オフィス移転を検討する際によくご質問いただく内容を掲載しています。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
オフィス移転は大きく下記9つのステップに分かれるため、まずは移転目的を明確にし、計画を立てましょう。
STEP 1. 移転計画の立案
STEP 2 .物件選定(内見)
STEP 3 .物件の申込
STEP 4 .物件の審査
STEP 5 .賃貸借契約の締結
STEP 6 .内装業者選定・デザイン設計・工事発注
STEP 7 .移転前の手続き・届出等
STEP 8 .引越し、移転後の各種届出
STEP 9 .旧オフィスの原状回復
同時に現在のオフィスの解約手続きや原状回復の手配なども行わなくてはいけないため、全体スケジュールを把握してから取り掛かるといいでしょう。
オフィス移転マニュアル（ガイド）ダウンロードはこちら
移転チェックリスト（エクセル）ダウンロードはこちら
移転の流れについてはこちら
約100坪の通常オフィスへの移転スケジュールは下記になります。
＜現オフィスを退去するまでの流れ＞
・現オフィスの解約予約の手続き（退去6ヶ月前※賃貸借契約に準ずる）
・原状回復工事（見積り依頼〜工事着工〜完了）
＜オフィスに入居するまでの流れ＞
・移転目的を明確にして、物件の条件を決める
・オフィスの物件探し（内見）
・必要書類の準備、提出（申し込み〜契約）
・レイアウト、内装決め、家具や什器の発注
・内装工事（見積依頼〜工事着工〜完了）
・移転
約100坪のオフィスへ内装ありで移転する場合は、余裕を持ったスケジュールで9ヶ月ほどかかります。
※坪数や内装の内容などにより期間は大きく変動します。
詳細は【コラム】オフィス移転チェックリストを無料DL！入居から退去までの流れも解説で解説しています。
現在入居しているオフィスの原状回復費用、廃棄物の処分費用、途中解約の場合の違約金などに加えて、移転先オフィスの引っ越し費、契約費（仲介手数料、敷金、礼金、保証金など）、内装費、その他費用がかかります。
例えば、100坪、坪単価2.5万円のオフィスに移転する際は相場として、入居・退去時合わせて約3,500万円かかります。居抜きオフィスへの移転の場合は通常オフィスへの移転に比べて、約2,100万円の削減になり、約1,400万円が費用としてかかります。
推奨される面積は1人あたり2〜4坪（3坪＝約10㎡=約6畳分）とされています。
＜おおよその目安＞
| 人数 | 坪数 |
| 〜10名 | 15〜25坪 |
| 〜30名 | 50〜70坪 |
| 〜50名 | 80〜100坪 |
| 〜100名 | 150〜200坪 |
フレックス制やリモート勤務を導入している場合、会議室や共有スペースを最低限にする場合は1人あたり1.5坪〜2坪でも快適に過ごすことができます。
しかし、基本的に全社員が出社する場合や、会議室や共有スペースを複数設ける場合は1人あたり3〜4坪の方がゆとりがある広さになります。
前のテナント（借主）が施した造作物や什器などを残したまま次のテナント（借主）に引き継ぐことを、「居抜き」と言います。オフィス移転時に内装をいれると、受付や会議室を設置したり、床をおしゃれにしたり、時には天井を抜いたりすることもあります。居抜きのオフィス移転では、そのような造作物だけでなく、机や椅子などの什器類を引き継ぐことも場合によっては可能です。その場合、テナント（借主）間で造作譲渡契約を締結し、何が残るかを退去テナントと入居テナントの間でしっかり取り決めを行います。
通常のオフィス移転の場合、入居時に内装工事費・設備費、退去時に原状回復費・廃棄費などが発生しますが、居抜き移転の場合はこれらの費用を削減することが可能です。
また、移転検討から移転完了までの期間が通常移転の場合は9ヶ月、居抜きのオフィス移転の場合は約4ヶ月かかります。※100坪のオフィスの場合
| 入居時のメリット | 入居時のデメリット |
| 内装工事費用、什器購入費用の削減ができる | 既に内装がある場合、内装をカスタマイズしにくい |
| 内装工事期間の短縮ができる | 内装に経年劣化がある場合がある |
