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2021.03.12【プレスリリース】コロナ以降のオフィスに関するアンケート調査を実施!働き方・働く場の選択肢が増加、企業ごとの特徴や戦略がより顕著に

コロナ以降のオフィスに関するアンケート調査を実施!働き方・働く場の選択肢が増加、企業ごとの特徴や戦略がより顕著に

株式会社IPPO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:関口 秀人、以下IPPO)と株式会社ヒトカラメディア(本社:東京都世田谷区、代表取締役:高井 淳一郎、以下 ヒトカラメディア)は、ベンチャーやスタートアップといった成長企業を中心に、これまで数々の企業のオフィス選定をはじめとする移転サポートを行ってまいりました。
企業へのアンケート調査をもとに見えてきた、コロナ以降におけるオフィスに関するの5つのトレンドをご報告いたします。

 

新型コロナウイルスの感染症対策により今までとは違う働き方を経験した方は多かったと思います。
同時に、「働く場」について考えた方も多いのではないでしょうか?

第1回目の緊急事態宣言発令から1年たった今、ベンチャー・スタートアップは「働き方」「働く場」に対する考え方が実際のところどう変わったのかのアンケートを、オフィス移転支援業務を行うIPPOとヒトカラメディアにより実施しました。

今後の移転プロジェクトや、オフィス環境向上のヒントにご活用ください。

 

アンケート回答企業について

​【回答企業数】
78社

【設立年数】
5年以上:33%
3~5年未満:17%
1~3年未満:14%

【人数規模】
10名以下:39%
100人以上:25%
10~30人未満:22%
30~100人:12%

【社員の平均年齢】
30代:47%  /  20代:28%  /  40代:25%

コロナ禍における5つのオフィストレンド​


(1)縮小、拡張、他施設活用がほぼ同数に。スタートアップ、ベンチャーの移転傾向は、縮小移転トレンドから三者三様に。

2020年6月から12月にかけての半年間で検討/実行されたアクションとしては「縮小移転」「拡張移転」「コワーキングスペース等の活用」の回答がほぼ同数という結果でした。

4月〜5月の1回目の緊急事態宣言前後は縮小移転トレンドが強かったですが、その後の動きとしては、様々な選択肢から検討/アクションが行われていることが判りました。

実際に「どういった拠点戦略を取るべきか悩んでいる」といった声も聞こえ、急ぎで縮小移転する企業が多かった1回目の緊急事態宣言時に比べ、自社の働き方も含め、じっくり検討する企業が増えていることが伺えます。

 

(2)コロナ禍でより重要視。賃料にシビアな傾向は企業全般、共通項目で。

コロナ以降、より重要視するようになった項目として最も多かったのが「賃料(ランニングコスト)を抑えること」です。
他の項目でもコロナ前後で多少変化が見られるものの、全体的に賃料など費用に関するシビアさが高まっていることが浮き彫りになりました。

現状、オフィス市場においては空室率は上昇傾向にあり、今後、入居者獲得のために賃料を下げる物件が増えてくることが予想されます。

賃料に対してシビアな企業にとっては、しばらく「待ち」の状態が続く可能性も。
また、「1人当たりの十分な坪数」に関しては、重要視しなくなったという回答が多く、ベンチャー・スタートアップ企業でテレワークを組み合わせた働き方がスタンダードとなってきていることも伺えます。

 

(3)居抜きのニーズの更なる高まりと、それに応じるオーナー側の動き

オフィスビルの契約に関する慣習で最も変化を望む声が多かったのが「居抜き退去不可」の項目です。
(2)の賃料に対するシビアなスタンスと同様、入退去の際のキャッシュアウトをなるべく減らしたいテナント側の意向が読み取れます。

そのようなニーズに応える形で、秋以降、居抜きでの退去にオーナー側が柔軟に応じるケースが増えてきました。但し、一般的な賃貸借契約では「原状回復義務」が盛り込まれるケースが多いため、テナント側はあくまでも居抜き退去が認められることはイレギュラーなケースと認識しておく必要がありそうです。

 

(4)「オフィス拠点」の立地の可能性は広がったものの、現実的にはまだまだ都心部の需要が高い

2度の緊急事態宣言を受けて、テレワークを取り入れる企業も増え、これまでの「働く場=都心部のオフィス街」以外の可能性も考えられる状況になってきました。
アンケートの回答からも、都心部以外のエリアに対しての「オフィス拠点」としてのバリューがゆるやかに上がっていることが伺えます。

しかし、住宅街や郊外エリアなどが「現実的な」選択肢として検討されるにはまだまだ課題が残りそうです。
アンケートの「現在の出社状況」の結果を見る限り、テレワークを取り入れつつも定期的にオフィスへ出社する企業が現状では過半数を占めました。

主要なターミナル駅である必要性は下がってきてはいますが、どんなエリアからも集まりやすい都心部のオフィス拠点のニーズは引き続き続くことが考えられます。

 

(5)テレワーク導入により、社内コミュニケーションロス・作業環境に関する問題も顕著に。

新たな働き方のスタンダードとしてテレワークの導入が進む中、テレワークならではの課題も現れるようになりました。
特に多いのは社内コミュニケーションロスと作業環境に関する問題です。

