オフィスの工事を行う際、工事区分がA工事、B工事、C工事の3種類に分けられます。それぞれの工事区分では、工事費用の負担を誰がするのか、工事業社を誰が選ぶのかなどが定義付けされています。
管理会社によって工事区分が異なるため内装工事を行う際は事前の確認が必要です。
工事 区分 |
特徴 | 工事内容 |
A工事 | オーナーが発注して工事費を負担し、オーナー指定の業者が施工する工事を指します。この場合ビルの所有権はオーナーにあります。 | ビルの構造に関わるような外装や共用部分など、ビル本体の工事を行います。 ビル本体の設計計画やコスト、工事業者とも関わりはないので、テナント側にとってはあまり関係のない工事とも言えます。 |
B工事 | テナントが発注して工事費を負担し、オーナー指定の業者が施工する工事を行うこと。 費用負担は入居者ですが、所有権は大部分がオーナーになります。 |
テナントの入居区画内であったとしても、ビル全体の安全性に影響を与える可能性がある部分、空調や壁などに関しては様々な規制があり自由に工事をすることはできません。 オーナー側が指定する工事業者のため、コスト面のコントロールがしづらく一般的には内装構築費は割高になります。 |
C工事 | テナントが発注して工事費を負担し、テナントが指定する業者がビルのオーナーの承認を得て施工する工事のことを指します。 この場合ビルの所有権はテナント側にあります。 |
テナント側が自由に業者選定をし、間にオーナーを挟まないので融通が利きやすいのが特徴。 ビル全体の安全性に比較的影響を与えない店舗やオフィスの内装工事はC工事であることが多い傾向に。 コスト面などのコントロールがしやすく、C工事区分の割り当てが多いビルは内装構築費を比較的安く抑えやすい物件とも言えます。 |