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ビジネス2020.10.07IPについて

さて、「IP」という言葉。

 

今回は、インターネット・プロトコルではなくて、

 

Intellectual Property(インタレクチャル プロパティ)を指した言葉として使っています。

 

特許、意匠、ブランド等、企業が持つ無形資産を意味します。

 

昨今、企業の決算発表や事業戦略説明などで用いられるIP戦略とは、

 

無形資産を活用した戦略を指し示しています。

 

例えば、昔サンリオが発表した(というか予てからそうですが)

 

ライセンシー事業への注力は分かり易いIP戦略の一つですし、

 

モバゲーが会員獲得に注力していたころ、そのほとんどのコンテンツを

 

家庭用ゲーム機でヒットした“タイトルもの”を発表していたのもIP戦略と言えます。

 

IP戦略には大きく2つ存在し、

 

IPホルダー/ライセンシーとして執る戦略(サンリオや小学館など)と

 

IPユーザー/ライセンサーとして執る戦略(コクヨやサクラなど)とがあります。

 

※分かり易くコンテンツライセンシー/コンテンツライセンサーの間柄で述べましたが、

 

特許などもIPのひとつです。

 

ですので、例えば東レはIPホルダーですし、ユニクロはIPユーザー

 

(ただし、ヒートテックという意匠についてはユニクロもIPホルダー)であったりします。

 

両者のメリット/デメリットを理解しようとすると、

 

IPの種類に関わらず、共通項として挙げられる点があります。

 

IPホルダーのメリットは、特許にしろ意匠/商標にしろ、「利益率の高さ」が、

 

一方IPユーザーのメリットは、「開発時間の削減」が挙げられます。

 

またIPホルダーのデメリットについては、「IPとして成立するまでの投資コストと時間」が

 

その最たるものでしょうし、IPユーザーについては「利益圧迫と(契約形態によっては)

 

MG(Minimum Guarantee)リスク」が想起できます。

 

余談ですが、特許ビジネスを生業にしている会社の最も大きな販売管理費は、

 

特許申請・取得・維持費用だと言います。

 

人件費もほとんど掛かりませんから、5名程度で売上12億、純利益8.5億の会社が

 

愛知県にあったりしますw

 

例えば、昔CMでよく流れていた、docomoのドコモダケは累計20億弱のプロモーション予算が投じられているそうですが、

 

残念ながら一企業のキャラクターの枠を抜け出すことはなく、

 

第三者にとって利用価値のあるIPとしては成立しなかったように思います。

 

おなじ“キノコ”でも対照的に、何かと当時話題になっていた「おさわり探偵なめこ」は、

 

恐らくアプリの開発費を含めても投資額は1,000万円以下であると推察します。

 

ライセンスアウトし、広告収入のみのアプリで

 

5か月目を超えたあたりから単月黒転したそうなので、あとは積み上げの一路です。

 

(ただし素材がニッチなだけに、ボンディングの寿命は短命かもしれませんね)

 

IP事業に憧れが有り、いつかやってみたい。

 

そのいつかを現実にしたい。

 

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