| 入居後すぐに利用可能 | オフィスの場合、居抜きの物件数が少ない |
| 退去時のメリット | 退去時のデメリット |
| 原状回復費用、什器の処分費用を削減できる | オーナー（貸主）への交渉が必要な場合がある |
| 解約予告期間を短縮できる | 後継テナント（借主）が見つからない場合がある |
| 引き渡し直前まで利用できる | 必要な書類が通常の退去より多くなる |
居抜き・セットアップオフィスの検索・登録ができます。気になる物件は「お気に入り」に保存することができ、一括問い合わせも可能です。自社が入居している物件情報を登録していただくことで、退去するとなった際の原状回復でのトラブルやコストを最小限に抑えることもできます。
また、コラムページでは移転に関するお役立ち情報や物件オーナーインタビュー、各企業の移転事例などを随時更新しています。
物件詳細ページの「実際に見学したい」より必要情報を入力してお問い合わせいただくか、お電話にてお問い合わせください。お電話でのお問い合わせの際は物件番号を教えていただくとスムーズです。
また、気になる物件が複数ある場合はお気に入り登録していただくことで、一括でのお問い合わせも可能です。
電話番号：0120-19-1925
受付時間：10:00〜18:00（平日のみ）
物件詳細ページ下部の「この物件へのお問い合わせ」よりお問い合わせください。、お電話にてお問い合わせください。お電話でのお問い合わせの際は物件番号を教えていただくとスムーズです。
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電話番号：0120-19-1925
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また、坪数やエリアなどお決まりの場合は、掲載物件以外もご紹介が可能です。お問い合わせの際、条件面をご教示いただくとスムーズです。
内装事例詳細ページの「この物件の内装についてのご相談」よりお問い合わせください。
インタビュー記事が掲載されているベンチャーキャピタル（VC）については記事下部の「○○さんとお話したい方はこちら」からお問合せください。
それ以外の提携ベンチャーキャピタル（VC）についてはこちらからお問合せください。お問い合わせ内容に「VCを紹介してほしい」と入力いただくとスムーズです。
取材費、撮影費、掲載費は無料となっています。現在、ベンチャーキャピタル（VC）・エンジェル・デベロッパーの方でインタビューを受けていただける方を募集しています。
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気になる物件が決まっていない場合や条件を含めて相談したい場合は、こちらからお問い合わせください。
オーナー（貸主）への確認をお願いします。オーナー（貸主）からSNSやWEBへ公開の許可がとれている場合は掲載が可能です。ご不明点についてはこちらからお問い合わせください。
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「お気に入り物件」に追加することで気になる物件をまとめて閲覧できます。物件一覧からは写真左上のハートを押すと「お気に入り物件」に追加され、物件詳細からは写真右横の「お気に入りに追加」をクリックすると「お気に入り物件」に追加されます。
追加された物件は、サイト上部の「お気に入り物件」から確認することができ、そこから複数物件を一括でのお問い合わせも可能です。
オフィスの工事を行う際、工事区分がA工事、B工事、C工事の3種類に分けられます。それぞれの工事区分では、工事費用の負担を誰がするのか、工事業社を誰が選ぶのかなどが定義付けされています。
管理会社によって工事区分が異なるため内装工事を行う際は事前の確認が必要です。
| 工事 区分 |
特徴 | 工事内容 |
| A工事 | オーナーが発注して工事費を負担し、オーナー指定の業者が施工する工事を指します。この場合ビルの所有権はオーナーにあります。 | ビルの構造に関わるような外装や共用部分など、ビル本体の工事を行います。 ビル本体の設計計画やコスト、工事業者とも関わりはないので、テナント側にとってはあまり関係のない工事とも言えます。 |