今までオフィスで無意識的に享受できていた価値がテレワーク導入により一部損なわれており、特にコミュニケーションに関する課題は大きく、オンライン/オフライン両面でどう対応していくかが今後重要になっていきそうです。

▼テレワークによる社内コミュニケーションに関する課題(一部抜粋)
・一体感、帰属意識が低下した
・部署間でのコミュニケーションロスが特に顕著
・新人の教育の難しさを感じる
・在宅ワーク続きで孤独感を覚える
・オンラインでコミュニティを活発化させようとして、逆にコストが掛かっている

▼作業環境に関する課題(一部抜粋)
・オフィスに個人用スペースやweb会議用のスペースが欲しい
・web会議て移動時間が減った分、会議が増えた
・オフィスでもオンオフが切り替えられる機能やスペースが欲しい
・在宅ワークの環境に課題がある(オフィスチェアではない、複合機がない等)

 

多様化する働き方とオフィス戦略への提案

コロナウイルスをきっかけにテレワークが浸透する中、「働き方」「働く場」に求められるものや課題感に変化が起きています。
それに伴い、従来のオフィスの機能・役割も変遷していくことでしょう。
今後オフィスはどのように作っていけば良いのでしょうか。アンケート結果を元に、テナント(借主)、仲介業者、ビルオーナーの視点で取り組むべきことを提案致します。

【テナントとして】
これまでオフィス移転時には検討要件として挙がらなかったような、様々な観点での検討が必要となりました。
出社比率、コワーキング等のワーキングスペースの活用の可能性、いかにして自社らしいカルチャーを育んでいくか。自社にとっての最適な働き方やチームの在り方を常に模索し続けながら、移転プロジェクトを進めていく必要がありそうです。

その上で、拠点を新たに検討する際はこれまでよりも時間的な余裕をもって取り組むことがまず大前提で必要になってくると考えられます。

【仲介業者として】
働き方全般の視点、また経営観点での提案がより一層必要です。
オフィス物件に関する知識はもちろんのこと、例えば、サテライトオフィスの活用は具体的にどんなメリットがあるのか、複数の拠点運営となるとどんな問題が生じやすいのかなど、具体性のあるナレッジも含めて提案できる力が求められてきます。
そのためにも、仲介業者側も多様な働き方を実際に体験してみながら、経験知を蓄えていくことが重要になってくると考えられます。

【オーナーとして】
コロナを機にこれまでにない様々な変化が起きている中、テナントのニーズの変化をいかにリアリティを持ってキャッチアップしていけるかが重要になってくると考えています。
テナントからの要求をそのまま飲むのではなく、どんなニーズがクリティカルにあり、またそのニーズに対してどんな対応ができるのか、すべきなのか。
その判断を意思を持って行う軸として、テナントのニーズを手触り感を持って理解を深めていく必要が考えられます。

このあたりの知見の深い不動産パートナーとしっかり連携を取っていくことも、やり方として必要になってくるでしょう。

 

終わりに

企業ごとにニーズは多様化。コロナ以降の新しいオフィスの考え方

今回のアンケート結果から、オフィスはこれまでのような拡大一辺倒でも、1回目の緊急事態宣言下のような縮小一辺倒でもない、企業ごとに様々なニーズがあることが分かりました。

コロナ以降の新しいオフィスは、ただ単に広さや場所を変える移転ではなく、戦略的なプランニングを行っていくことが大切なポイントになると考えています。

2020年には、パソナグループが本社機能の一部を淡路島へ移転することを決定したり、ジンズホールディングスが群馬県・前橋市に第二本社の設立を検討していたといった動きが話題に。
拠点の在り方に選択肢が広がったことにより、より一層企業ごとの戦略性が求められるようになりました。

それぞれの企業がどこに重点を置き何を大切にしているのか、改めて向き合って考えることがこれまで以上に必要になってくるのではないでしょうか。

 

会社概要

【株式会社IPPOについて】
商号         :株式会社IPPO
代表者        :代表取締役 関口 秀人
所在地        :東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル2F
設立         :2018年2月14日
事業内容       :不動産仲介・オフィスコンサルティング業務、WEBメディア運営
宅地建物取引業免許  :東京都知事(1)第101772号
資本金        :4,000,000円
公式サイト      :https://ippooffice.co.jp/wp/

【株式会社ヒトカラメディアについて】
商号         :株式会社ヒトカラメディア
代表者        :代表取締役 高井 淳一郎
所在地        :東京都世田谷区北沢2-5-2 下北沢ビッグベンビルB1F
設立         :2013年5月15日
事業内容       :オフィス移転サポート、空間プランニング、ビルオーナー支援
宅地建物取引業免許  :東京都知事(1)第105551号
資本金        :3,000,000円
公式サイト      :https://hitokara.co.jp

 

◆本リリースについての取材等のお問い合わせ先
​株式会社IPPO
広報担当 :大野 茜 (おおの あかね)
電話   :03-6812-9808
ファックス:03-6812-9809
メール  :info@ippooffice.co.jp

株式会社ヒトカラメディア
広報担当 :有園 七海(ありぞの ななみ)
電話   :070-1736-8322
ファックス:03-6712-2360
メール  :pr@hitokara.co.jp

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