合、「言った言わない」のトラブルが発生してしまう可能性があるため、必ず書面で残しましょう。メールやFAXで送信した後に、口頭でも解約通知書を送った旨を伝えておくと確認漏れや行き違いがなくなり安心です。
貸主（オーナー）に相談する
貸主（オーナー）との関係性によりますが、すぐに日割り賃料や違約金の支払いに進むのではなく一旦交渉してみることも一つの手です。賃貸借契約を締結している以上、貸主（オーナー）側に正当性があるため、あくまで相談ベースで話をしてみましょう。多少の交渉には応じてくれるかもしれません。
貸主（オーナー）から契約解除される場合
契約期間内に契約解除をできるのは、借主（テナント）だけではありません。貸主（オーナー）から契約解除の連絡が来る場合は、どのようなケースなのでしょうか。
老朽化による建て替え・取り壊し
オフィス・事務所や店舗の物件で、建物の老朽化による建て替えや取り壊しを理由に貸主から更新拒絶通知が届く場合があります。更新拒絶通知が届くのは普通借家契約の場合がほとんどで、予め建て替えや取り壊しが決まっている場合、定期借家契約となっているケースが多いです。
借主（テナント）の契約違反
家賃の長期滞納や無許可の転貸、異臭や騒音による近隣への迷惑行為、ペット不可の物件で動物を飼育するなど、賃貸借契約に記載してある取決めに違反した場合、賃貸契約解除通知が届く場合があります。賃貸借契約書の内容をきちんと理解、把握した上でオフィス・事務所を利用しましょう。
解約予告前の注意点とは
オフィス・事務所を退去（解約）する場合に必要な解約予告ですが、気をつけるべきポイントを解説します。
賃貸借契約書を確認する
解約予告の通知方法や解約予告期限、違約金などは全て賃貸借契約書に記載があります。契約時に確認することはもちろんですが、オフィス・事務所の解約を検討し始めたタイミングでも賃貸借契約書の内容を確認しましょう。
【関連記事】居抜き物件で必要な賃貸借契約書とは？確認ポイントを解説【宅地建物取引士監修】
オフィス移転スケジュールを作成する
オフィス移転は確認すべき事項が多数あります。1つでも漏れがあったり、タイミングを誤ると後のスケジュールに影響を及ぼすだけではなく、無駄なコストが掛かってしまう可能性があります。解約予告のタイミングは特に重要で、早過ぎても遅過ぎても問題が起きかねません。あらかじめ移転スケジュールを作成することで、事前にやるべきことの整理もでき、タスク漏れも防ぐことができます。
オフィスや事務所の移転はスケジュールに沿って、タスクを整理することが大切です。ハイッテ by 株式会社IPPOでは、移転スケジュール別のタスクを網羅し、坪数別・準備期間別スケジュールのサンプルを無料ダウンロードいただけます。
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50坪以下 / 準備期間3ヶ月、51〜100坪以下 / 準備期間3ヶ月、51〜100坪以下 / 準備期間6ヶ月、101〜200坪以下 / 準備期間3ヶ月、101〜200坪以下 / 準備期間6ヶ月、201〜500坪以下 / 準備期間6ヶ月、201〜500坪以下 / 準備期間12ヶ月
オフィス移転に必要なタスクを整理する
スケジュールと併せて、必要なタスクも一緒に整理しましょう。最も優先順位が高いタスクは契約関連のタスクです。また、外注が必要なタスクは先方の都合で自社のスケジュール通りに進行しないことがあるため、余裕をもったスケジュールを組むことが大切です。
【関連記事】オフィス移転における総務部のタスクを解説
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まとめ
オフィス移転が決まった際は、まず最初に賃貸借契約書を確認することが重要です。解約予告期間を過ぎてしまうと、移転スケジュールが後ろ倒しになったり無駄なコストが発生してしまいます。スムーズな移転をするためには、スケジュールとタスクを整理してから取り組みましょう。
営業担当者 / ハイッテ編集部 監修者
取締役
大隅識文（osumi norifumi）
宅地建物取引士【東京都知事：第237969号】
中央大学卒業後、マスメディア向け制作会社に入社し経営にも携わる。その後不動産仲介会社に転職し、共同創業者として2018年IPPO（イッポ）を設立。ベンチャー企業が登壇する「Morning Pitch（モーニングピッチ）」の運営に長年携わる。2000社以上の繋がりからお客様同士をマッチングさせることも。シード・アーリー期のスタートアップ企業から上場企業まで移転取引社数は500社以上、うち居抜きのオフィス移転の取引実績は200社以上に達する。
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