| B工事 | テナントが発注して工事費を負担し、オーナー指定の業者が施工する工事を行うこと。 費用負担は入居者ですが、所有権は大部分がオーナーになります。 |
テナントの入居区画内であったとしても、ビル全体の安全性に影響を与える可能性がある部分、空調や壁などに関しては様々な規制があり自由に工事をすることはできません。 オーナー側が指定する工事業者のため、コスト面のコントロールがしづらく一般的には内装構築費は割高になります。 |
| C工事 | テナントが発注して工事費を負担し、テナントが指定する業者がビルのオーナーの承認を得て施工する工事のことを指します。 この場合ビルの所有権はテナント側にあります。 |
テナント側が自由に業者選定をし、間にオーナーを挟まないので融通が利きやすいのが特徴。 ビル全体の安全性に比較的影響を与えない店舗やオフィスの内装工事はC工事であることが多い傾向に。 コスト面などのコントロールがしやすく、C工事区分の割り当てが多いビルは内装構築費を比較的安く抑えやすい物件とも言えます。 |
建物の柱の下部分に独立した基礎を設ける構造で、柱の下にしか基礎がない状態になります。古民家など昔からある建物に採用されている基礎ですが、住宅以外の建物の多くは独立基礎を採用しているケースが多いです。例えば、ショッピングモールや大規模ビルの場合、ベタ基礎にすると基礎だけでかなりの重さになってしまい、地面が耐えられない可能性が出てきます。そのため、独立基礎を採用し、耐震強度を高める工夫を行っていることがほとんどです。
また、柱に独立した基礎を設けるため、斜面に沿って建築する際も独立基礎を用いるケースがあります。
| メリット | デメリット |
| ・コストを抑えられる ・大型建築物に向いている |
・シロアリ被害を受ける可能性がある ・独立基礎だけでは耐震強度が低い |
木造建築物の多くは布基礎で建築されており、建物の底部分を鉄筋コンクリートで埋める構造です。底部分をコンクリートで埋めるため、建物を面で支えることができ、耐震強度が高い構造です。
【建築基準法の規定】
| 根入れの深さ | 原則12cm以上 |
| 底盤の厚さ | 12cm以上 |
※RC造・SRC造・W造など構造によって規定が異なります。
| メリット | デメリット |
| ・耐震性に優れている ・防湿効果がある |
・寒いエリアには向いていない ・布基礎に比べて建築コストが高くなる |
建物の底部分に支柱をつけて、その支柱で支える構造です。支柱の間の隙間に防湿材を入れることもありますが、柱の役目は果たさないのであくまで防湿作用があるだけです。そのため、布基礎は点状に支える構造となります。それぞれの支柱の深さや底盤の幅には規定があり、建物の階数によって異なります。点状で支えるため、一部だけ耐震強度が高い部分が出ることもあります。
【建築基準法の規定】
| 地面からの高さ | 30cm以上 |
| 厚さ | 12cm以上 |
| 根入れの深さ | 24cm以上 |
| 底盤の厚さ | 15cm以上 |
※RC造・SRC造・W造など構造によって規定が異なります。
| メリット | デメリット |
| ・ベタ基礎よりも強度が強い部分がある ・ベタ基礎に比べて建築コストを抑えられる |
・ベタ基礎に比べて建物自体の耐震性が低い ・シロアリ被害を受ける可能性がある |
1950〜1981年5月末まで施行されました。
旧耐震基準は許容応力度計算（一次設計）で検証されてた基準で、数十年に1度発生する震度5程度の中規模地震で家屋が倒壊・崩壊しないとされています。
震度5よりも大きな規模の地震での検証はされていません。
1981年6月1日から施行されています。
許容応力度計算（一次設計）と保有水平体力計算（二次設計）で検証された基準で、中規模地震では家屋がほとんど損傷せず、阪神・淡路大震災にも匹敵する震度6〜7の大規模地震で家屋が倒壊・崩壊しないとされています。
壁式構造とは、柱や梁で骨組みを組まず、壁で建物を支える方式のことを指します。「耐久壁」と呼ばれる、分厚く頑丈な鉄筋コンクリートで造られています。
高層ビルになると自重により強度が保てなくなるため、中低層の建物に使われることが多い構造です。
| メリット | デメリット |
| ・柱や壁がなく、面で支える壁式構造は室内がスッキリする ・壁が分厚いため、遮音性や断熱性に優れる |
・壁の撤去ができないため、間取りの変更ができない ・ドアや窓の数、大きさなども制限される |
そもそもの語源は、ドイツ語の「Rahmenラーメン（枠、額縁）」からきています。柱と梁で骨組みを造り、その骨組みに壁や床を張っていく方式です。
骨組みで建物を支えるのがラーメン構造だ、と考えるとわかりやすいです。
柱と梁の接続を強固にすることで耐震性を高め、高層ビルなどで使われることが多い構造です。
| メリット | デメリット |
| ・壁を取り払ったり、間取りを変更する自由度が高い ・大掛かりな内装工事も可能 |
・貸室内に柱が出てしまうことがある ・柱の撤去ができない |
Wは「Wood」の略称で、主な構造に木材が使用された建物のことを指します。
低コストで建設が可能なため、住宅で用いられることが多い構造です。
| メリット | デメリット |
| ・通気性に優れているため、日本の気候風土に適している他の構造に比べて建材のコストが格段に抑えられる ・短期間で建設することができる |
・遮音性が低く、隣の部屋や上下階の音が響いてしまうことがある ・耐火性が低い |
SRCは「Steel Reinforced Concrete」の略称で、SRC造とは鉄骨鉄筋コンクリート構造で建てられた建物のことを指します。
鉄骨と鉄筋で骨組みを造り上げ、コンクリートを流し込んで施工していきます。
| メリット | デメリット |
| ・あらゆる構造の中でもトップクラスで耐震性・耐火性に優れている ・柱や梁をコンパクトに設計しても強度が保たれるため、広くスマートなデザインが多い |
・RC造以上にSRC造は複雑な構造のため、賃貸費用が木造に比べて高くなる傾向がある ・建設期間が長い |
RCは「Reinforced Concrete」の略称で、RC造とは鉄筋コンクリート構造で建てられた建物のことを指します。主に、オフィスビルなどの高層ビルの建造に使われる構造です。
鉄筋で作られた枠型にコンクリートを流し入れて基礎を造り、それを繰り返しながら組み上げられていきます。
| メリット | デメリット |
| ・耐震・耐久・耐火に優れるため、防災面で高いスペック ・断熱性や機密性にも優れ、一年を通して快適な室温を保つことができる ・遮音性に優れる |
・RC造は建築の工程が非常に大掛かりになるため、賃貸費用が木造に比べて高くなる傾向がある ・地盤が頑丈でない場合、建設自体できないケースがある ・RC造だから安全というわけではない |
通常損耗は入居者が普通に生活をしていく中で避けられない損耗を指します。
家具や什器の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡など
年数が経つことで劣化したもののことを指します。
具体的には畳や壁の日焼けや、減価償却期間を過ぎたエアコンの故障などです。
つまり、経年劣化は時間の流れによって自然に発生する損耗です。
造作壁、パーテイション設置の際に必要作業。
通常は工事当日に行いますが、事前にやる場合も有ります。
フロア内では良く目にすると思います。
天井などから吊り下げられている緑の看板で人が走るマークが表示してあるものです。
移転時のレイアウトによって、既存の誘導灯が見えなくなるところは増設の必要があります。
火災報知機の事で、一般的に使用勝手にて熱感知器、煙感知器に分かれます。
火災報知機設置の際には法令などを遵守する必要があります。
予めレイアウト図面作成時に必要となってきます。
床がOAフロアでは無い時に使用するコンセントです。
一般的に壁にも設置しています。机の島の中に隠して設置します。
床がOAフロアの時に使用するコンセントです。
オフィスのレイアウト変更の際に、フロア下にて操作可能となっており、コネクタの切り替えも簡単にできます。
該当空間やフロアなどにて、エリアごとに電気量を決めていく原点となります。
オフィス内もしくは、廊下などに必ず有ります。
家で言う、メーター計の有る場所と考えてください。
これを確認してフロア内にて必要可能な電気容量を確認の上、最適な電気配線プランが必要です。
移転先での什器の設置の際に必要な作業です。
事前に設置箇所となる場所に目印や目測をつけることです。
計測用のメジャーのことです。昨今は赤外線使用のスケールが主流になり、広い空間でも短時間で実測出来ます。
移転時には、レイアウト変更の実測が必須となります。
フロアの中に個室を設置した際に、一定の空調（排煙）を必要とするもの。
法的には個室面積の1/50以上の排煙面積が必要です。
ただし、壁材が不燃材の場合は特例が認められます。
火災報知機設置（増設、移設）、避難口サイン設置等の工事もレイアウトが決まれば出来ます。
この工事の際には、最寄りの消防署に設置願いの書類を提出して、場合によっては立会検査をうける必要が有ります。
近年の災害対策や建造物事故の頻度、被害規模から、点検、設置において非常に厳しい審査が行われていることが多いです。
店頭やエントランス周りの看板工事の事です。エントランス看板、入口案内看板、外看板等非常に多くの種類があります。
手掛ける業者も非常に多く、自らロゴデータやイメージデータを渡すと比較的安価にて工事出来るようになっています。
テナント様が退去される際に、使用箇所を復元するという意味で発生する工事です。基本的には、借りた時点での状態に戻す工事です。天井や、壁、床の張替もしくは、塗装に電気配線撤去とクリーニングが主たる工事内容です。
賃貸契約の際に明示されますが、管理側で工事業者などが指定されているビル指定工事（B工事）と、借主側でも工事依頼を業者に自ら依頼できる契約があります。最近では、借主側の責任において現状回復の工事を担うことが増えてきており、価格が安いスポット業者が大きなオフィスの工事をしている事も。
パーティションと同様に間仕切りとして使用されます。
パーティションと違いとしては軽量スタッドにボード材を貼って、クロス仕上げにて完成するので、短納期、ローコストなのがポイント。
また、オフィスや事務所の再レイアウト変更の際には、すべて解体する必要性とほぼ再利用が出来ないという点が注意点。使い用途として多いのは、長期的に変更を伴わない事務所エントランスの仕切りや、店舗内での仕切りとされている事が多い傾向に。
一般的にオフィス及び工場内において簡易的にレイアウト変更できる間仕切り用の内装品を示します。
素材としてアルミ、スチール、不燃材が有り、オフィスの外観やイメージに合わせて多種多様に使用できます。パネルの高さ、幅など形状が豊富なので様々なバリエーションを自由自在に形成することが可能。季節や部署などでパネル色を変えることより、斬新なイメージや気分転換などのにも繋がります。
建物、空間などの壁及び天井よりせり出している躯体（くたい）のことです。この部分には蛍光灯等の天井障害物は設置できないので、レイアウト作成の際にはこの場所に壁を構築することが多くあります。
通常、天井に設置されています。エアコン、蛍光灯、非常照明、火災報知機などの障害物を平面図にて記載している図面です。この天井伏図と事務所平面図を用意していると、移転時などに的確なレイアウト図面が作成できます。
天井裏の事を指します。天井裏に障害物が有るか否かで壁の設置が可か不可かが決まります。
オフィスビルの床仕様には、いくつかの種類があります。
代表的なのは、Pタイル、2WAY、3WAY、フリーアクセスです。
Pタイル竣工の古い物件に多い形式。病院や学校などによく見られる床の仕様です。床の上にPタイルが貼ってあり、カーペットは敷かれていません。OA対応できてない為、電源などは壁のコンセントから取り出します。
2WAY方式は電話と電源の取り出し口がいくつか决められた場所に設置されている仕様。LANケーブルなどの取り出し口は無く、カーペットが敷かれています。
3WAYは電話、電源とLANの取り出し口が决められた場所に設置されている仕様。カーペットは敷かれています。
フリーアクセスは床が完全に二重床になっているため、電話・電源やLANケーブルの取り出し口をレイアウトによって自由に設置可能。その二重床の上にカーペットが敷かれている仕様です。
借地借家法が改正され、従来の普通借家契約に加え定期借家契約という制度が新設されました。
従来型の借家契約は期間の定めは契約終了ではなく、更新を前提としたものでした。
定期借家契約では契約の更新がないこと契約期間の満了により賃貸借契約が確定的に終了することです。
引き続き借りたいときは、貸主と再契約することになります。契約の時は、従来型の賃貸借契約か定期借家契約かを十分確認することが必要です。
共益費とは一般的にビル共用部分の保守防犯管理のための経費です。
エレベーター、空調機器、給排水設備などの保守整備費、また、共用部分の電気・ガス・水道料や清掃費などのオフィスビルの管理に必要な経費のことです。一般的には部屋内の清掃、光熱費などは含みません。
「共益費」とは単に管理費だけをさすのか、あるいは貸室内の冷暖房費、空調費などが含まれているのかを確認することも大切です。冷暖房など、空調の使用条件については館内規則（細則）を事前に確認しておきましょう。
貸借人（借りる側）の賃料支払い債務を担保する目的で、賃貸人（貸す側）に預託されるお金のこと。
オフィスビル物件の場合、かつては24ヶ月が主流であったが、最近は12ヶ月が主流。保証金とも言います。
物件オーナー側で内装やオフィス家具などを用意してテナントに貸し出している物件のことです。
内装やオフィス家具などが用意されていることで、入居後すぐに稼動開始できることがあります。
「Small Office Home Office」のことで、自宅兼仕事場として利用ができる物件のことです。
複数の企業や個人が共同で使うオフィスのことです。
一定期間、賃料が無料になることです。例えば「フリーレント（FR）3ヶ月」とある場合は、3ヶ月間の賃料が無料になります。フリーレントの期間の共益費がかかる場合があるため注意しましょう。
1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認において適用されている基準のことです。震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しない水準として設定されています。
セントラル空調とは、中央管理室等で一元管理されているタイプです。
個別空調とは、フロア毎や部屋毎で空調の調整が可能なタイプです。
OAフロアとは、床下に空間が設けられた床の二重構造のことで、OA機器の配線が邪魔にならないように床とパネルの間に配線を収納できるフロアです。新しいオフィス物件に採用されており、自由にレイアウトを調整でき、配線に足を引っかけケガをする、配線が切れてデータ損失につながる等を未然に防げます。また、OAフロアには、他のOAフロアと比較すると軽量で、大きい工事を必要としない「置き敷きタイプ」と脚とフロアの板が分離している「レベル調整タイプ」の２種類があります。
内装仕上げ作業を行っていない天井のことです。配管や配線、躯体、梁などが剥き出しになっている状態で、ボードを貼り付けない分、天井が高くなり広々とした空間になります。
天井から床までの高さのことです。
賃貸の場合、1坪あたりの月額賃料を指します。
例えば、100坪の物件で坪単価20,000円の場合、月額の賃料は200万円になります。
入居前の状況に戻すことです。
東京の居抜きオフィス物件が多数掲載されているだけではなく、非公開の居抜きオフィス提案も受けられる！
東京の現入居オフィス物件情報をハイッテに掲載することで居抜きでの退去が可能！
自社の社員数や働き方、リモートワーク率なども加味した最適なオフィス移転の提案を受けられる！
オフィス・事務所の居抜き退去・入居ができる検索・掲載サービスです。
居抜き退去で原状回復費用を、居抜き入居で内装工事費用を大幅に削減！
採用戦略や事業運営に応じた、最適な移転提案でスタートアップ・ベンチャー企業の成長をサポートします。
